北村徳太郎 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
474位
このページでは、北村徳太郎衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
1本
うち筆頭
0本
110位
24期
(1949/01/23〜)
11本
うち筆頭
0本
163位
25期
(1952/10/01〜)
5本
うち筆頭
2本
115位
27期
(1955/02/27〜)
6本
うち筆頭
0本
264位
28期
(1958/05/22〜)
2本
うち筆頭
0本
255位
衆議院
在籍時通算
25本
うち筆頭
2本
474位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
教育金庫法案
第1回国会 衆議院 衆法 第6号(1947/07/30提出、未了)
24期(1949/01/23〜)
長崎国際文化都市建設法案
第5回国会 衆議院 衆法 第8号(1949/05/10提出、1949/05/11成立)
小型自動車競走法案
第7回国会 衆議院 衆法 第5号(1950/03/01提出、1950/04/28成立)
首都建設法案
第7回国会 衆議院 衆法 第11号(1950/03/20提出、1950/04/21成立)
松江国際文化観光都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第2号(1950/11/28提出、1950/12/06成立)
松山国際観光温泉文化都市建設法案
第9回国会 衆議院 衆法 第8号(1950/12/02提出、1950/12/06成立)
モーターボート競走法案
第10回国会 衆議院 衆法 第12号(1951/03/12提出、1951/06/05成立)
軽井沢国際親善文化観光都市建設法案
第10回国会 衆議院 衆法 第34号(1951/03/29提出、1951/05/28成立)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第20号(1952/03/26提出、撤回)
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律案
第13回国会 衆議院 衆法 第52号(1952/05/26提出、1952/07/07成立)
農業共済事業資金融通法案
第13回国会 衆議院 衆法 第55号(1952/05/27提出、未了)
飼料需給調整法案
第13回国会 衆議院 衆法 第59号(1952/05/29提出、未了)
25期(1952/10/01〜)
資金運用部資金法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第15回国会 衆議院 衆法 第17号(1952/12/17提出、撤回)
簡易生命保険及郵便年金特別会計法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第15回国会 衆議院 衆法 第18号(1952/12/17提出、撤回)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
離島振興法案
第15回国会 衆議院 衆法 第56号(1953/03/13提出、未了)
27期(1955/02/27〜)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第28号(1955/06/23提出、1955/07/27成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法案
第28回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/04/08提出、1958/04/16成立)
28期(1958/05/22〜)
九州地方開発促進法案
第31回国会 衆議院 衆法 第33号(1959/02/17提出、1959/03/25成立)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/01/18
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