吉川兼光 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP50(衆)
34位
23期TOP25
18位
25期TOP100
76位
26期TOP100
79位
27期TOP5
4位
28期TOP25
25位
30期TOP100
91位
このページでは、吉川兼光衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
3本
うち筆頭
0本
18位
TOP25
25期
(1952/10/01〜)
6本
うち筆頭
0本
76位
TOP100
26期
(1953/04/19〜)
21本
うち筆頭
0本
79位
TOP100
27期
(1955/02/27〜)
35本
うち筆頭
0本
4位
TOP5
28期
(1958/05/22〜)
30本
うち筆頭
0本
25位
TOP25
30期
(1963/11/21〜)
8本
うち筆頭
8本
91位
TOP100
衆議院
在籍時通算
103本
うち筆頭
8本
34位
TOP50
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
23期(1947/04/25〜)
教育金庫法案
第1回国会 衆議院 衆法 第6号(1947/07/30提出、未了)
政治資金規正法案
第2回国会 衆議院 衆法 第4号(1948/04/30提出、1948/06/30成立)
国会法の一部を改正する法律案
第3回国会 衆議院 衆法 第1号(1948/10/11提出、1948/10/11成立)
25期(1952/10/01〜)
道路運送法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第24号(1952/12/22提出、未了)
勤労者住宅建設促進法案
第15回国会 衆議院 衆法 第35号(1953/02/16提出、未了)
国際電信電話株式会社法を廃止する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第36号(1953/02/18提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第37号(1953/02/18提出、未了)
肥料需給安定法案
第15回国会 衆議院 衆法 第39号(1953/02/27提出、未了)
教育委員会法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第15回国会 衆議院 衆法 第44号(1953/03/03提出、未了)
26期(1953/04/19〜)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第4号(1953/06/14提出、未了)
勤労者住宅建設促進法案
第16回国会 衆議院 衆法 第8号(1953/06/20提出、未了)
昭和二十八年の凍霜害に伴う営農資金の融通に関する特別措置法案
第16回国会 衆議院 衆法 第10号(1953/06/24提出、昭和28年7月3日撤回許可)
積雪寒冷単作地帯における麦類又は菜種の収穫に因る農業所得に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第21号(1953/07/03提出、未了)
中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
第16回国会 衆議院 衆法 第30号(1953/07/10提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第4号(1954/02/09提出、未了)
教育委員会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第5号(1954/02/09提出、未了)
市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第6号(1954/02/09提出、未了)
学校教育法等の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/02/09提出、未了)
教育公務員特例法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第8号(1954/02/09提出、未了)
刑法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/03/23提出、未了)
最低賃金法案
第19回国会 衆議院 衆法 第16号(1954/04/09提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第19回国会 衆議院 衆法 第17号(1954/04/09提出、未了)
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
第19回国会 衆議院 衆法 第20号(1954/04/12提出、未了)
国土開発中央道事業法案
第19回国会 衆議院 衆法 第32号(1954/05/06提出、未了)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法案
第19回国会 衆議院 衆法 第47号(1954/05/28提出、1954/12/06成立)
外資に関する法律の一部を改正する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第11号(1954/12/03提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第20回国会 衆議院 衆法 第13号(1954/12/03提出、未了)
最低賃金法案
第21回国会 衆議院 衆法 第2号(1954/12/10提出、未了)
最低賃金保障金融公庫法案
第21回国会 衆議院 衆法 第3号(1954/12/10提出、未了)
昭和二十九年の年末の賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案
第21回国会 衆議院 衆法 第7号(1954/12/13提出、)
27期(1955/02/27〜)
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第17号(1955/06/14提出、撤回)
国土開発縦貫自動車道建設法案
第22回国会 衆議院 衆法 第26号(1955/06/21提出、1957/03/29成立)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第36号(1955/06/29提出、1955/07/22成立)
医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第37号(1955/06/29提出、1955/07/15成立)
覚せい剤取締法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第39号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第40号(1955/07/04提出、1955/07/29成立)
台風常襲地帯における農林水産業の災害防除に関する特別措置法案
第22回国会 衆議院 衆法 第41号(1955/07/04提出、未了)
クリーニング業法の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第56号(1955/07/18提出、1955/07/30成立)
母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案
第22回国会 衆議院 衆法 第64号(1955/07/20提出、1955/07/30成立)
緊急失業対策法の一部を改正する法律案
第23回国会 衆議院 衆法 第5号(1955/12/10提出、未了)
原子力基本法案
第23回国会 衆議院 衆法 第8号(1955/12/13提出、1955/12/16成立)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第2号(1956/02/13提出、撤回)
日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第4号(1956/02/20提出、)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第26号(1956/03/23提出、未了)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第33号(1956/04/04提出、)
労働者福祉施設資金の運用に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第58号(1956/05/17提出、未了)
港湾労働者の雇用安定に関する法律案
第24回国会 衆議院 衆法 第68号(1956/05/31提出、未了)
母子年金法案
第24回国会 衆議院 衆法 第70号(1956/06/01提出、撤回)
健康保険法等の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第1号(1956/11/16提出、撤回)
医師等の免許及び試験の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第2号(1956/11/17提出、1956/12/13成立)
国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案
第25回国会 衆議院 衆法 第6号(1956/11/30提出、未了)
最低賃金法案
第26回国会 衆議院 衆法 第3号(1957/02/26提出、)
家内労働法案
第26回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/02/26提出、)
健康保険法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第8号(1957/03/02提出、未了)
船員保険法の一部を改正する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第9号(1957/03/02提出、未了)
美容師法案
第26回国会 衆議院 衆法 第10号(1957/03/02提出、1957/05/08成立)
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第28号(1957/04/20提出、1957/05/19成立)
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律案
第26回国会 衆議院 衆法 第44号(1957/05/15提出、1957/05/19成立)
駐留軍関係離職者等臨時措置法案
第27回国会 衆議院 衆法 第2号(1957/11/04提出、撤回)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第4号(1957/11/06提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第5号(1957/11/06提出、未了)
国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案
第27回国会 衆議院 衆法 第6号(1957/11/08提出、未了)
衛生検査技師法案
第28回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/03/03提出、1958/04/09成立)
国民年金法案
第28回国会 衆議院 衆法 第15号(1958/04/07提出、未了)
家族計画の普及促進に関する法律案
第28回国会 衆議院 衆法 第24号(1958/04/18提出、未了)
28期(1958/05/22〜)
国民年金法案
第29回国会 衆議院 衆法 第2号(1958/06/24提出、未了)
最低賃金法案
第29回国会 衆議院 衆法 第9号(1958/06/28提出、未了)
家内労働法案
第29回国会 衆議院 衆法 第10号(1958/06/28提出、未了)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第11号(1958/06/28提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第12号(1958/06/28提出、未了)
国民健康保険法の一部を改正する法律案
第29回国会 衆議院 衆法 第13号(1958/06/30提出、)
水質汚濁防止法案
第29回国会 衆議院 衆法 第14号(1958/07/01提出、未了)
失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案
第29回国会 衆議院 衆法 第15号(1958/07/01提出、未了)
最低賃金法案
第30回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/10/01提出、)
家内労働法案
第30回国会 衆議院 衆法 第2号(1958/10/01提出、)
水質汚濁防止法案
第30回国会 衆議院 衆法 第3号(1958/10/16提出、未了)
国民年金法案
第30回国会 衆議院 衆法 第8号(1958/10/24提出、未了)
水質汚濁防止法案
第31回国会 衆議院 衆法 第1号(1958/12/10提出、撤回)
公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第7号(1958/12/11提出、未了)
地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第8号(1958/12/11提出、未了)
失業保険金の給付日数に関する臨時措置法案
第31回国会 衆議院 衆法 第9号(1958/12/11提出、未了)
最低賃金法案
第31回国会 衆議院 衆法 第11号(1958/12/11提出、撤回)
家内労働法案
第31回国会 衆議院 衆法 第12号(1958/12/11提出、撤回)
国民年金法案
第31回国会 衆議院 衆法 第17号(1958/12/11提出、)
一般国民年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第23号(1959/01/30提出、未了)
労働者年金税法案
第31回国会 衆議院 衆法 第24号(1959/01/30提出、未了)
国民年金特別会計法案
第31回国会 衆議院 衆法 第25号(1959/01/30提出、未了)
国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第26号(1959/01/31提出、)
鉄道公安職員の職務に関する法律を廃止する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第27号(1959/02/05提出、未了)
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第36号(1959/02/27提出、1959/03/11成立)
健康保険法、労働者災害補償保険法、失業保険法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第61号(1959/03/26提出、未了)
政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律を廃止する法律の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第62号(1959/03/26提出、未了)
職業訓練法の一部を改正する法律案
第31回国会 衆議院 衆法 第65号(1959/03/31提出、未了)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案
第33回国会 衆議院 衆法 第14号(1959/11/12提出、未了)
失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案
第34回国会 衆議院 衆法 第17号(1960/03/16提出、未了)
30期(1963/11/21〜)
公害対策基本法案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第11号(1964/02/12提出、未了)
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第20号(1964/02/25提出、未了)
中高年齢者雇用促進法案
[筆頭]
第46回国会 衆議院 衆法 第53号(1964/05/16提出、未了)
公害対策基本法案
[筆頭]
第47回国会 衆議院 衆法 第8号(1964/12/11提出、未了)
公害対策基本法案
[筆頭]
第51回国会 衆議院 衆法 第8号(1966/02/04提出、未了)
中高年齢者雇用促進法案
[筆頭]
第51回国会 衆議院 衆法 第13号(1966/02/16提出、未了)
最低賃金法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第51回国会 衆議院 衆法 第17号(1966/02/25提出、未了)
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案
[筆頭]
第51回国会 衆議院 衆法 第18号(1966/02/26提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18
当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。