森本靖 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
292位
28期TOP100
90位
30期TOP100
80位
このページでは、森本靖衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
27期
(1955/02/27〜)
9本
うち筆頭
0本
169位
28期
(1958/05/22〜)
11本
うち筆頭
1本
90位
TOP100
29期
(1960/11/20〜)
7本
うち筆頭
1本
122位
30期
(1963/11/21〜)
9本
うち筆頭
2本
80位
TOP100
31期
(1967/01/29〜)
2本
うち筆頭
2本
177位
衆議院
在籍時通算
38本
うち筆頭
6本
292位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第7号(1956/02/25提出、1956/03/12成立)
郵政事業を行う国の経営する企業に勤務する特定の職員の任免等に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第41号(1956/04/16提出、撤回)
国家公務員法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第42号(1956/04/16提出、撤回)
昭和二十九年度までの災害に係る農林水産業施設の災害復旧事業の実施についての善後措置に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第48号(1956/04/19提出、未了)
モーターボート競走法を廃止する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第24号(1957/04/11提出、)
28期(1958/05/22〜)
水質汚濁防止法案
第30回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/10/16提出、未了)
水質汚濁防止法案
第31回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/12/10提出、撤回)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
郵便局舎等整備促進法案
[筆頭]
第34回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/03/03提出、未了)
四国地方開発促進法案
第34回国会 衆議院 衆法 第23号(1960/03/24提出、1960/04/20成立)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第1号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月及び八月の水害又は同年八月の風水害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第2号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月から九月までの台風又は集中豪雨により災害を受けた中小企業者に対する資金の融通等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第3号(1960/10/18提出、未了)
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案
第36回国会 衆議院 衆法 第4号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年六月、七月、九月及び十月の水害又は同年八月の風水害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第5号(1960/10/18提出、未了)
昭和三十五年八月の暴風雨による堆積土砂の排除に関する特別措置法案
第36回国会 衆議院 衆法 第6号(1960/10/18提出、未了)
29期(1960/11/20〜)
産業と雇用の適正配置に関する法律案
第40回国会 衆議院 衆法 第15号(1962/02/23提出、撤回)
中小企業基本法案
第43回国会 衆議院 衆法 第10号(1963/02/07提出、未了)
中小企業組織法案
第43回国会 衆議院 衆法 第11号(1963/02/07提出、未了)
中小企業省設置法案
第43回国会 衆議院 衆法 第12号(1963/02/07提出、未了)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第43回国会 衆議院 衆法 第17号(1963/02/22提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第27号(1963/03/11提出、未了)
公衆電気通信法の一部を改正する法律案
第43回国会 衆議院 衆法 第33号(1963/03/20提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
郵便局舎等整備促進法案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第3号(1964/01/28提出、未了)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第5号(1964/02/07提出、未了)
公衆電気通信法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第6号(1964/02/07提出、未了)
日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第7号(1964/02/07提出、未了)
中小企業省設置法案
第46回国会 衆議院 衆法 第23号(1964/03/05提出、未了)
中小企業者の事業分野の確保に関する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第24号(1964/03/05提出、未了)
官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案
第46回国会 衆議院 衆法 第25号(1964/03/05提出、未了)
中小企業組織法案
第46回国会 衆議院 衆法 第26号(1964/03/05提出、未了)
郵便局舎等整備促進法案
[筆頭]
第51回国会 衆議院 衆法 第26号(1966/03/15提出、未了)
31期(1967/01/29〜)
郵便局舎等整備促進法案
[筆頭]
第58回国会 衆議院 衆法 第29号(1968/04/23提出、未了)
郵便局舎等整備促進法案
[筆頭]
第61回国会 衆議院 衆法 第39号(1969/05/06提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
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