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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
城井崇 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
26位
48期TOP10
10位
49期TOP5
5位
このページでは、城井崇衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09～）
2本
37位
45期（2009/08/30～）
0本
-
48期（2017/10/22～）
57本
10位
TOP10
49期（2021/10/31～）
39本
5位
TOP5
衆議院在籍時通算
98本
26位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
43期（2003/11/09～）
労災病院の再編、特に九州、門司、筑豊、大牟田労災病院の再編に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2004/03/09提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省は、昨年八月二十七日、「労災病院の再編に関する基本方針」を策定し、全国に三十七施設ある労災病院を二割程度削減、平成十五年度中に再編計画を策定する、再編の対象外の病院は廃止し、民間または地方に移管する、とした。
労災病院は、労災保険の目的に積極的に寄与するために、昭和二十年代後半から設置されてきたが、時代と共にその役割は変化をとげ、今では地域医療としての大きな役割を担って運営されている。…
厚生労働省は、昨年八月二十七日、「労災病院の再編に関する基本方針」を策定し、全国に三十七施設ある労災病院を二割程度削減、平成十五年度中に再編計画を策定する、再編の対象外の病院は廃止し、民間または地方に移管する、とした。
労災病院は、労災保険の目的に積極的に寄与するために、昭和二十年代後半から設置されてきたが、時代と共にその役割は変化をとげ、今では地域医療としての大きな役割を担って運営されている。…
答弁内容
一について
労災病院については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）により、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」こととした。
これを踏まえ、労災病院については、今後、被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康…
一について
労災病院については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）により、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」こととした。
これを踏まえ、労災病院については、今後、被災労働者の早期職場復帰及び勤労者の健康…
知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2004/05/06提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一 知的財産戦略本部（以下「本部」という。）構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討…
一 知的財産戦略本部（以下「本部」という。）構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討…
答弁内容
一について
知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務…
一について
知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務…
48期（2017/10/22～）
北九州市の産業振興に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
北九州市では、地方創生の成功モデルを目指して、北九州市独自の強みを生かす取り組み等を進めて、将来にわたって活力あるまちづくりを、国と一体となって進めている。
北九州市響灘地区においては、平成二十二年度より環境エネルギー産業の集積を目指した「グリーンエネルギーポートひびき」事業が立ち上がり、恵まれた風況を活かして風力発電関連の事業や実証試験が行われ、「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」を設立し、…
北九州市では、地方創生の成功モデルを目指して、北九州市独自の強みを生かす取り組み等を進めて、将来にわたって活力あるまちづくりを、国と一体となって進めている。
北九州市響灘地区においては、平成二十二年度より環境エネルギー産業の集積を目指した「グリーンエネルギーポートひびき」事業が立ち上がり、恵まれた風況を活かして風力発電関連の事業や実証試験が行われ、「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」を設立し、…
答弁内容
一及び二について
政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の特性を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大のための事業環境の整備を進めていく考えである。
具体的には、平成二十八年五月に成立した港湾法の一部を改正する法律（平成二十八年法律…
一及び二について
政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の特性を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大のための事業環境の整備を進めていく考えである。
具体的には、平成二十八年五月に成立した港湾法の一部を改正する法律（平成二十八年法律…
北九州空港の機能拡充と利用促進に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
北九州空港は、ＩＣ・自動車関連の産業集積地である北部九州地域に立地していることから、航空貨物の拠点空港として国内および国際航空物流ネットワークの形成・充実や、ものづくり産業の集積が進む北部九州圏の経済活性化や広域的な物流拠点形成のために、機能拡充と利用促進が必要不可欠である。
これまで、通常航空会社等が整備する貨物専用便にも対応できるメインデッキローダーをはじめとする空港用地上支援機器を準備し、…
北九州空港は、ＩＣ・自動車関連の産業集積地である北部九州地域に立地していることから、航空貨物の拠点空港として国内および国際航空物流ネットワークの形成・充実や、ものづくり産業の集積が進む北部九州圏の経済活性化や広域的な物流拠点形成のために、機能拡充と利用促進が必要不可欠である。
これまで、通常航空会社等が整備する貨物専用便にも対応できるメインデッキローダーをはじめとする空港用地上支援機器を準備し、…
答弁内容
一について
お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」を実施するためには、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
二について
お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘…
一について
お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」を実施するためには、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
二について
お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘…
暴力団対策の推進に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2017/11/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十二年七月、北九州市では、市民が安心して暮らせる社会の確保、社会経済活動の健全な発展等を目的に、「北九州市暴力団排除条例」が施行された。警察等と連携しながら、公共工事をはじめ、市の全ての事務・事業から暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進するなど、官民一体となり暴力団排除が積極的に展開されている。
平成二十六年には、「北九…
平成二十二年七月、北九州市では、市民が安心して暮らせる社会の確保、社会経済活動の健全な発展等を目的に、「北九州市暴力団排除条例」が施行された。警察等と連携しながら、公共工事をはじめ、市の全ての事務・事業から暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進するなど、官民一体となり暴力団排除が積極的に展開されている。
平成二十六年には、「北九…
答弁内容
一について
法務省としては、犯罪情勢等に適切に対応していくため、検察官等の増員を含め、必要な検察の体制の整備を行っているところであるが、福岡地方検察庁についても、犯罪動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、その体制の整備について検討してまいりたい。
二について
平成二十八年五月二十四日に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）により、暴力団犯罪を始めとする組織的な犯罪…
一について
法務省としては、犯罪情勢等に適切に対応していくため、検察官等の増員を含め、必要な検察の体制の整備を行っているところであるが、福岡地方検察庁についても、犯罪動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、その体制の整備について検討してまいりたい。
二について
平成二十八年五月二十四日に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）により、暴力団犯罪を始めとする組織的な犯罪…
首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2017/11/30提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
北九州市では、首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化が、地方創生を進めるために重要な取り組みのひとつであると位置づけられている。
北九州市は、「アジアに近い」・「地震等の災害リスクが低い」という地理的特性や、陸海空の物流機能の充実、労働力の安定的確保を可能とする豊富な人材、安価な工業用水をはじめとする産業インフラの充実等、北九州市の地域資源を最大限活用し、企業誘致に積極的に取り組み、着実に実績…
北九州市では、首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化が、地方創生を進めるために重要な取り組みのひとつであると位置づけられている。
北九州市は、「アジアに近い」・「地震等の災害リスクが低い」という地理的特性や、陸海空の物流機能の充実、労働力の安定的確保を可能とする豊富な人材、安価な工業用水をはじめとする産業インフラの充実等、北九州市の地域資源を最大限活用し、企業誘致に積極的に取り組み、着実に実績…
答弁内容
一について
政府としては、都市機能の更新等を図るため、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）に基づき施行される市街地再開発事業等によりオフィスビル等の整備が行われる場合には、当該事業の施行者に対して、社会資本整備総合交付金により必要な支援を行っているところである。
二及び四について
政府としては、地方人材還流促進事業や地方創生インターンシップ事業を通じて、学生の地方等での就職を促進してい…
一について
政府としては、都市機能の更新等を図るため、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）に基づき施行される市街地再開発事業等によりオフィスビル等の整備が行われる場合には、当該事業の施行者に対して、社会資本整備総合交付金により必要な支援を行っているところである。
二及び四について
政府としては、地方人材還流促進事業や地方創生インターンシップ事業を通じて、学生の地方等での就職を促進してい…
地方や「まちなか」への移住・定住促進に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2017/11/30提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
国では、東京圏をはじめとする地域の中高年齢者が、希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指して、「生涯活躍のまち」構想（以下同構想）の実現に向けた取り組みが進められている。
高齢化率が平成二十八年三月時点で二九．○％と政令市で最も高い北九州市では、高齢者の雇用促進、生きがい…
国では、東京圏をはじめとする地域の中高年齢者が、希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指して、「生涯活躍のまち」構想（以下同構想）の実現に向けた取り組みが進められている。
高齢化率が平成二十八年三月時点で二九．○％と政令市で最も高い北九州市では、高齢者の雇用促進、生きがい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、まち・ひと・しごと創生交付金等の交付により、御指摘の「若者や子育て世代」も含め、多様な世代の移住及び定住の促進に資する地方公共団体の取組を支援してきたところであり、引き続き、予算の範囲内で、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を支援してまいりたい。
二について
御指摘の「北九州市版の「生涯活躍のまち」形成事業」については、まち・ひと・しごと創生交付金等の交付等によ…
一について
お尋ねについては、まち・ひと・しごと創生交付金等の交付により、御指摘の「若者や子育て世代」も含め、多様な世代の移住及び定住の促進に資する地方公共団体の取組を支援してきたところであり、引き続き、予算の範囲内で、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を支援してまいりたい。
二について
御指摘の「北九州市版の「生涯活躍のまち」形成事業」については、まち・ひと・しごと創生交付金等の交付等によ…
北部九州での次世代自動車産業の拠点化に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2017/11/30提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
北九州市では、地方創生を進めるための重要な施策として「次世代自動車産業の拠点化」を掲げ、北九州市学術研究都市を中核とする完全自動運転技術の開発や高度専門人材の育成、地元企業の開発力の向上、地元研究開発機関への人材の供給、企業誘致等を推進し、次世代自動車の開発・実証・生産拠点化に取り組んでいる。
そこで、北部九州での次世代自動車産業の生産・研究開発拠点化をさらに推進する必要性に鑑み、以下質問する。…
北九州市では、地方創生を進めるための重要な施策として「次世代自動車産業の拠点化」を掲げ、北九州市学術研究都市を中核とする完全自動運転技術の開発や高度専門人材の育成、地元企業の開発力の向上、地元研究開発機関への人材の供給、企業誘致等を推進し、次世代自動車の開発・実証・生産拠点化に取り組んでいる。
そこで、北部九州での次世代自動車産業の生産・研究開発拠点化をさらに推進する必要性に鑑み、以下質問する。…
答弁内容
一について
政府としては、必要な予算を計上した上で、自動走行関連技術について支援を行っている。また、「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）において「世界に先駆けた実証」として、「無人自動走行による移動サービスを二千二十年に実現することを目指し、本年度から、地域における公道実証を全国十か所以上で実施する」こととしている。
二について
自動走行関連技術の開発を担う高度専門人材の…
一について
政府としては、必要な予算を計上した上で、自動走行関連技術について支援を行っている。また、「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）において「世界に先駆けた実証」として、「無人自動走行による移動サービスを二千二十年に実現することを目指し、本年度から、地域における公道実証を全国十か所以上で実施する」こととしている。
二について
自動走行関連技術の開発を担う高度専門人材の…
政府ドメインの統一に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
政府機関のサイトで、異なるドメイン（インターネット上の住所）が乱立して使われている現状を踏まえ、以下質問する。
一 政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「ｇｏ．ｊｐ」への統一・移行は政府機関全体でいくつ完了しているか。また統一・移行ができていない機関について、今後政府としてどのように対応するか。
二 酷似するドメインを使った政府機関の「なりすま…
政府機関のサイトで、異なるドメイン（インターネット上の住所）が乱立して使われている現状を踏まえ、以下質問する。
一 政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「ｇｏ．ｊｐ」への統一・移行は政府機関全体でいくつ完了しているか。また統一・移行ができていない機関について、今後政府としてどのように対応するか。
二 酷似するドメインを使った政府機関の「なりすま…
答弁内容
一について
お尋ねの「統一・移行」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＪＰドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービスに対してｇｏドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、ｇｏドメインと非ｇｏドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十九年四月の調査では、ｇｏドメインが五百十四、非ｇｏドメインが千百四十五であった。
「電子行政分野における…
一について
お尋ねの「統一・移行」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ＪＰドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービスに対してｇｏドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、ｇｏドメインと非ｇｏドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十九年四月の調査では、ｇｏドメインが五百十四、非ｇｏドメインが千百四十五であった。
「電子行政分野における…
公用電子メールの廃棄に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2018/01/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
省庁で利用が急増している公用電子メールの管理について、以下質問する。
一 メールを自動廃棄している省庁はどこか。
二 現在自動廃棄していない省庁で自動廃棄する予定がある省庁はあるか。あるとすればどこか。
三 自動廃棄している省庁について、自動廃棄を始めた時期はそれぞれいつか。自動廃棄するメールの基準は何か。また今後も自動廃棄を続けるのか。
四 昨年五月の参議院財政金融委員会で、財務省はメー…
省庁で利用が急増している公用電子メールの管理について、以下質問する。
一 メールを自動廃棄している省庁はどこか。
二 現在自動廃棄していない省庁で自動廃棄する予定がある省庁はあるか。あるとすればどこか。
三 自動廃棄している省庁について、自動廃棄を始めた時期はそれぞれいつか。自動廃棄するメールの基準は何か。また今後も自動廃棄を続けるのか。
四 昨年五月の参議院財政金融委員会で、財務省はメー…
答弁内容
一から三までについて
検察庁では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成十九年四月以降には、送信又は受信から二か月が経過した電子メール（職員が作成したメールサーバー上のフォルダに移動された電子メールを除く。）をメールサーバーから自動で削除しているが、今後の対応については検討することとしている。
財務省本省（地方支分部局を除く。以下同じ。）では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成二十一年…
一から三までについて
検察庁では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成十九年四月以降には、送信又は受信から二か月が経過した電子メール（職員が作成したメールサーバー上のフォルダに移動された電子メールを除く。）をメールサーバーから自動で削除しているが、今後の対応については検討することとしている。
財務省本省（地方支分部局を除く。以下同じ。）では、現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成二十一年…
森林環境税の多重の税負担の可能性に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2018/02/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年度税制改正で導入が決定した森林環境税について以下質問する。
一 政府は森林環境税と同様に森林環境の保全や整備を目的とする税金をすでに独自導入している都道府県及び市町村を把握しているか。
二 導入済みで同趣旨の都道府県及び市町村独自の税金とこの度の森林環境税が同時に課税されれば納税者にとって二重三重の税負担となりかねない。使いみちの重なるこれらの既存の税金とこの度の森林環境税との調整は…
平成三十年度税制改正で導入が決定した森林環境税について以下質問する。
一 政府は森林環境税と同様に森林環境の保全や整備を目的とする税金をすでに独自導入している都道府県及び市町村を把握しているか。
二 導入済みで同趣旨の都道府県及び市町村独自の税金とこの度の森林環境税が同時に課税されれば納税者にとって二重三重の税負担となりかねない。使いみちの重なるこれらの既存の税金とこの度の森林環境税との調整は…
答弁内容
一について
総務省の調査によると、平成二十九年四月一日現在で、三十七府県及び一市において、森林の有する公益的機能の維持増進等を目的として、道府県民税又は市町村民税において、標準税率を超える税率による課税（以下「超過課税」という。）が行われている。
二について
超過課税は、地方団体が財政上その他の必要があると認める場合に行うものであるが、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二…
一について
総務省の調査によると、平成二十九年四月一日現在で、三十七府県及び一市において、森林の有する公益的機能の維持増進等を目的として、道府県民税又は市町村民税において、標準税率を超える税率による課税（以下「超過課税」という。）が行われている。
二について
超過課税は、地方団体が財政上その他の必要があると認める場合に行うものであるが、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二…
陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリコプターの墜落事故に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2018/02/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年二月五日に発生した陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ－六四Ｄが整備・点検後の試験飛行中に目達原駐屯地の南西約六キロメートルの位置に墜落した事故に関し、以下質問する。
一 整備時に交換したばかりであったヘリコプターのブレードをつないでいた部品、メインローターヘッドの調達先は米国の部品メーカーか。具体的なメーカー名を含めて政府の把握状況を示されたい。
二 事故の調査…
平成三十年二月五日に発生した陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ－六四Ｄが整備・点検後の試験飛行中に目達原駐屯地の南西約六キロメートルの位置に墜落した事故に関し、以下質問する。
一 整備時に交換したばかりであったヘリコプターのブレードをつないでいた部品、メインローターヘッドの調達先は米国の部品メーカーか。具体的なメーカー名を含めて政府の把握状況を示されたい。
二 事故の調査…
答弁内容
一について
御指摘の部品は、米国のザ・ボーイング・カンパニーが製造し、防衛省が富士重工業株式会社（当時）を通じて購入したものである。
二及び四について
御指摘の事故（以下「本件事故」という。）についての調査は、平成三十年二月五日に設置された陸上自衛隊の航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）において行っている。現時点における委員会の構成は、陸上幕僚副長を委員長とし、副委員長二名、陸幕委員…
一について
御指摘の部品は、米国のザ・ボーイング・カンパニーが製造し、防衛省が富士重工業株式会社（当時）を通じて購入したものである。
二及び四について
御指摘の事故（以下「本件事故」という。）についての調査は、平成三十年二月五日に設置された陸上自衛隊の航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）において行っている。現時点における委員会の構成は、陸上幕僚副長を委員長とし、副委員長二名、陸幕委員…
東シナ海におけるタンカー衝突事故に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2018/02/08提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年一月六日に東シナ海でパナマ船籍の石油タンカーと香港船籍の貨物船が衝突する事故が発生した。（以下、「東シナ海におけるタンカー衝突事故」という。）石油タンカーは一月十四日に我が国の排他的経済水域内で沈没し、積み荷である石油が海洋に流出した。
英国海洋センター（National Oceanography Centre）が実施した調査によると、事故発生から三か月以内に、我が国の九州から東北まで…
平成三十年一月六日に東シナ海でパナマ船籍の石油タンカーと香港船籍の貨物船が衝突する事故が発生した。（以下、「東シナ海におけるタンカー衝突事故」という。）石油タンカーは一月十四日に我が国の排他的経済水域内で沈没し、積み荷である石油が海洋に流出した。
英国海洋センター（National Oceanography Centre）が実施した調査によると、事故発生から三か月以内に、我が国の九州から東北まで…
答弁内容
一及び二について
平成三十年一月六日に、海上保安庁が遭難警報を受信したため調査を実施したところ、上海市の沖合約二百九十キロメートルの海域において、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号と貨物船「ＣＦ ＣＲＹＳＴＡＬ」号が衝突し、当該タンカーに火災が発生していることを確認し、同庁の巡視船等による監視を開始した。
その後、当該タンカーは、同月十四日に、監視中の同庁の巡視船のレーダー等により確認できなくなったこ…
一及び二について
平成三十年一月六日に、海上保安庁が遭難警報を受信したため調査を実施したところ、上海市の沖合約二百九十キロメートルの海域において、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」号と貨物船「ＣＦ ＣＲＹＳＴＡＬ」号が衝突し、当該タンカーに火災が発生していることを確認し、同庁の巡視船等による監視を開始した。
その後、当該タンカーは、同月十四日に、監視中の同庁の巡視船のレーダー等により確認できなくなったこ…
日本相撲協会の公益認定に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2018/02/28提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
公益財団法人日本相撲協会の公益認定について、以下質問する。
一 日本相撲協会が支払ったここ三年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。
二 日本相撲協会のここ三年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。
三 日本相撲協会のここ三年間の放映権収…
公益財団法人日本相撲協会の公益認定について、以下質問する。
一 日本相撲協会が支払ったここ三年間の税負担について政府として把握しているか。税優遇を受けている部分と税優遇を受けていない部分の割合についても把握しているか。
二 日本相撲協会のここ三年間の事業収入、特にチケット販売収入について政府として把握しているか。この事業収入は公益事業の範囲内の収入か。
三 日本相撲協会のここ三年間の放映権収…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「事業収入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公益財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）からは、公益財団法人の設立の登記がされた平成二十六年一月三十日から平成二十八年十二月三十一日までの期間の各事業年度に係る正味財産増減計算書の提出を受けており、その中で、「租税公課」の科目及び「法人税等」の科目を含む費用の各科目に計上されている金額並びに「相撲事業収…
一から四までについて
お尋ねの「事業収入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公益財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）からは、公益財団法人の設立の登記がされた平成二十六年一月三十日から平成二十八年十二月三十一日までの期間の各事業年度に係る正味財産増減計算書の提出を受けており、その中で、「租税公課」の科目及び「法人税等」の科目を含む費用の各科目に計上されている金額並びに「相撲事業収…
オリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産保護に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2018/03/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
オリンピック・パラリンピック競技大会に関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産は、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、日本国内では日本オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管理をしている。
日本オリンピック委員会は、オリンピック・パラリンピック日本代表選手等…
オリンピック・パラリンピック競技大会に関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産は、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会の独占的な所有物であり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、日本国内では日本オリンピック委員会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が管理をしている。
日本オリンピック委員会は、オリンピック・パラリンピック日本代表選手等…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等」は様々であり、その目的や意義について一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「オリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用」の在り方については、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障がい者…
一及び二について
御指摘の「私立大学をはじめとする私立学校が取り組んでいる育成・支援活動等」は様々であり、その目的や意義について一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「オリンピック・パラリンピックに関する大会エンブレムや大会名称を始めとする知的財産の使用」の在り方については、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本障がい者…
セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2018/03/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。
一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。
二 疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで…
セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。
一 国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。
二 疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点で、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十七の二で定める特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の見直しは考えていない。
四について
御指摘の「セルフメディケーション教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点で、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十七の二で定める特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の見直しは考えていない。
四について
御指摘の「セルフメディケーション教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬…
地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2018/03/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。
一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。
二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい…
地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。
一 平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。
二 平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第八十号）による改正前の特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第四条第一項第一号の表第三十二号及び第五条第一項第三号イの表第二十五号に規定する地域おこし協力隊員の設置等に要する経費として平成二…
一及び二について
御指摘の「算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第八十号）による改正前の特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第四条第一項第一号の表第三十二号及び第五条第一項第三号イの表第二十五号に規定する地域おこし協力隊員の設置等に要する経費として平成二…
米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2018/03/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるＦＭＳをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。
一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。
二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載され…
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるＦＭＳをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。
一 平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。
二 平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載され…
答弁内容
一について
米国の有償援助による装備品等の調達について、米国の出荷完了後に精算が完了していない金額の累計は、平成二十四年度末時点で約千二百四十六億円、平成二十五年度末時点で約千百八億円、平成二十六年度末時点で約八百六十八億円、平成二十七年度末時点で約九百八十二億円、平成二十八年度末時点で約千七十二億円である。
二について
お尋ねの「未精算額」は、平成十一年度末時点で約二百五十三億円、平成二十…
一について
米国の有償援助による装備品等の調達について、米国の出荷完了後に精算が完了していない金額の累計は、平成二十四年度末時点で約千二百四十六億円、平成二十五年度末時点で約千百八億円、平成二十六年度末時点で約八百六十八億円、平成二十七年度末時点で約九百八十二億円、平成二十八年度末時点で約千七十二億円である。
二について
お尋ねの「未精算額」は、平成十一年度末時点で約二百五十三億円、平成二十…
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2018/03/19提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。
一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示…
大臣、副大臣、大臣政務官、国会議員等の活動の記録と保存について、以下質問する。
一 政府において、大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）から国家公務員等への指示、国家公務員等から政務三役への報告は、事後の政策検証を行えるよう、原則記録し行政文書として保存すべきと考える。これらの指示や報告を政府においてどのように記録し、どのように保存しているか。現時点での記録と保存の状況について示…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われることを確保するために各行政機関の長が設けた行政文書管理規則に基づき、個々の事案に応じて、文書の作成及び行政文書の整理等を行っ…
一から五までについて
お尋ねの「現時点での記録と保存の状況」、「日程表」、「活動記録」及び「訪問記録」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理が公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条から第九条までの規定に基づき適正に行われることを確保するために各行政機関の長が設けた行政文書管理規則に基づき、個々の事案に応じて、文書の作成及び行政文書の整理等を行っ…
日本音楽著作権協会による音楽教室からの著作権使用料徴収に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2018/03/22提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
日本音楽著作権協会が音楽教室での講師や生徒の演奏について著作権使用料を徴収することを求めている件について、以下質問する。
一 音楽教室における講師の指導や生徒の練習における演奏に著作権は及ぶのか。政府の認識を明らかにされたい。
二 著作権法は第一条に「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつ…
日本音楽著作権協会が音楽教室での講師や生徒の演奏について著作権使用料を徴収することを求めている件について、以下質問する。
一 音楽教室における講師の指導や生徒の練習における演奏に著作権は及ぶのか。政府の認識を明らかにされたい。
二 著作権法は第一条に「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつ…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の案件を前提としたお尋ねについては、私人間の係属中の訴訟に関連する事項であるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、一般論としては、ある著作物の演奏が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二十二条にいう「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」とする「上演」又は「演奏」に当たるか否かについては、具体的な事実関係に照らして個別的に判断されるべきものである…
一から四までについて
御指摘の案件を前提としたお尋ねについては、私人間の係属中の訴訟に関連する事項であるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、一般論としては、ある著作物の演奏が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二十二条にいう「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」とする「上演」又は「演奏」に当たるか否かについては、具体的な事実関係に照らして個別的に判断されるべきものである…
学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2018/04/04提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。
一 公立小中学校は、耐震化はおおむね完了している。一方で、建築後二十五年以上が経過し改修が必要な公立小中学校の建物が約七割あるのは事実か。老朽化が急速に進行していることを踏まえ、国として学校施設の老朽化対策を促進すべきと考えるが、国の見解を示されたい。
二 公立学校施設に係る個別施設計画の策定状況が全体の四％にとどまっているのは事実か。策定を…
学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。
一 公立小中学校は、耐震化はおおむね完了している。一方で、建築後二十五年以上が経過し改修が必要な公立小中学校の建物が約七割あるのは事実か。老朽化が急速に進行していることを踏まえ、国として学校施設の老朽化対策を促進すべきと考えるが、国の見解を示されたい。
二 公立学校施設に係る個別施設計画の策定状況が全体の四％にとどまっているのは事実か。策定を…
答弁内容
一及び三について
公立の小学校及び中学校の施設については、平成二十九年五月一日時点において、建築後二十五年を経過し改修が必要な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。
政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付等を通じて地方公共団体による…
一及び三について
公立の小学校及び中学校の施設については、平成二十九年五月一日時点において、建築後二十五年を経過し改修が必要な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。
政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付等を通じて地方公共団体による…
政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断要請に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2018/04/12提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断（以下、「サイトブロッキング」という。）要請について、以下質問する。
一 菅官房長官より「サイトブロッキングを含めて可能性を検討している」との発言があった。サイトブロッキングについて、現時点で政府が検討している具体的内容について明らかにされたい。
二 憲法第二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。電気…
政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトの接続遮断（以下、「サイトブロッキング」という。）要請について、以下質問する。
一 菅官房長官より「サイトブロッキングを含めて可能性を検討している」との発言があった。サイトブロッキングについて、現時点で政府が検討している具体的内容について明らかにされたい。
二 憲法第二十一条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。電気…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の「サイトブロッキング要請」及び「政府の要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方」、「著作権侵害サイトブロッキング対象ドメインについての考え…
一から三まで及び五について
御指摘の「サイトブロッキング要請」及び「政府の要請」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、本年四月十三日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方」、「著作権侵害サイトブロッキング対象ドメインについての考え…
鯨類科学調査計画の実施および調査母船の建造に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2018/04/19提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の理念を具現化するための、鯨類科学調査計画の実施および調査母船の建造に関して、以下質問する。
一 商業捕鯨の再開に向けて、新南極海鯨類科学調査計画（ＮＥＷＲＥＰ－Ａ）、新北西太平洋鯨類科学調査計画（ＮＥＷＲＥＰ－ＮＰ）を、計画の通り実施する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 平成三十年度予算に計上されている「鯨類捕…
「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」の理念を具現化するための、鯨類科学調査計画の実施および調査母船の建造に関して、以下質問する。
一 商業捕鯨の再開に向けて、新南極海鯨類科学調査計画（ＮＥＷＲＥＰ－Ａ）、新北西太平洋鯨類科学調査計画（ＮＥＷＲＥＰ－ＮＰ）を、計画の通り実施する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 平成三十年度予算に計上されている「鯨類捕…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「新南極海鯨類科学調査計画」に従って実施している南極海での調査及びお尋ねの「新北西太平洋鯨類科学調査計画」に従って実施している北西太平洋での調査（以下「鯨類科学調査」という。）をそれぞれ確実に実施することにより、鯨類の資源管理に不可欠な科学的情報を収集し、商業捕鯨の早期再開を実現したいと考えている。
二について
政府としては、平成三十年度予算に計上している鯨…
一について
政府としては、お尋ねの「新南極海鯨類科学調査計画」に従って実施している南極海での調査及びお尋ねの「新北西太平洋鯨類科学調査計画」に従って実施している北西太平洋での調査（以下「鯨類科学調査」という。）をそれぞれ確実に実施することにより、鯨類の資源管理に不可欠な科学的情報を収集し、商業捕鯨の早期再開を実現したいと考えている。
二について
政府としては、平成三十年度予算に計上している鯨…
各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2018/05/01提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
災害対策のうち、災害応急対策は、発災直後に行うことから迅速かつ円滑な実施が必要とされる業務である。災害対策を円滑に進めるためには、この段階において、災害に関する情報が的確かつ迅速に収集、伝達等されることが重要である。
このため、各機関は、それぞれの所管事務等について災害に関する情報の収集、伝達等に使用するための情報システムを整備し、内閣府は、各機関が当該情報システムにより収集した災害関連情報を集…
災害対策のうち、災害応急対策は、発災直後に行うことから迅速かつ円滑な実施が必要とされる業務である。災害対策を円滑に進めるためには、この段階において、災害に関する情報が的確かつ迅速に収集、伝達等されることが重要である。
このため、各機関は、それぞれの所管事務等について災害に関する情報の収集、伝達等に使用するための情報システムを整備し、内閣府は、各機関が当該情報システムにより収集した災害関連情報を集…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「二十四の指定府省庁」及び「災害関連情報システム」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成三十年四月十三日の会計検査院の報告書である「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」（以下「報告書」という。）においては、「図表一－一 十二府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報シス…
一から三までについて
御指摘の「二十四の指定府省庁」及び「災害関連情報システム」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成三十年四月十三日の会計検査院の報告書である「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」（以下「報告書」という。）においては、「図表一－一 十二府省庁において整備され、運用されるなどしている災害関連情報シス…
大臣、副大臣、大臣政務官の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2018/05/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関して、以下質問する。
一 政府において、政務三役が、公務で用いることを目的として、携帯電話やタブレット等（以下、「携帯電話等」という。）を貸与等しているか。あわせて、公用で使用することを目的として、携帯電話等で使用するために、電子メール、ショートメール（ＳＭＳ）、ウェブメール、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、…
大臣、副大臣、大臣政務官（以下、「政務三役」という。）の携帯電話等を用いた電子メール等による連絡等に関して、以下質問する。
一 政府において、政務三役が、公務で用いることを目的として、携帯電話やタブレット等（以下、「携帯電話等」という。）を貸与等しているか。あわせて、公用で使用することを目的として、携帯電話等で使用するために、電子メール、ショートメール（ＳＭＳ）、ウェブメール、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、御指摘の「政務三役」の通信手段、通信内容及びこれらに関する情報漏えい対策等を明らかにすることにより、御指摘の「政務三役」の情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
五及び六について
御指摘の「行政の記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定す…
一から四までについて
お尋ねについては、御指摘の「政務三役」の通信手段、通信内容及びこれらに関する情報漏えい対策等を明らかにすることにより、御指摘の「政務三役」の情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
五及び六について
御指摘の「行政の記録」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定す…
柳瀬唯夫元総理秘書官と加計学園関係者との三回にわたる面会に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2018/05/11提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において、柳瀬唯夫元総理秘書官は、「総理に御一緒した際に、加計学園の方とお会いしたことがございました。その後、平成二十七年の二月から三月ごろに一度、官邸にアポイントをとって来られましたので、そのときにお話を伺いました。そして、同じ平成二十七年四月に、今話題になってございます面会をさせていただきました。それで、その後、今治市が戦略特区の提案を出すということをお話し…
平成三十年五月十日の衆議院予算委員会において、柳瀬唯夫元総理秘書官は、「総理に御一緒した際に、加計学園の方とお会いしたことがございました。その後、平成二十七年の二月から三月ごろに一度、官邸にアポイントをとって来られましたので、そのときにお話を伺いました。そして、同じ平成二十七年四月に、今話題になってございます面会をさせていただきました。それで、その後、今治市が戦略特区の提案を出すということをお話し…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣秘書官が、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十三条第三項に規定する事務を行うに当たり、平素において、関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる。また、柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、例えば、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会におい…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣秘書官が、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第二十三条第三項に規定する事務を行うに当たり、平素において、関係者との面会等を通じ、情報収集等を行うことは、同項に規定する事務の一環であると考えられる。また、柳瀬元内閣総理大臣秘書官は、例えば、平成三十年五月十日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会におい…
国民投票制度における洋上投票の拡充に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第354号（2018/06/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
洋上で働く船員は一般の陸上社会に比べ選挙権をはじめとする参政権の行使が困難な状況にある。
この状況を解消するため、平成十一年の公職選挙法の一部改正により、国政選挙において、遠洋航海などに従事する船員にファクシミリによる投票を可能とする洋上投票制度が導入された。
さらに、平成二十八年の公職選挙法の一部改正により、便宜置籍船を含む日本人船員二名以下の船舶に加え、船員手帳を持たない船員教育機関の実習…
洋上で働く船員は一般の陸上社会に比べ選挙権をはじめとする参政権の行使が困難な状況にある。
この状況を解消するため、平成十一年の公職選挙法の一部改正により、国政選挙において、遠洋航海などに従事する船員にファクシミリによる投票を可能とする洋上投票制度が導入された。
さらに、平成二十八年の公職選挙法の一部改正により、便宜置籍船を含む日本人船員二名以下の船舶に加え、船員手帳を持たない船員教育機関の実習…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「国民投票制度における洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）の改正について御議論がなされているものと承知しており、政府としては、その動向を注視したいと考えている。
一から三までについて
お尋ねの「国民投票制度における洋上投票の拡充」については、現在各党各会派において、お尋ねの内容を含む日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）の改正について御議論がなされているものと承知しており、政府としては、その動向を注視したいと考えている。
新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第464号（2018/07/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入について、以下質問する。
一 記述式の採点は、複数の採点者による一致度、自己採点との一致度など、信頼性を確保するため、質の高い採点者を数多く雇用する必要があると考える。約五十万人の受験者の答案を合否判定に必要な期間で採点するために、採点者は何名確保する必要があるか。採点者に選定される要件（資格等）は何か。採点者はどこから…
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の記述式問題の導入について、以下質問する。
一 記述式の採点は、複数の採点者による一致度、自己採点との一致度など、信頼性を確保するため、質の高い採点者を数多く雇用する必要があると考える。約五十万人の受験者の答案を合否判定に必要な期間で採点するために、採点者は何名確保する必要があるか。採点者に選定される要件（資格等）は何か。採点者はどこから…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「記述式」及び「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験（平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件（以下「参加要件」という。）を満たしていることを独立行政法人大学入試センター（以下「センタ…
一及び二について
御指摘の「記述式」及び「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験（平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件（以下「参加要件」という。）を満たしていることを独立行政法人大学入試センター（以下「センタ…
新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第465号（2018/07/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入について、以下質問する。
一 政府は、二〇二四年度実施の入試から、英語については新テストを廃止して民間試験のみとすることを検討しているのか。仮に、検討しているとすれば、民間試験導入の検証をせずに、新テスト廃止を検討する理由について、政府の認識を明らかにされたい。また、英語の新テスト廃止については、国立大学協会は慎重な検討を求めている…
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験の導入について、以下質問する。
一 政府は、二〇二四年度実施の入試から、英語については新テストを廃止して民間試験のみとすることを検討しているのか。仮に、検討しているとすれば、民間試験導入の検証をせずに、新テスト廃止を検討する理由について、政府の認識を明らかにされたい。また、英語の新テスト廃止については、国立大学協会は慎重な検討を求めている…
答弁内容
一について
御指摘の「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年七月に文部科学省において策定された「大学入学共通テスト実施方針」において、平成三十二年度から実施される大学入学共通テスト（以下「大学入学共通テスト」という。）の英語試験については、制度の大幅な変更による受検者、高等学校及び大学への影響を考慮し、民間試験（大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間…
一について
御指摘の「新テスト」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年七月に文部科学省において策定された「大学入学共通テスト実施方針」において、平成三十二年度から実施される大学入学共通テスト（以下「大学入学共通テスト」という。）の英語試験については、制度の大幅な変更による受検者、高等学校及び大学への影響を考慮し、民間試験（大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間…
新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第466号（2018/07/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保について、以下質問する。
一 センター試験や個別試験は、高度の公正性・公平性が求められてきた。例えば、センター試験は、大学入試センターが発行する実施要領に基づき、全国の全会場でまったく同じことがまったく同じペースで進められ、遅刻やトイレ中断への対応はもちろん嘔吐や鼻血の対応まで前もって決められている。出題・…
高大接続改革、特に新しい大学入学共通テストへの英語民間試験導入に関する公正性、公平性の担保について、以下質問する。
一 センター試験や個別試験は、高度の公正性・公平性が求められてきた。例えば、センター試験は、大学入試センターが発行する実施要領に基づき、全国の全会場でまったく同じことがまったく同じペースで進められ、遅刻やトイレ中断への対応はもちろん嘔吐や鼻血の対応まで前もって決められている。出題・…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「同様の公正さ公平さ」等の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験（平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件（以下「参加要件」という。）を満たしていることを独立行政法人大学入試センター（以下「センター…
一及び二について
お尋ねの「同様の公正さ公平さ」等の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、民間試験（平成三十二年度から実施される大学入学共通テストの枠組みにおいて活用される民間の英語の資格・検定試験をいう。以下同じ。）については、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件（以下「参加要件」という。）を満たしていることを独立行政法人大学入試センター（以下「センター…
芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みの推進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第475号（2018/07/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
北九州市は、文学、音楽、美術、伝統芸能、演劇、メディア芸術等、さまざまな文化芸術の取組みが盛んに行われており、豊かな文化土壌を活かした、文化芸術の力で輝けるまちを目指している。
産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市で、芸術文化の創造性を活かした都市再生の取組が成功を収めて以来、世界のさまざまな都市において、行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもと取組みが進められ、成果をあげてい…
北九州市は、文学、音楽、美術、伝統芸能、演劇、メディア芸術等、さまざまな文化芸術の取組みが盛んに行われており、豊かな文化土壌を活かした、文化芸術の力で輝けるまちを目指している。
産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市で、芸術文化の創造性を活かした都市再生の取組が成功を収めて以来、世界のさまざまな都市において、行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもと取組みが進められ、成果をあげてい…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術推進基本計画」（平成三十年三月六日閣議決定）においては、「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コンテンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進める」とされ、「未来投資戦略二〇一八…
一から三までについて
お尋ねの「芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術推進基本計画」（平成三十年三月六日閣議決定）においては、「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コンテンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進める」とされ、「未来投資戦略二〇一八…
地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組の推進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第476号（2018/07/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
これまで、北九州市は、公害克服の経験から培ってきた市民力、ものづくりの技術を活かし、「低炭素社会づくり」を目指した「環境モデル都市」や、「環境」「社会」「経済」の三側面の課題解決を目指す「環境未来都市」をはじめとする取組みを行ってきた。
平成二十九年には、相手国のニーズに応じた環境保全等の「環境国際協力」や、官民のパートナーシップによる水ビジネス等の「環境国際ビジネス」、地域課題の解決等を目指し…
これまで、北九州市は、公害克服の経験から培ってきた市民力、ものづくりの技術を活かし、「低炭素社会づくり」を目指した「環境モデル都市」や、「環境」「社会」「経済」の三側面の課題解決を目指す「環境未来都市」をはじめとする取組みを行ってきた。
平成二十九年には、相手国のニーズに応じた環境保全等の「環境国際協力」や、官民のパートナーシップによる水ビジネス等の「環境国際ビジネス」、地域課題の解決等を目指し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「地方公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成」等を推進することとしており、引き続き、地方公共団体における取組を支援してまいりたい。
一について
お尋ねについては、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「地方公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成」等を推進することとしており、引き続き、地方公共団体における取組を支援してまいりたい。
民有地のがけ崩れ等の災害対策の推進に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2018/11/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
近年、全国的に雨の降り方が局地化・集中化しており、それに伴う被害も甚大なものとなっている。北九州市においても、平成二十九年七月七日の大雨により、市内で百二十箇所のがけ崩れが発生した。
民有地におけるがけ崩れについては、たとえ自然災害であっても、所有者が復旧、防災措置など、適切な管理を行うことが原則であるが、被害の甚大化に伴い、所有者個人の資力では対応できない状況や、所有者が直ちに判明しない場合、…
近年、全国的に雨の降り方が局地化・集中化しており、それに伴う被害も甚大なものとなっている。北九州市においても、平成二十九年七月七日の大雨により、市内で百二十箇所のがけ崩れが発生した。
民有地におけるがけ崩れについては、たとえ自然災害であっても、所有者が復旧、防災措置など、適切な管理を行うことが原則であるが、被害の甚大化に伴い、所有者個人の資力では対応できない状況や、所有者が直ちに判明しない場合、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十二条第一項の規定により、急傾斜地崩壊防止工事（以下「工事」という。）のうち急傾斜地の所有者等が施行することが困難又は不適当と認められる等の要件を満たすものについては都道府県が施行するものとされ、急傾斜地に崩壊が生じる等した場合に都道府県が…
一について
お尋ねについては、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第十二条第一項の規定により、急傾斜地崩壊防止工事（以下「工事」という。）のうち急傾斜地の所有者等が施行することが困難又は不適当と認められる等の要件を満たすものについては都道府県が施行するものとされ、急傾斜地に崩壊が生じる等した場合に都道府県が…
空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2018/11/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
人口や世帯数の減少に伴い、急速な空き家の増加が見込まれている。特に、適切な管理が行われないまま放置されている空き家は、衛生・景観等の面で住民に悪影響を及ぼしており、早急な対策が求められている。
国においても、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）の施行をはじめ、増改築や用途変更に係る建築基準法の規制緩和、先駆的な空き家対策のモデル事業や担い手育成支援など、空き家の利活用促…
人口や世帯数の減少に伴い、急速な空き家の増加が見込まれている。特に、適切な管理が行われないまま放置されている空き家は、衛生・景観等の面で住民に悪影響を及ぼしており、早急な対策が求められている。
国においても、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）の施行をはじめ、増改築や用途変更に係る建築基準法の規制緩和、先駆的な空き家対策のモデル事業や担い手育成支援など、空き家の利活用促…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」（平成二十一年四月一日付け国住生第四号）に基づく「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、地方公共団体と民間事業者等が連携して行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、国土交通省としては、平成三十一年度概算要求においても、同事業を行うための費用を計上しているところである。
一について
お尋ねについては、「住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱」（平成二十一年四月一日付け国住生第四号）に基づく「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、地方公共団体と民間事業者等が連携して行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、国土交通省としては、平成三十一年度概算要求においても、同事業を行うための費用を計上しているところである。
特定外来生物ヒアリ対策の推進に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2018/11/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十九年五月以降、中国からの定期航路を有する全国の港湾施設で特定外来生物ヒアリ（以下、「ヒアリ」という。）が相次いで確認されている。現時点においては侵入初期段階であるとされているが、ヒアリの定着を阻止するためにも、継続的な水際対策等が重要であると指摘されているところである。
北九州市においては、平成二十九年九月十五日に、初めてヒアリが確認されて以降、複数回にわたり同一のコンテナターミナルでヒ…
平成二十九年五月以降、中国からの定期航路を有する全国の港湾施設で特定外来生物ヒアリ（以下、「ヒアリ」という。）が相次いで確認されている。現時点においては侵入初期段階であるとされているが、ヒアリの定着を阻止するためにも、継続的な水際対策等が重要であると指摘されているところである。
北九州市においては、平成二十九年九月十五日に、初めてヒアリが確認されて以降、複数回にわたり同一のコンテナターミナルでヒ…
答弁内容
一について
御指摘の「ヒアリ生息調査や防除」については、ヒアリが国内で初めて確認された平成二十九年六月以降、政府においてヒアリの主な侵入経路である港湾施設及びその周辺における生息調査を実施しているほか、ヒアリが確認された地点においては確実な防除とともにその拡散や定着がないことを確認する調査を実施しているところであり、引き続き、こうした取組を継続していく考えである。また、御指摘の「地方自治体が独自…
一について
御指摘の「ヒアリ生息調査や防除」については、ヒアリが国内で初めて確認された平成二十九年六月以降、政府においてヒアリの主な侵入経路である港湾施設及びその周辺における生息調査を実施しているほか、ヒアリが確認された地点においては確実な防除とともにその拡散や定着がないことを確認する調査を実施しているところであり、引き続き、こうした取組を継続していく考えである。また、御指摘の「地方自治体が独自…
水道施設の戦略的な老朽化対策に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2018/11/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の水道は、普及率が九十七．九パーセントに達し、これまでの拡張整備を前提とした取り組みから、既存の水道基盤の更新、維持、管理の取り組みを強化する時期を迎えている。
平成二十八年四月の熊本地震では約四十五万戸が断水するという未曽有の被害となった。平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震や、平成三十年七月の西日本を中心とした豪雨などでも、水道施設は甚大な被害を受けており、災害に強い水道施設の構…
我が国の水道は、普及率が九十七．九パーセントに達し、これまでの拡張整備を前提とした取り組みから、既存の水道基盤の更新、維持、管理の取り組みを強化する時期を迎えている。
平成二十八年四月の熊本地震では約四十五万戸が断水するという未曽有の被害となった。平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震や、平成三十年七月の西日本を中心とした豪雨などでも、水道施設は甚大な被害を受けており、災害に強い水道施設の構…
答弁内容
一について
御指摘の「生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、引き続き地方公共団体等への必要な財政支援に努めてまいりたい。
二について
政府としても、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道…
一について
御指摘の「生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、引き続き地方公共団体等への必要な財政支援に努めてまいりたい。
二について
政府としても、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道…
児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2018/11/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年三月に、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児が死亡する痛ましい事件が発生した。平成二十九年度に全国二百十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値によると十三万三千七百七十八件で過去最多となっており、平成二十四年度の六万六千七百一件と比べて、ほぼ倍増している。
平成二十八年、二十九年に、児童福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後…
平成三十年三月に、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児が死亡する痛ましい事件が発生した。平成二十九年度に全国二百十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値によると十三万三千七百七十八件で過去最多となっており、平成二十四年度の六万六千七百一件と比べて、ほぼ倍増している。
平成二十八年、二十九年に、児童福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後…
答弁内容
一について
お尋ねの児童福祉司の増員については、その配置標準の見直し等の取組を進めることにより平成三十一年度から平成三十四年度までに約二千人程度の増員を図ること等を、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）別紙骨子に基づき平成三十年内に策定することとされている「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」…
一について
お尋ねの児童福祉司の増員については、その配置標準の見直し等の取組を進めることにより平成三十一年度から平成三十四年度までに約二千人程度の増員を図ること等を、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）別紙骨子に基づき平成三十年内に策定することとされている「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」…
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2018/11/09提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。
全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害があった。
北九州市では、平成二十八年度から市…
平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の小学校でブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が下敷きとなり、尊い命が失われた。
全国では、児童を含む四名が亡くなり、四百名を超える方々が負傷した。うち、二百十四名の児童が重軽傷を負った。学校施設では、千二百を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害があった。
北九州市では、平成二十八年度から市…
答弁内容
一について
文部科学省においては、学校施設におけるブロック塀等に関して、各都道府県教育委員会等に対し、平成三十年六月十九日に、学校施設におけるブロック塀等について耐震対策の状況等に係る安全点検及び必要な安全対策の実施を依頼し、同年八月十日に、それらの進捗状況の調査結果を取りまとめるとともに、安全性に問題があるブロック塀等の応急対策が完了していない学校については、速やかに注意喚起を行う等の必要な安…
一について
文部科学省においては、学校施設におけるブロック塀等に関して、各都道府県教育委員会等に対し、平成三十年六月十九日に、学校施設におけるブロック塀等について耐震対策の状況等に係る安全点検及び必要な安全対策の実施を依頼し、同年八月十日に、それらの進捗状況の調査結果を取りまとめるとともに、安全性に問題があるブロック塀等の応急対策が完了していない学校については、速やかに注意喚起を行う等の必要な安…
原子力損害賠償制度と民法第七百九条（不法行為による損害賠償）に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2018/11/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という。）は、原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ、賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がない…
原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という。）は、原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ、賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がない…
答弁内容
一について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）第二条第二項に規定する原子力損害（以下「原子力損害」という。）に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九条の規定に基づく損害賠償請求を行うことができるか否かについては、個々の事案に応じて、裁判所において判断されるものと考えるが、一般には、原賠法は民法上の不法行為責任の特則を定めるものであるから…
一について
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）第二条第二項に規定する原子力損害（以下「原子力損害」という。）に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百九条の規定に基づく損害賠償請求を行うことができるか否かについては、個々の事案に応じて、裁判所において判断されるものと考えるが、一般には、原賠法は民法上の不法行為責任の特則を定めるものであるから…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文書管理に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2018/11/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
会計検査院によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経費については、平成二十九年度までの五年間に、国が支出した関連経費が約八〇一一億円となったことが明らかになったところであり、平成三十年度以降も、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）による支出が見込まれているところである。国、東京都、大会組織委員会においては、国民に対して説明責…
会計検査院によると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経費については、平成二十九年度までの五年間に、国が支出した関連経費が約八〇一一億円となったことが明らかになったところであり、平成三十年度以降も、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）による支出が見込まれているところである。国、東京都、大会組織委員会においては、国民に対して説明責…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「文書は全て」及び「大会組織委員会に関連する文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えている。また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と…
一及び二について
お尋ねの「文書は全て」及び「大会組織委員会に関連する文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えている。また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と…
高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2018/11/29提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
内閣府の平成三十年版高齢社会白書によると、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者（以下、「前期高齢者」という。）の数は約一、七六七万人で、総人口に占める割合は十三．九パーセントとなっている。
前期高齢者のうち、およそ八割が国民健康保険に加入しており、いわゆる団塊の世代が六十五歳に到達し始めた平成二十四年以降、前期高齢者数は高水準で推移することが見込まれ、前期高齢者にかかる医療費の増加による、前期高…
内閣府の平成三十年版高齢社会白書によると、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者（以下、「前期高齢者」という。）の数は約一、七六七万人で、総人口に占める割合は十三．九パーセントとなっている。
前期高齢者のうち、およそ八割が国民健康保険に加入しており、いわゆる団塊の世代が六十五歳に到達し始めた平成二十四年以降、前期高齢者数は高水準で推移することが見込まれ、前期高齢者にかかる医療費の増加による、前期高…
答弁内容
一について
お尋ねの「高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整を見直し、必要最小限の調整にとどめる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「前期高齢者納付金」については、前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を保険者間で調整するため、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づき適正な負担を求めるものであると考えている。
一について
お尋ねの「高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整を見直し、必要最小限の調整にとどめる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「前期高齢者納付金」については、前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を保険者間で調整するため、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づき適正な負担を求めるものであると考えている。
下関北九州道路の早期実現に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2019/03/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで関門地域の一体的発展を支えるとともに、本州と九州を結ぶ大動脈である、関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能を確保する、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路と北九州市では位置付けられている。これは、国の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれた、ネットワークの代替性の実現に資するものでもある。
下関北九州…
下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで関門地域の一体的発展を支えるとともに、本州と九州を結ぶ大動脈である、関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能を確保する、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路と北九州市では位置付けられている。これは、国の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれた、ネットワークの代替性の実現に資するものでもある。
下関北九州…
答弁内容
一、二及び四について
関門海峡を連絡する道路は、関門トンネルと関門橋であるが、関門トンネルを含む一般国道二号や一般国道三号については、慢性的な渋滞が発生しており、また、平成三十年七月豪雨において、関門橋から続く九州側の高速道路が通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたところである。
このような事情を踏まえ、御指摘の「下関北九州道路」の早期実現に向け、山口県、福岡県、下関市、北…
一、二及び四について
関門海峡を連絡する道路は、関門トンネルと関門橋であるが、関門トンネルを含む一般国道二号や一般国道三号については、慢性的な渋滞が発生しており、また、平成三十年七月豪雨において、関門橋から続く九州側の高速道路が通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたところである。
このような事情を踏まえ、御指摘の「下関北九州道路」の早期実現に向け、山口県、福岡県、下関市、北…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動の労働者性に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2019/03/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会（以下、「委員会」という。）において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアの活動分野のうち、医療等の専門性の高い分野に関わるボランティア活動を例に挙げて、専門性の高い活動であるために、労働基準法により労働者性があると判断されるため、ボランティアではなく、労働基準法による労働者として報酬を支払わなければならないのではないかと指摘した…
平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会（以下、「委員会」という。）において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティアの活動分野のうち、医療等の専門性の高い分野に関わるボランティア活動を例に挙げて、専門性の高い活動であるために、労働基準法により労働者性があると判断されるため、ボランティアではなく、労働基準法による労働者として報酬を支払わなければならないのではないかと指摘した…
答弁内容
一及び二について
櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、御指摘の委員会において、御指摘の「病院を通じて報酬が支払われる医療スタッフ」とは答弁しておらず、お尋ねにお答えすることは困難であるが、御指摘の同大臣の答弁のうち、「病院の労働者という理解になりますので、病院から賃金はもらっているのでありまして、そういう意味ではボランティアではないと思います。」との答弁は、二〇二…
一及び二について
櫻田東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、御指摘の委員会において、御指摘の「病院を通じて報酬が支払われる医療スタッフ」とは答弁しておらず、お尋ねにお答えすることは困難であるが、御指摘の同大臣の答弁のうち、「病院の労働者という理解になりますので、病院から賃金はもらっているのでありまして、そういう意味ではボランティアではないと思います。」との答弁は、二〇二…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2019/03/27提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会（以下、「委員会」という。）において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）が責任を持って全員加入させるべきではないかと指摘したところである。
そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボラン…
平成三十年十一月十六日の衆議院文部科学委員会（以下、「委員会」という。）において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボランティア保険については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「大会組織委員会」という。）が責任を持って全員加入させるべきではないかと指摘したところである。
そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティアに係るボラン…
答弁内容
一について
御指摘の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティア」及び「ボランティア参加者全員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が募集した「大会ボランティア」については、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 大会ボランティア募集要項」において、「ボランティア活動向けの保…
一について
御指摘の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティア」及び「ボランティア参加者全員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が募集した「大会ボランティア」については、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会 大会ボランティア募集要項」において、「ボランティア活動向けの保…
高等教育の修学支援新制度における未婚のひとり親に対する寡婦控除・寡夫控除のみなし適用に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2019/10/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして所得を計算することができない、いわゆる寡婦控除・寡夫控除のみなし適用が行われないため、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給…
高等教育無償化等に関して「大学等における修学の支援に関する法律」及び「独立行政法人日本学生支援機構法」においては、支給対象者の所得の計算にあたって、本来は寡婦控除・寡夫控除の適用がない未婚のひとり親家庭について寡婦控除・寡夫控除の適用を受けるものとして所得を計算することができない、いわゆる寡婦控除・寡夫控除のみなし適用が行われないため、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給…
答弁内容
一について
御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」とされている。このため、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定す…
一について
御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得る。」とされている。このため、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定す…
北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
北九州周辺地域が災害を受けた場合、北九州空港は災害時の緊急輸送拠点としての機能を発揮することが期待されている。
また、令和元年度末には、海上保安庁第七管区海上保安本部の航空基地移転が予定されていることから、さらなる機能の強化が期待されている。
しかし、北九州空港は、海上の人工島に位置する海上空港であることから、アクセスルートが限られているため、災害時の緊急輸送拠点として十分に機能を発揮すること…
北九州周辺地域が災害を受けた場合、北九州空港は災害時の緊急輸送拠点としての機能を発揮することが期待されている。
また、令和元年度末には、海上保安庁第七管区海上保安本部の航空基地移転が予定されていることから、さらなる機能の強化が期待されている。
しかし、北九州空港は、海上の人工島に位置する海上空港であることから、アクセスルートが限られているため、災害時の緊急輸送拠点として十分に機能を発揮すること…
答弁内容
一について
お尋ねの「北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保」については、船舶による輸送が災害時における代替アクセス手段の有力な選択肢の一つになり得るものとして、地方自治体を含めた関係者と検討を進めているところである。
一について
お尋ねの「北九州空港の災害時における代替アクセス手段の確保」については、船舶による輸送が災害時における代替アクセス手段の有力な選択肢の一つになり得るものとして、地方自治体を含めた関係者と検討を進めているところである。
北九州空港の三千メートル級滑走路の早期実現に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
北九州空港は九州で唯一の二十四時間運用空港である。
さらに、本州・九州間をつなぐ陸海の交通結節点で、九州最大規模の自動車・電子機器などの産業集積地でもある。
この地理的優位性から航空貨物拠点化を標榜し、貨物路線誘致に取り組んでいるが、滑走路の制約から、本来誘致出来た大型貨物機の就航機会を逸失しており、地域経済発展の制約条件になっている。
特に、本年開催された、東アジアの航空需要と北九州空港の…
北九州空港は九州で唯一の二十四時間運用空港である。
さらに、本州・九州間をつなぐ陸海の交通結節点で、九州最大規模の自動車・電子機器などの産業集積地でもある。
この地理的優位性から航空貨物拠点化を標榜し、貨物路線誘致に取り組んでいるが、滑走路の制約から、本来誘致出来た大型貨物機の就航機会を逸失しており、地域経済発展の制約条件になっている。
特に、本年開催された、東アジアの航空需要と北九州空港の…
答弁内容
一について
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港について、福岡県及び北九州市が長距離の国際航空貨物便の誘致等の取組を進めていることは承知しているが、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
一について
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港について、福岡県及び北九州市が長距離の国際航空貨物便の誘致等の取組を進めていることは承知しているが、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。
北九州空港における次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験の実現に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2019/11/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
世界的に拡大する航空需要を我が国の次世代産業として確立すべく、百席以下の次世代国産リージョナルジェット機が、三菱重工グループにより開発されている。
北九州空港は、この次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験のサブ拠点に位置付けられているが、ものづくり産業の発展を図る北九州市や周辺自治体にとって、新たに航空機産業の集積を図る上で、飛行試験の実現は、必要不可欠であると考えられている。
そこで、北…
世界的に拡大する航空需要を我が国の次世代産業として確立すべく、百席以下の次世代国産リージョナルジェット機が、三菱重工グループにより開発されている。
北九州空港は、この次世代国産リージョナルジェット機の飛行試験のサブ拠点に位置付けられているが、ものづくり産業の発展を図る北九州市や周辺自治体にとって、新たに航空機産業の集積を図る上で、飛行試験の実現は、必要不可欠であると考えられている。
そこで、北…
答弁内容
一について
お尋ねの「飛行試験」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「次世代国産リージョナルジェット機」の試験飛行を行う空港の選定については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十一条第一項ただし書の許可を申請する、御指摘の「三菱重工グループ」において行われるものと承知している。
一について
お尋ねの「飛行試験」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「次世代国産リージョナルジェット機」の試験飛行を行う空港の選定については、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十一条第一項ただし書の許可を申請する、御指摘の「三菱重工グループ」において行われるものと承知している。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
答弁内容
一及び二について
令和元年度補正予算に計上された「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、情報端末を御指摘の「リースまたは購入」した場合に限定することなく国庫補助の対象とする予定であって、地方公共団体が御指摘の「端末の設定、その他の必要な業務を包括した委託等による調達」をした場合であっても、当該調…
一及び二について
令和元年度補正予算に計上された「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、情報端末を御指摘の「リースまたは購入」した場合に限定することなく国庫補助の対象とする予定であって、地方公共団体が御指摘の「端末の設定、その他の必要な業務を包括した委託等による調達」をした場合であっても、当該調…
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの整備促進に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
答弁内容
一について
御指摘の「事業実施期間を延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）における「ＧＩＧＡスクール構想の実現」のうち校内通信ネットワーク整備事業（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金（以下「本補助金」という。）は令和元年度補正予算に計上されているものであり、今後、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十…
一について
御指摘の「事業実施期間を延長」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）における「ＧＩＧＡスクール構想の実現」のうち校内通信ネットワーク整備事業（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金（以下「本補助金」という。）は令和元年度補正予算に計上されているものであり、今後、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十…
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助対象の拡大に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
答弁内容
一について
令和元年度補正予算に計上された「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、御指摘の「学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェア」については、各地方公共団体等においてその要否及び具体的内容が様々であると考えられることなどを踏まえ、当該ソフトウェアに係る費用を同補助金の補助対象とはしない…
一について
令和元年度補正予算に計上された「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（以下「本事業」という。）に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、御指摘の「学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェア」については、各地方公共団体等においてその要否及び具体的内容が様々であると考えられることなどを踏まえ、当該ソフトウェアに係る費用を同補助金の補助対象とはしない…
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた国における事業者等との調整に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）において、「全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指」し、「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」ことが示された。
また、令和元年度補正予算（令和二年一月三十日成立）では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）と、義務教育段階にお…
答弁内容
一について
御指摘の「直接調整するなど」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」を推進するためには、様々な分野の民間事業者等の協力が不可欠と認識しており、文部科学省において、学校現場におけるＩＣＴの活用を普及・啓発するためのフォーラムを開催し、同フォーラムに民間事業者等の参加を呼び掛けることや、民間事業者に対して安価な情報端末の供給に係る要…
一について
御指摘の「直接調整するなど」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」を推進するためには、様々な分野の民間事業者等の協力が不可欠と認識しており、文部科学省において、学校現場におけるＩＣＴの活用を普及・啓発するためのフォーラムを開催し、同フォーラムに民間事業者等の参加を呼び掛けることや、民間事業者に対して安価な情報端末の供給に係る要…
学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
学校給食法は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費（以下、「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とすることとしている。
学校給食費の負担の軽減について文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断によ…
学校給食法は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費（以下、「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とすることとしている。
学校給食費の負担の軽減について文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断によ…
答弁内容
一について
お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。
一について
お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。
北九州空港の貨物エリアの整備と物揚げ場までの輸送経路の確保に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
北九州空港が有する大型貨物専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機エプロン（〇番）は、北九州空港の貨物拠点化を進める上で必須の施設であり、大きな特長の一つである。しかしながら、荷役作業スペースの不足から、貨物専用機を二機同時に駐機できる環境にないことや、荷役作業が出来ず、やむなく複数の旅客スポットを長時間使わざるを得ない状況が生じており、この二つの貨物スポットの有効活用に向けた環境整備が課題となっ…
北九州空港が有する大型貨物専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機エプロン（〇番）は、北九州空港の貨物拠点化を進める上で必須の施設であり、大きな特長の一つである。しかしながら、荷役作業スペースの不足から、貨物専用機を二機同時に駐機できる環境にないことや、荷役作業が出来ず、やむなく複数の旅客スポットを長時間使わざるを得ない状況が生じており、この二つの貨物スポットの有効活用に向けた環境整備が課題となっ…
答弁内容
一について
御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応や、アントノフ一二四級の機材駐機を可能とするなどの整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港については、御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応」及び「アントノフ一二四級の機材駐機」が基本的に可能である。
二について
御指摘の「空港用地から物揚げ場までの…
一について
御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応や、アントノフ一二四級の機材駐機を可能とするなどの整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港については、御指摘の「貨物機の二機同時駐機荷役対応」及び「アントノフ一二四級の機材駐機」が基本的に可能である。
二について
御指摘の「空港用地から物揚げ場までの…
北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2020/02/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画（平成三十年五月十五日閣議決定）にも資するものである。
北九州市が取り組んでいる洋上風力発電関連産業の総合拠点の形成には、全国レベルでの洋上ウインドファームの普及が必須であり、そのためには、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る…
今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画（平成三十年五月十五日閣議決定）にも資するものである。
北九州市が取り組んでいる洋上風力発電関連産業の総合拠点の形成には、全国レベルでの洋上ウインドファームの普及が必須であり、そのためには、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る…
答弁内容
一について
お尋ねに関し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に向けて重要であると認識しており、御指摘の「促進区域」については、令和元年十二月二十七日に、長崎県五島市沖の海域を海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第…
一について
お尋ねに関し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に向けて重要であると認識しており、御指摘の「促進区域」については、令和元年十二月二十七日に、長崎県五島市沖の海域を海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第…
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の大学等の要件に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2020/03/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（以下、「本事業」という。）は、重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障害者の社会参加を促進することを目的としている。
具体的には、重度訪問介護を利用している人もしくは重度訪問介護の対象となる学生に対して、自宅から大学までの移動や、学校内での活動（排せつや食事等含む…
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業（以下、「本事業」という。）は、重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度障害者に対して修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障害者の社会参加を促進することを目的としている。
具体的には、重度訪問介護を利用している人もしくは重度訪問介護の対象となる学生に対して、自宅から大学までの移動や、学校内での活動（排せつや食事等含む…
答弁内容
一について
お尋ねの「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」における「大学等の要件」については、障害者団体からの要望を受け、現在、厚生労働省において、当該要件の見直しについて検討を行っているところである。
一について
お尋ねの「重度訪問介護利用者の大学修学支援事業」における「大学等の要件」については、障害者団体からの要望を受け、現在、厚生労働省において、当該要件の見直しについて検討を行っているところである。
北九州空港の三千メートル級滑走路の早期事業化に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
令和二年度当初予算において、九州で唯一の二十四時間運用空港である、北九州空港の滑走路延伸に係る調査費が計上された。
令和元年十一月には新たに大韓航空が貨物定期便を就航し、令和二年一月には特殊大型貨物の輸送を取り扱うボルガ・ドニエプル空港が北九州空港の利便性を評価し、福岡県・北九州市と利用促進に係る覚書を締結するなど、北九州空港の物流拠点化が進んでいるところである。
そこで、北九州空港の三千メー…
令和二年度当初予算において、九州で唯一の二十四時間運用空港である、北九州空港の滑走路延伸に係る調査費が計上された。
令和元年十一月には新たに大韓航空が貨物定期便を就航し、令和二年一月には特殊大型貨物の輸送を取り扱うボルガ・ドニエプル空港が北九州空港の利便性を評価し、福岡県・北九州市と利用促進に係る覚書を締結するなど、北九州空港の物流拠点化が進んでいるところである。
そこで、北九州空港の三千メー…
答弁内容
一について
お尋ねの「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、御指摘のとおり、環境影響評価等の手続が必要となるが、政府としては、これらの手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
一について
お尋ねの「北九州空港の滑走路の三千メートル化」については、御指摘のとおり、環境影響評価等の手続が必要となるが、政府としては、これらの手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
人口の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」などの取組みが強化されているところである。
北九州市では、危険な老朽空き家の除去促進だけでなく、空き家を利活用するために、司法書士会等と連携し…
人口の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」などの取組みが強化されているところである。
北九州市では、危険な老朽空き家の除去促進だけでなく、空き家を利活用するために、司法書士会等と連携し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、令和三年度概算要求においても、同様の支援を行うための費用を計上しているところである。
一について
お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、令和三年度概算要求においても、同様の支援を行うための費用を計上しているところである。
建設業における墜落・転落災害の防止に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
建設死亡災害における墜落・転落災害が占める割合は、約四十パーセントとなっている。
例えば、国土交通省直轄工事においては安全対策として、①本足場については手すり先行足場によることが義務化されており、国土交通省によれば当該足場からの墜落・転落災害による死亡事故は発生しておらず、②足場の点検は、十分知識・経験を有する者（足場の組立て等作業主任者能力向上教育受講者、労働安全コンサルタント（土木又は建築）…
建設死亡災害における墜落・転落災害が占める割合は、約四十パーセントとなっている。
例えば、国土交通省直轄工事においては安全対策として、①本足場については手すり先行足場によることが義務化されており、国土交通省によれば当該足場からの墜落・転落災害による死亡事故は発生しておらず、②足場の点検は、十分知識・経験を有する者（足場の組立て等作業主任者能力向上教育受講者、労働安全コンサルタント（土木又は建築）…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」（平成二十七年五月二十日付け基安発〇五二〇第一号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）の別紙「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（以下「推進要綱」という。）の別添において「安衛則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等」として手すり先行工法の採用を示しており、公共工事…
一について
厚生労働省においては、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について」（平成二十七年五月二十日付け基安発〇五二〇第一号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）の別紙「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（以下「推進要綱」という。）の別添において「安衛則の確実な実施に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等」として手すり先行工法の採用を示しており、公共工事…
49期（2021/10/31～）
北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州空港の滑走路延長は、九州・西中国の物流拠点空港の実現に向けて必要不可欠である。令和二年度の国際貨物取扱量は前年度の約二・五倍となる過去最高の約一万四千トンを記録し、コロナ禍により旅客数が大幅に減少した中であっても好調に推移した。今年度の国際貨物取扱量も増加傾向にある。航空ネットワークの維持という観点から、他空港が被災した際の代替輸送や、コロナ禍による航空旅客便の減少を背景とした貨物専用便の需…
北九州空港の滑走路延長は、九州・西中国の物流拠点空港の実現に向けて必要不可欠である。令和二年度の国際貨物取扱量は前年度の約二・五倍となる過去最高の約一万四千トンを記録し、コロナ禍により旅客数が大幅に減少した中であっても好調に推移した。今年度の国際貨物取扱量も増加傾向にある。航空ネットワークの維持という観点から、他空港が被災した際の代替輸送や、コロナ禍による航空旅客便の減少を背景とした貨物専用便の需…
答弁内容
一について
御指摘の「北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
一について
御指摘の「北九州空港の三千メートル級滑走路の早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
北九州空港の物流拠点機能の向上に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州空港における貨物機用エプロンは、大型貨物機専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機用エプロン（〇番）の二箇所であるが、令和二年五月より大韓航空による輸入貨物の取扱いが始まったことで、貨物取扱量が増大したため、荷捌き地が不足し、二機同時の荷役作業が困難となっている。
また、海上空港で船舶の接岸が可能な護岸を有することから、シー・アンド・エアによる貨物輸送を実施し、事業者からも高い評価を得てい…
北九州空港における貨物機用エプロンは、大型貨物機専用エプロン（九〇番）及び隣接する大型機用エプロン（〇番）の二箇所であるが、令和二年五月より大韓航空による輸入貨物の取扱いが始まったことで、貨物取扱量が増大したため、荷捌き地が不足し、二機同時の荷役作業が困難となっている。
また、海上空港で船舶の接岸が可能な護岸を有することから、シー・アンド・エアによる貨物輸送を実施し、事業者からも高い評価を得てい…
答弁内容
一について
お尋ねの「更なる貨物取扱量の増大に備えた貨物機の二機同時の荷役が可能となるような拡充整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の北九州空港については、「貨物機の二機同時の荷役」が基本的に可能である。
二について
お尋ねの「貨物機用エプロンから物揚場までの直線的な輸送経路」の確保については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する…
一について
お尋ねの「更なる貨物取扱量の増大に備えた貨物機の二機同時の荷役が可能となるような拡充整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の北九州空港については、「貨物機の二機同時の荷役」が基本的に可能である。
二について
お尋ねの「貨物機用エプロンから物揚場までの直線的な輸送経路」の確保については、政府としては、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する…
北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州市の臨海部に位置する響灘地区は、広大な産業用地と充実したインフラを有しており、地域の強みであるものづくり産業の集積を生かして、風車の積出し機能、風車部品の輸出入・移出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うＯ＆Ｍ機能、さらに風車関連部材を製造する産業集積機能の四つの機能を有する風力発電関連産業の総合拠点化の形成に取り組んでいる。この取組みは、地域におけるビジネスチャンスの拡大や新たな雇用の創出…
北九州市の臨海部に位置する響灘地区は、広大な産業用地と充実したインフラを有しており、地域の強みであるものづくり産業の集積を生かして、風車の積出し機能、風車部品の輸出入・移出入機能、風車の保守やメンテナンスを行うＯ＆Ｍ機能、さらに風車関連部材を製造する産業集積機能の四つの機能を有する風力発電関連産業の総合拠点化の形成に取り組んでいる。この取組みは、地域におけるビジネスチャンスの拡大や新たな雇用の創出…
答弁内容
一について
我が国における魅力的な洋上風力市場の創出のために、現行のエネルギー基本計画（令和三年十月二十二日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「政府として年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続し、二千三十年までに一千万キロワット、二千四十年までに浮体式も含む三千万キロワット～四千五百万キロワットの案件を形成することを目指す。この目標の実現には、再エネ海域利用法に基づき、着実に案件…
一について
我が国における魅力的な洋上風力市場の創出のために、現行のエネルギー基本計画（令和三年十月二十二日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「政府として年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続し、二千三十年までに一千万キロワット、二千四十年までに浮体式も含む三千万キロワット～四千五百万キロワットの案件を形成することを目指す。この目標の実現には、再エネ海域利用法に基づき、着実に案件…
令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況にあるにもかかわらず、令和四年度補正予算…
政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況にあるにもかかわらず、令和四年度補正予算…
答弁内容
一について
御指摘の「令和四年度補正予算における生活困窮者対策」については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、鈴木財務大臣が、「総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウ…
一について
御指摘の「令和四年度補正予算における生活困窮者対策」については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、鈴木財務大臣が、「総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウ…
高等教育における公費負担と家計負担に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生・専門学校生の生活が苦しくなっていることが報告されている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状である。一日の生活費が二百円、大学生の五人に一人が退学を検討しているという調査結果もある。長期化したコロナ自粛により学校生活不適応での退学も増えているが、感染症によって学生の生活が脅かされ、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高…
新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生・専門学校生の生活が苦しくなっていることが報告されている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状である。一日の生活費が二百円、大学生の五人に一人が退学を検討しているという調査結果もある。長期化したコロナ自粛により学校生活不適応での退学も増えているが、感染症によって学生の生活が脅かされ、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高…
答弁内容
一について
御指摘の「公費負担」、「家計負担」及び「二〇一六年の統計」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、文部科学省としては、高等教育段階における学生の経済的負担の軽減に取り組んでまいりたい。
また、御指摘の「高等教育の無償化を中間所得層まで拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社…
一について
御指摘の「公費負担」、「家計負担」及び「二〇一六年の統計」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、文部科学省としては、高等教育段階における学生の経済的負担の軽減に取り組んでまいりたい。
また、御指摘の「高等教育の無償化を中間所得層まで拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社…
高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高等教育修学支援制度開始後は対象に入らず、大学全体の六十一・三％が実施している各大学等による独自の授業料等減免制度の対象にも入っていない、あるいは大学独自の授業料等減免制度がなく支援…
高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高等教育修学支援制度開始後は対象に入らず、大学全体の六十一・三％が実施している各大学等による独自の授業料等減免制度の対象にも入っていない、あるいは大学独自の授業料等減免制度がなく支援…
答弁内容
一について
お尋ねの「高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
政府としては、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づき、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支…
一について
お尋ねの「高等教育修学支援制度の適用範囲外で支援が必要な学生」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
政府としては、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づき、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支…
給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。
そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。
一 給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大する場合、具体的にどのような方を対象に、どのくらいの金額の…
令和四年五月十日に、内閣総理大臣が議長を務める教育未来創造会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。
そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。
一 給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大する場合、具体的にどのような方を対象に、どのくらいの金額の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後検討を進めていくこととしている。
二及び三について
独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制…
一について
お尋ねについては、今後検討を進めていくこととしている。
二及び三について
独立行政法人日本学生支援機構が令和元年度に千四百六十三校の大学等を対象に実施した調査においては、学生等が大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度の対象であるにもかかわらず同制度に申込みをしていない理由として「手続きが面倒」、「制度を理解できていない」等が挙げられており、同制…
いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
教育未来創造会議の第一次提言で示された出世払い方式の奨学金の創設について、「現行では年収三百二十五万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる減額返還制度の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。現在、奨学金を返還している人でも利用可能な仕組みを検討する。また、大学院生向けには在学中は授業料を徴収せず、修了後に所得に応じた額を返還してもらう制度を設けるとした。中間所得層については、…
教育未来創造会議の第一次提言で示された出世払い方式の奨学金の創設について、「現行では年収三百二十五万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる減額返還制度の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。現在、奨学金を返還している人でも利用可能な仕組みを検討する。また、大学院生向けには在学中は授業料を徴収せず、修了後に所得に応じた額を返還してもらう制度を設けるとした。中間所得層については、…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難で…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難で…
所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。
一 免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。
一 免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考えているところ、令和三年度に新たに機構の無利子奨学金の貸与を受けた者のうち、同制度を選択した者の割合は二割程度となっているこ…
一について
お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考えているところ、令和三年度に新たに機構の無利子奨学金の貸与を受けた者のうち、同制度を選択した者の割合は二割程度となっているこ…
貸与型奨学金に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
貸与型奨学金に関して、以下質問する。
一 独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕組みはおかしいのではないか。教育費確保の選択肢を増やすべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
貸与型奨学金に関して、以下質問する。
一 独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕組みはおかしいのではないか。教育費確保の選択肢を増やすべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与を行うものであることから、お尋ねの「所得制限を撤廃」することについては、慎重な検討が必要と考えている。
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与を行うものであることから、お尋ねの「所得制限を撤廃」することについては、慎重な検討が必要と考えている。
経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
経済同友会は五月十八日、こども家庭庁に関する提言を発表した。文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘している。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めている。この提言は、立憲民主党から提案した子ども省と同様に、幼児教育と初等中等教育を子ども施策の担当組織に移すとい…
経済同友会は五月十八日、こども家庭庁に関する提言を発表した。文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘している。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めている。この提言は、立憲民主党から提案した子ども省と同様に、幼児教育と初等中等教育を子ども施策の担当組織に移すとい…
答弁内容
一について
お尋ねの「提言」に関する「文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけない」、「省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしている」、「教育行政と福祉行政の連携が不可欠」及び「学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制…
一について
お尋ねの「提言」に関する「文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけない」、「省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしている」、「教育行政と福祉行政の連携が不可欠」及び「学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制…
児童手当の拡充に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
衆議院本会議及び衆議院内閣委員会において、児童手当の拡充について、内閣総理大臣とこども政策担当大臣より「児童手当の多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化の必要がある」との答弁があった。
児童手当の拡充については賛同するが、すべての子どもたちを支援するとの考え方のもと、児童手当については所得制限を撤廃し、特例給付も廃止、さらに高校三年生まで年齢も延長すべきであると考えている。
そこで、児童手…
衆議院本会議及び衆議院内閣委員会において、児童手当の拡充について、内閣総理大臣とこども政策担当大臣より「児童手当の多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化の必要がある」との答弁があった。
児童手当の拡充については賛同するが、すべての子どもたちを支援するとの考え方のもと、児童手当については所得制限を撤廃し、特例給付も廃止、さらに高校三年生まで年齢も延長すべきであると考えている。
そこで、児童手…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年四月十九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。」と答弁したとおりである。
一について
お尋ねについては、令和四年四月十九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。」と答弁したとおりである。
子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。
立憲民主党は、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた、子どもの権利擁護のための独立機関である子どもコミッショナーの設置を提案した。
そこで、子どもコミッショナーの設置…
二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。
立憲民主党は、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた、子どもの権利擁護のための独立機関である子どもコミッショナーの設置を提案した。
そこで、子どもコミッショナーの設置…
答弁内容
一について
御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関し、「この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論される…
一について
御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関し、「この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論される…
建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関して、以下質問する。
一 新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇による消費マインドへの影響を考慮し、政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 木材や鋼材をはじめとした建設資材の価格高騰及び給湯器等の設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等が生じ…
建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関して、以下質問する。
一 新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇による消費マインドへの影響を考慮し、政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 木材や鋼材をはじめとした建設資材の価格高騰及び給湯器等の設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等が生じ…
答弁内容
一について
御指摘の「現行補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年度補正予算により創設したこどもみらい住宅支援事業について、令和四年度予備費等において六百億円を追加で措置し、令和四年十月末までとしていた同事業による補助金の申請期限を令和五年三月末まで延長する旨を令和四年四月二十八日に公表したところである。
二について
国土交通省及び農林水産省におい…
一について
御指摘の「現行補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年度補正予算により創設したこどもみらい住宅支援事業について、令和四年度予備費等において六百億円を追加で措置し、令和四年十月末までとしていた同事業による補助金の申請期限を令和五年三月末まで延長する旨を令和四年四月二十八日に公表したところである。
二について
国土交通省及び農林水産省におい…
鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国土交通省は鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策を鉄道事業者に要請してきた。しかし、政府としての安全対策指針、基本マニュアル等は盛り込まれておらず、事業者の対応に委ねられている。車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置費用について、政府は脆弱な地域鉄道事業者への支援、補助を盛り込むとしているが、事業者負担の増加は避けられず抜本的な対策とは言い難い。また事件への対応、乗客の避難、安全の確…
国土交通省は鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策を鉄道事業者に要請してきた。しかし、政府としての安全対策指針、基本マニュアル等は盛り込まれておらず、事業者の対応に委ねられている。車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置費用について、政府は脆弱な地域鉄道事業者への支援、補助を盛り込むとしているが、事業者負担の増加は避けられず抜本的な対策とは言い難い。また事件への対応、乗客の避難、安全の確…
答弁内容
一について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、現在、有識者等をその構成員…
一について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、現在、有識者等をその構成員…
自動車整備業が抱える課題に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
自動車整備業が抱える課題に関して、以下質問する。
一 自動運転車などの普及に伴う整備技術の高度化の必要性が大きくなっており、令和二年四月には特定整備制度が導入され、令和六年十月開始予定として自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査）の実施も予定されている。自動車整備技術の高度化への対応に対して支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 これまで自動車整備人…
自動車整備業が抱える課題に関して、以下質問する。
一 自動運転車などの普及に伴う整備技術の高度化の必要性が大きくなっており、令和二年四月には特定整備制度が導入され、令和六年十月開始予定として自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査）の実施も予定されている。自動車整備技術の高度化への対応に対して支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
二 これまで自動車整備人…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国土交通省において、「事業者間連携による自律的取組への支援」事業により、自動車整備事業者における「自動車整備技術の高度化への対応」の一環として行われている、先進安全自動車の整備に係る講習会や研修会の開催等を支援しているところである。
二について
お尋ねについては、国土交通省において、業界団体から構成される「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と連携して自動車整備…
一について
お尋ねについては、国土交通省において、「事業者間連携による自律的取組への支援」事業により、自動車整備事業者における「自動車整備技術の高度化への対応」の一環として行われている、先進安全自動車の整備に係る講習会や研修会の開催等を支援しているところである。
二について
お尋ねについては、国土交通省において、業界団体から構成される「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と連携して自動車整備…
北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用に関して、以下質問する。
一 北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用のため、環境アセスメントなど、新規事業化に必要な手続きを、可能な限り早期に着実に進めるため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用に関して、以下質問する。
一 北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用のため、環境アセスメントなど、新規事業化に必要な手続きを、可能な限り早期に着実に進めるため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一について
御指摘の「北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
一について
御指摘の「北九州空港の三千メートル滑走路の早期事業化・早期供用」については、政府としては、現在行われている環境影響評価の手続を適正かつ着実に進めていく必要があると考えている。
北九州空港の物流拠点機能の向上に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州空港の物流拠点機能の向上に関して、以下質問する。
一 北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、既存の二つの貨物機用スポットだけでは不足するため、更なる貨物取扱量の増大に備え、貨物機の三機同時駐機と荷役対応が可能となる拡充整備をおこなうため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
二 北九州空港は貨物機用エプロンから岸壁までの動線は幅員が狭く、直角の曲…
北九州空港の物流拠点機能の向上に関して、以下質問する。
一 北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、既存の二つの貨物機用スポットだけでは不足するため、更なる貨物取扱量の増大に備え、貨物機の三機同時駐機と荷役対応が可能となる拡充整備をおこなうため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
二 北九州空港は貨物機用エプロンから岸壁までの動線は幅員が狭く、直角の曲…
北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続き、長崎県西海市江島沖、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめとする西日本区域における、早期かつ切れ目のない促進区域の指定のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府…
北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続き、長崎県西海市江島沖、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめとする西日本区域における、早期かつ切れ目のない促進区域の指定のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府…
答弁内容
一について
御指摘の「西日本地域」については、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「再エネ海域利用法」という。）第八条第一項に基づき令和四年九月三十日に長崎県西海市江島沖を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）に指定したところである。引き続き、再エネ海域利用法に基づき、御指摘の「西日本地域」を含め、…
一について
御指摘の「西日本地域」については、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号。以下「再エネ海域利用法」という。）第八条第一項に基づき令和四年九月三十日に長崎県西海市江島沖を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）に指定したところである。引き続き、再エネ海域利用法に基づき、御指摘の「西日本地域」を含め、…
北九州港及び関門航路の整備推進に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。
一 近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫は港湾管理者の重要な責務となっている。しかし、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、響灘東地区において新処分場の整備が進められている。北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援をするため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。…
北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。
一 近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫は港湾管理者の重要な責務となっている。しかし、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、響灘東地区において新処分場の整備が進められている。北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援をするため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。…
答弁内容
一について
北九州港廃棄物海面処分場については、港湾工事により発生する浚渫土砂並びに一般廃棄物及び産業廃棄物を受け入れるため、北九州港の港湾管理者である北九州市が響灘東地区において整備を行っており、政府としては、その整備費用の一部を補助しているところである。
二について
北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナルについては、現在、その「航路、泊地」における水深が八メートルであるが、御指摘の「船…
一について
北九州港廃棄物海面処分場については、港湾工事により発生する浚渫土砂並びに一般廃棄物及び産業廃棄物を受け入れるため、北九州港の港湾管理者である北九州市が響灘東地区において整備を行っており、政府としては、その整備費用の一部を補助しているところである。
二について
北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナルについては、現在、その「航路、泊地」における水深が八メートルであるが、御指摘の「船…
空港現場の喫緊の人材確保に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
空港現場の喫緊の人材確保に関して、以下質問する。
一 令和四年度補正予算に、空港人材の確保策の強化のため、地方空港等受入環境整備事業費補助金として十五億円が措置された。これは、航空事業者や空港ごとに設けられた協議会がおこなう、人材確保に向けた至近の採用経費や業務効率化経費を補助するものとされている。政府は、応募内容も含めた本事業に対する評価、及び本事業を実施したことにより明らかになった現場の課題…
空港現場の喫緊の人材確保に関して、以下質問する。
一 令和四年度補正予算に、空港人材の確保策の強化のため、地方空港等受入環境整備事業費補助金として十五億円が措置された。これは、航空事業者や空港ごとに設けられた協議会がおこなう、人材確保に向けた至近の採用経費や業務効率化経費を補助するものとされている。政府は、応募内容も含めた本事業に対する評価、及び本事業を実施したことにより明らかになった現場の課題…
答弁内容
一について
国土交通省においては、令和四年度一般会計補正予算（第二号）において計上された御指摘の「地方空港等受入環境整備事業費補助金」により、航空関係や空港関係の事業者に対して、人材の確保等に要する経費の一部を補助する事業を実施してきたところである。これまで、当該事業により、これらの事業者が空港ごとに合同で開催する採用説明会等の取組が着実に進んでいるものと評価しており、事業者等からも高い評価を得…
一について
国土交通省においては、令和四年度一般会計補正予算（第二号）において計上された御指摘の「地方空港等受入環境整備事業費補助金」により、航空関係や空港関係の事業者に対して、人材の確保等に要する経費の一部を補助する事業を実施してきたところである。これまで、当該事業により、これらの事業者が空港ごとに合同で開催する採用説明会等の取組が着実に進んでいるものと評価しており、事業者等からも高い評価を得…
海上における情報通信インフラ整備に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
海上における情報通信インフラ整備に関して、以下質問する。
一 船員の職場環境の改善、特に、海上における情報通信インフラの整備は、地域社会や家族と遠く離れた海上という特殊な環境下で就労する船員にとって、安全運航に不可欠な気象・海象情報の取得や、緊急時の無線医療体制の維持だけでなく、家族とのコミュニケーションや陸上社会とのつながり、船員のメンタルヘルスの維持などの観点からも必要不可欠である。船員や船…
海上における情報通信インフラ整備に関して、以下質問する。
一 船員の職場環境の改善、特に、海上における情報通信インフラの整備は、地域社会や家族と遠く離れた海上という特殊な環境下で就労する船員にとって、安全運航に不可欠な気象・海象情報の取得や、緊急時の無線医療体制の維持だけでなく、家族とのコミュニケーションや陸上社会とのつながり、船員のメンタルヘルスの維持などの観点からも必要不可欠である。船員や船…
答弁内容
一について
御指摘の「海上における情報通信インフラの整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、海上において利用可能な通信システムの多様化を進める等、海上において船員がニーズに応じて通信システムを利用できる環境の整備に努めてまいりたい。
一について
御指摘の「海上における情報通信インフラの整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、海上において利用可能な通信システムの多様化を進める等、海上において船員がニーズに応じて通信システムを利用できる環境の整備に努めてまいりたい。
船員税制に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
船員税制に関して、以下質問する。
一 船員は、家族や陸上社会と離れ、職住一体となった特殊な労働環境にあることから、結果として、行政サービスの受益が一定程度制限される状況にある。住民税の減免については、地方自治体の裁量によって可能であり、現時点では、三重県四日市市、三重県鳥羽市、三重県志摩市、静岡県焼津市、愛媛県今治市、愛媛県上島町において実施されている。この住民税減税について、他の地方自治体にお…
船員税制に関して、以下質問する。
一 船員は、家族や陸上社会と離れ、職住一体となった特殊な労働環境にあることから、結果として、行政サービスの受益が一定程度制限される状況にある。住民税の減免については、地方自治体の裁量によって可能であり、現時点では、三重県四日市市、三重県鳥羽市、三重県志摩市、静岡県焼津市、愛媛県今治市、愛媛県上島町において実施されている。この住民税減税について、他の地方自治体にお…
答弁内容
一について
個人住民税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十三条の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。）が特別の事情がある者に限り、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例の定めるところにより、減免することができることとされており、船員に対して課する個人住民税の減免については、各市町村において当該船員の事情を考慮して判断すべきものと考えている。
一について
個人住民税は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百二十三条の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。）が特別の事情がある者に限り、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例の定めるところにより、減免することができることとされており、船員に対して課する個人住民税の減免については、各市町村において当該船員の事情を考慮して判断すべきものと考えている。
空家等の所有者等の責務に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
空家等の所有者等の責務に関して、以下質問する。
一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第五条において、空家等の所有者等の責務、国または地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するように努めなければならない旨が定められている。国土交通省の調査によれば、空き家の将来の利用意向について、約三割が「空き家にしておく」意向であるとされている。これらの所有者が空き家の活用に向けて協力するように…
空家等の所有者等の責務に関して、以下質問する。
一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第五条において、空家等の所有者等の責務、国または地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するように努めなければならない旨が定められている。国土交通省の調査によれば、空き家の将来の利用意向について、約三割が「空き家にしておく」意向であるとされている。これらの所有者が空き家の活用に向けて協力するように…
答弁内容
一について
お尋ねの「空き家にしておく意向の所有者」に対しては、地方公共団体とも連携して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人による相談対応や意識啓発の取組を進めること等により、同法第二条第一項に規定する空家等の適切な管理及びそ…
一について
お尋ねの「空き家にしておく意向の所有者」に対しては、地方公共団体とも連携して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人による相談対応や意識啓発の取組を進めること等により、同法第二条第一項に規定する空家等の適切な管理及びそ…
市街化調整区域、用途地域を含む空家等活用促進区域の指定に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
市街化調整区域、用途地域を含む空家等活用促進区域の指定に関して、以下質問する。
一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第七条において、市街化調整区域、用途地域を含む空家等活用促進区域の指定について定められている。都市計画法で定める市街化調整区域は、開発が抑制される地域であり、乱開発や都市の急速な発展により市街化が無秩序・無計画に広がっていくこと、地域のスプロール化を防ぎ、空家が発生するこ…
市街化調整区域、用途地域を含む空家等活用促進区域の指定に関して、以下質問する。
一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第七条において、市街化調整区域、用途地域を含む空家等活用促進区域の指定について定められている。都市計画法で定める市街化調整区域は、開発が抑制される地域であり、乱開発や都市の急速な発展により市街化が無秩序・無計画に広がっていくこと、地域のスプロール化を防ぎ、空家が発生するこ…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のような意見があることも参考にしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）の運用に当たっては、地方公共団体等の関係者に対して丁寧な説明に努めてまいりたい。
なお、同法第七条第八項及び第九項においては、市町村が市街化調整区域の区域を含む空家等…
一について
政府としては、御指摘のような意見があることも参考にしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）の運用に当たっては、地方公共団体等の関係者に対して丁寧な説明に努めてまいりたい。
なお、同法第七条第八項及び第九項においては、市町村が市街化調整区域の区域を含む空家等…
適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置に関して、以下質問する。
一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第十三条において、適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置について定められている。固定資産税の住宅用地特例の解除について、空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか。また、政府は不動産業者や空家等の所有者が固定資産税の住宅用地特例の解除について、どのように受…
適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置に関して、以下質問する。
一 改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法第十三条において、適切な管理が行われていない空家等の所有者等に関する措置について定められている。固定資産税の住宅用地特例の解除について、空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか。また、政府は不動産業者や空家等の所有者が固定資産税の住宅用地特例の解除について、どのように受…
答弁内容
一について
お尋ねの「空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」や、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第三章に規定する空家等の適切な管理に係る措置を通じ、空家等（同法第二条第一項に規定する空家等を…
一について
お尋ねの「空き家の活用にどの程度の効果が見込まれるか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「固定資産税の住宅用地特例の解除」や、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第三章に規定する空家等の適切な管理に係る措置を通じ、空家等（同法第二条第一項に規定する空家等を…
空き家対策と所有者不明土地等対策の連携効果に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
空き家対策と所有者不明土地等対策の連携効果に関して、以下質問する。
一 空き家と所有者不明土地等が混在している地域がある。令和五年二月に政府の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は、空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）を決定しているが、この政策パッケージによって、空き家はいつまでにどのくらい減少し、所有者不明土地はいつまでにどのくらい減少するのか。地域…
空き家対策と所有者不明土地等対策の連携効果に関して、以下質問する。
一 空き家と所有者不明土地等が混在している地域がある。令和五年二月に政府の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議は、空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）を決定しているが、この政策パッケージによって、空き家はいつまでにどのくらい減少し、所有者不明土地はいつまでにどのくらい減少するのか。地域…
答弁内容
一について
御指摘の「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」として示された対策等の実施に関し、国土交通省においては、特定空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号。以下「改正法」という。）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）や…
一について
御指摘の「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」として示された対策等の実施に関し、国土交通省においては、特定空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号。以下「改正法」という。）による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）や…
公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。
一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院予算委員会において、「御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で…
公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。
一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院予算委員会において、「御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で…
答弁内容
一について
御指摘の「基金の保有割合」については、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、毎年度、各府省庁が作成し、九月末を目途に公表する基金シートに記載することとしている。現時点で公表されている最新の基金シートである令和四年度の基金シートを基に、お尋ねの「基金の保有割合が一を上回る部分を機械的に算出した場合の府省数、基金事業数、金額および国費相当額」をお答…
一について
御指摘の「基金の保有割合」については、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、毎年度、各府省庁が作成し、九月末を目途に公表する基金シートに記載することとしている。現時点で公表されている最新の基金シートである令和四年度の基金シートを基に、お尋ねの「基金の保有割合が一を上回る部分を機械的に算出した場合の府省数、基金事業数、金額および国費相当額」をお答…
航空機内における盗撮行為を未然に防止するための適切な周知に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
航空機内における盗撮行為を未然に防止するための適切な周知に関して、以下質問する。
一 航空機内における盗撮行為を未然に防止し、安全と保安を担う客室乗務員が確実に業務を遂行し安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、旅客が安心できる航空機内環境を確保する観点から、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律に定められる性的姿態…
航空機内における盗撮行為を未然に防止するための適切な周知に関して、以下質問する。
一 航空機内における盗撮行為を未然に防止し、安全と保安を担う客室乗務員が確実に業務を遂行し安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、旅客が安心できる航空機内環境を確保する観点から、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律に定められる性的姿態…
答弁内容
一について
御指摘の「いわゆる撮影罪について、旅客に適切な周知を行うこと」については、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の成立を契機として、旅客に対して同法の趣旨をポスター等により新たに周知することを予定している。政府としては、関係業界団体と連携し、航空機内における盗撮行為の未然防止に努めてまいりた…
一について
御指摘の「いわゆる撮影罪について、旅客に適切な周知を行うこと」については、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の成立を契機として、旅客に対して同法の趣旨をポスター等により新たに周知することを予定している。政府としては、関係業界団体と連携し、航空機内における盗撮行為の未然防止に努めてまいりた…
北九州空港の三千メートル滑走路の早期供用に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州空港の三千メートル滑走路の早期供用に関して、以下質問する。
一 北九州空港の滑走路を三千メートルに延長するため、令和五年三月に北九州空港滑走路延長事業が新規事業に採択され、令和五年度予算に事業費が計上された。物流拠点化に不可欠な機能強化である、北九州空港の三千メートル滑走路の早期供用を実現するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされ…
北九州空港の三千メートル滑走路の早期供用に関して、以下質問する。
一 北九州空港の滑走路を三千メートルに延長するため、令和五年三月に北九州空港滑走路延長事業が新規事業に採択され、令和五年度予算に事業費が計上された。物流拠点化に不可欠な機能強化である、北九州空港の三千メートル滑走路の早期供用を実現するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和九年八月末までに、御指摘の「北九州空港の滑走路を三千メートルに延長」し、当該滑走路の供用を開始することを目指しており、そのために当該滑走路の整備を着実に進めていく必要があると考えている。このため、政府としては、令和五年度当初予算において必要な額を確保し、令和五年十二月二日に当該整備に着手したところである。
一について
お尋ねについては、令和九年八月末までに、御指摘の「北九州空港の滑走路を三千メートルに延長」し、当該滑走路の供用を開始することを目指しており、そのために当該滑走路の整備を着実に進めていく必要があると考えている。このため、政府としては、令和五年度当初予算において必要な額を確保し、令和五年十二月二日に当該整備に着手したところである。
北九州空港の機能強化及び利用促進に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州空港の機能強化及び利用促進に関して、以下質問する。
一 北九州空港は、二十四時間利用可能であることや、三千メートル滑走路への延長事業の早期供用へ向けた取り組みが行われていることから、航空貨物需要の増大等により新たな貨物便の就航需要が高まっている。北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、貨物便の増便や新規路線の就航に備えた貨物機用エプロンの拡充整備など、政府において必要な措置を講ずるべきと…
北九州空港の機能強化及び利用促進に関して、以下質問する。
一 北九州空港は、二十四時間利用可能であることや、三千メートル滑走路への延長事業の早期供用へ向けた取り組みが行われていることから、航空貨物需要の増大等により新たな貨物便の就航需要が高まっている。北九州空港の物流拠点機能を向上させるため、貨物便の増便や新規路線の就航に備えた貨物機用エプロンの拡充整備など、政府において必要な措置を講ずるべきと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の「北九州空港の物流拠点機能を向上させる」ために、北九州空港の駐機場を拡張するための整備を着実に進めていく必要があると考えており、令和五年度当初予算において必要な額を確保し、現在、当該整備を行っているところである。
二について
お尋ねについては、御指摘の「北九州空港の旅客受け入れ体制を強化」することは重要であると考えており、国土交通省に設置した、学識経験者…
一について
お尋ねについては、御指摘の「北九州空港の物流拠点機能を向上させる」ために、北九州空港の駐機場を拡張するための整備を着実に進めていく必要があると考えており、令和五年度当初予算において必要な額を確保し、現在、当該整備を行っているところである。
二について
お尋ねについては、御指摘の「北九州空港の旅客受け入れ体制を強化」することは重要であると考えており、国土交通省に設置した、学識経験者…
北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖及び西海市江島沖に続き、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめとする西日本地域における、早期かつ切れ目ない促進区域の指…
北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関して、以下質問する。
一 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖及び西海市江島沖に続き、福岡県響灘沖及び佐賀県唐津市沖をはじめとする西日本地域における、早期かつ切れ目ない促進区域の指…
答弁内容
一について
お尋ねの「認識」については、先の答弁書（令和三年十二月二十八日内閣衆質二〇七第二八号。以下「前々回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「具体的な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に…
一について
お尋ねの「認識」については、先の答弁書（令和三年十二月二十八日内閣衆質二〇七第二八号。以下「前々回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「具体的な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に…
北九州港及び関門航路の整備推進に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。
一 北九州港において、近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫が港湾管理者の重要な責務となっているが、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、響灘東地区において進められている、北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて…
北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。
一 北九州港において、近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫が港湾管理者の重要な責務となっているが、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、響灘東地区において進められている、北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（令和四年十二月十六日内閣衆質二一〇第五五号）一についてから三についてまででお答えしたとおりである。
四について
北九州港西海岸地区の岸壁については、同港に係る港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項に規定する港湾計画において、港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十五号）第十六条に規定する大規…
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（令和四年十二月十六日内閣衆質二一〇第五五号）一についてから三についてまででお答えしたとおりである。
四について
北九州港西海岸地区の岸壁については、同港に係る港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項に規定する港湾計画において、港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十五号）第十六条に規定する大規…
首都圏に集中する企業等の地方移転の推進に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
首都圏が自然災害等による有事の際にも、社会経済活動及び国民生活を維持できるよう、首都圏に集中する企業等の地方移転の推進に関して、以下質問する。
一 北九州市は、災害に強く充実した社会基盤を有しており、首都圏に集中するデータセンターや企業の本社などバックアップ機能が集積するバックアップ首都として整備することがふさわしい地域であることから、地方創生の観点に加え、自然災害等による有事に備え、企業及び政…
首都圏が自然災害等による有事の際にも、社会経済活動及び国民生活を維持できるよう、首都圏に集中する企業等の地方移転の推進に関して、以下質問する。
一 北九州市は、災害に強く充実した社会基盤を有しており、首都圏に集中するデータセンターや企業の本社などバックアップ機能が集積するバックアップ首都として整備することがふさわしい地域であることから、地方創生の観点に加え、自然災害等による有事に備え、企業及び政…
答弁内容
一について
御指摘の「バックアップ首都として整備することがふさわしい地域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の地方移転については、事業者が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第五号イに規定する地方活力向上地域又は同号ロに規定する準地方活力向上地域において、同号に規定する特定業務施設を整備した場合に、新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物等や新規従業員の雇入れ…
一について
御指摘の「バックアップ首都として整備することがふさわしい地域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の地方移転については、事業者が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第五号イに規定する地方活力向上地域又は同号ロに規定する準地方活力向上地域において、同号に規定する特定業務施設を整備した場合に、新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物等や新規従業員の雇入れ…
保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。
一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児教育・保育の無償化の対象とするために所得制限をなくすなど、政府において必要な措置…
全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。
一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象であるところを、全ての〇歳から二歳の子どもが幼児教育・保育の無償化の対象とするために所得制限をなくすなど、政府において必要な措置…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）についてはそのほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているの…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）についてはそのほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しているの…
母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関して、以下質問する。
一 北九州市は、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するために民間の母子手帳アプリを活用して母子健康情報のデジタル化に取り組み、令和四年四月からはアプリの活用による妊娠届出手続きの効率化を図り対象者の九十三パーセントが活用している。母子保健分野のデジタル化の推進のため地方公共団体や医療機関等が円滑にデジタル化へ移行でき…
母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関して、以下質問する。
一 北九州市は、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するために民間の母子手帳アプリを活用して母子健康情報のデジタル化に取り組み、令和四年四月からはアプリの活用による妊娠届出手続きの効率化を図り対象者の九十三パーセントが活用している。母子保健分野のデジタル化の推進のため地方公共団体や医療機関等が円滑にデジタル化へ移行でき…
答弁内容
一について
お尋ねの「母子保健分野のデジタル化」については、「母子健康手帳の見直し方針について」（令和四年九月二十日母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書）において、「地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある」とされ、また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、…
一について
お尋ねの「母子保健分野のデジタル化」については、「母子健康手帳の見直し方針について」（令和四年九月二十日母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書）において、「地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある」とされ、また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、…
特別支援教育の振興に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
特別支援教育の振興に関して、以下質問する。
一 北九州市は、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導等が十分機能する学校体制を構築するため、個別指導等にあたる講師・学校支援員・介助員などの職員や医療的ケア看護職を配置しているが、定数化されていないため、財政の確保が不安定であり、会計年度任用職員として雇用していることから、学校からの要望に応えて人員を確保することができていないなど、任用上の困難…
特別支援教育の振興に関して、以下質問する。
一 北九州市は、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導等が十分機能する学校体制を構築するため、個別指導等にあたる講師・学校支援員・介助員などの職員や医療的ケア看護職を配置しているが、定数化されていないため、財政の確保が不安定であり、会計年度任用職員として雇用していることから、学校からの要望に応えて人員を確保することができていないなど、任用上の困難…
答弁内容
一について
教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療的ケア看護職員（同令第六十五条の二に規定する医療的ケア看護職員をいう。以下同じ。）の各学校における必要数は、在籍する児童生徒等の障害の状態等に応じて各学校において判断されるべきも…
一について
教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療的ケア看護職員（同令第六十五条の二に規定する医療的ケア看護職員をいう。以下同じ。）の各学校における必要数は、在籍する児童生徒等の障害の状態等に応じて各学校において判断されるべきも…
脱炭素社会実現に向けた水素拠点形成及びサプライチェーン構築の支援に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州市は、二〇五〇年ゼロカーボンシティを宣言するとともに、二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比四十七パーセント以上削減する目標を掲げて、環境と経済の好循環の実現を目指して取り組んでいる。そこで、脱炭素社会実現に向けた水素拠点形成及びサプライチェーン構築の支援に関して、以下質問する。
一 北九州市は、福岡県、関連企業・団体、大学と設置した福岡県水素拠点化推進協議会において、今後国が予算…
北九州市は、二〇五〇年ゼロカーボンシティを宣言するとともに、二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比四十七パーセント以上削減する目標を掲げて、環境と経済の好循環の実現を目指して取り組んでいる。そこで、脱炭素社会実現に向けた水素拠点形成及びサプライチェーン構築の支援に関して、以下質問する。
一 北九州市は、福岡県、関連企業・団体、大学と設置した福岡県水素拠点化推進協議会において、今後国が予算…
答弁内容
一について
政府としては、北九州市に対して、同市が福岡県などと設立した「福岡県水素拠点化推進協議会」への参画などを通じた技術的支援を行っているところである。
また、財政的支援としては、水素の供給コストの低減と利用の拡大を一体的に促進するため、産業の集積につながる水素の供給のためのインフラの整備に対する支援の導入、水素とＬＮＧ等の既存の原燃料との価格差に着目した支援の導入、それぞれの地域で発電さ…
一について
政府としては、北九州市に対して、同市が福岡県などと設立した「福岡県水素拠点化推進協議会」への参画などを通じた技術的支援を行っているところである。
また、財政的支援としては、水素の供給コストの低減と利用の拡大を一体的に促進するため、産業の集積につながる水素の供給のためのインフラの整備に対する支援の導入、水素とＬＮＧ等の既存の原燃料との価格差に着目した支援の導入、それぞれの地域で発電さ…
地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。
一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後も、こども・子育て支援をはじめとした社会保障関係費や、地域社会におけるデジタル技術活用のための取組、脱炭素社会の実現のほか、エネルギー価格等の物価高騰による内部管理経費の増…
北九州市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。
一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後も、こども・子育て支援をはじめとした社会保障関係費や、地域社会におけるデジタル技術活用のための取組、脱炭素社会の実現のほか、エネルギー価格等の物価高騰による内部管理経費の増…
答弁内容
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、令和四年度から令和六年度までの間、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」こととされていることを踏まえ、令和六年度においても、地方公共団体が様々な行政課題に対応しつつ行政サー…
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、令和四年度から令和六年度までの間、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇二一年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」こととされていることを踏まえ、令和六年度においても、地方公共団体が様々な行政課題に対応しつつ行政サー…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。