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渡辺武 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、渡辺武参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


8期(1968/07/07〜)2本
9期(1971/06/27〜)0本
10期(1974/07/07〜)0本
11期(1977/07/10〜)3本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

所得税の白色申告に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1968/08/06提出、8期)
質問内容
現在多くの中小・零細企業家は、「白色申告」によつて納税し、しばしば税務署から実情にあわない重い更正決定をうけている。このさい、青色申告の場合(所得税法第一五五条第二項)とは異り、更正通知書に理由を附記しなければならない旨が法定されていない。したがつて納税者がこの更正決定の理由を質問しても、税務署は「法律で義務づけられていない」「秘密である」などの言葉で理由の説明を拒否している。税務署のこの態度は審…
答弁内容
申告納税制度は、納税者が自ら所得および税額を計算し、これを申告してその税額を納付するものであつて、本来、納税者の正確な記帳を前提としている。
青色申告制度は、このような考え方のもとに、記帳慣行が必ずしも十分でないわが国において、納税者一般の正確な記帳を奨励することを目的として設けられているものであり、記帳が十分に行なわれていれば、所得計算のどの部分がどのように誤つているかを具体的に指摘しうること…

職安行政に関する質問主意書

第59回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1968/08/08提出、8期)
質問内容
一、労働省職業安定局長は昭和四十二年六月十九日附「職発三二二号」という通達をだしている。この通達の「職業紹介等について」にのべられている内容と、これに基づいて行なわれている職業安定所の業務は法的根拠のないものと考えられ、また憲法第一四条、職業安定法第三条、第一七条などに違反した不当な差別待遇と考える。
(1) 政府は、この内容の法的根拠を明らかにされたい。
(2) この内容が憲法第一四条、職業…
答弁内容
一 (1)及び(2) 公共職業安定所の行なう職業紹介業務の正常な運営を確保するため、第三者による不当介入を排除し、求職者とは認められない者の来所による業務の混乱を避けるための措置を講ずることは、職業安定関係法令の趣旨からみて当然のことであり、何ら法令に違反するものではない。
二 (1) 職業安定行政が憲法、雇用対策法、職業安定法等の諸法規を遵守して行なわれることは当然であり、この立場に立つて従来…

11期(1977/07/10〜)

水俣病被害者の補償問題に関する質問(共同提出)

第84回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1978/02/27提出、11期)
質問内容
一 水俣病認定業務における「不作為の違法」状態早期解消について
昭和五十二年三月末現在の熊本県における水俣病認定申請者の未審査者合計は三六四一人であり、これをそれまでの行政処分のペースで処理するとすれば、申請者全員の処分終了には実に約二十年余の年月を要すると言われていた。昭和五十一年十二月には、このような著しい検診・認定業務の遅延は行政の怠慢であるとして、熊本地方裁判所から「不作為の違法確認」の…
答弁内容
一について
(1) 水俣病の認定業務の促進については、最善の努力を払つてまいる所存である。
(2) 常駐医の確保を始めとする水俣病検診センターの機能の充実強化については、かねてから熊本県とともに積極的に努力してきたところである。
昭和五十三年度予算の政府原案においても検診施設整備費補助金一億五千万円を新規計上するとともに検診機器の整備費補助を新たに行う等の措置を講じているところである。
水…

水俣病被害者の補償問題に関する質問(共同提出)

第87回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1979/04/04提出、11期)
質問内容
三月二十八日に水俣病第二次民事訴訟判決がくだされ、「水俣病を単にハンター・ラッセルの主症状を具備したもの、もしくはこれに準ずるものといつた狭い範囲に限ることは相当といえず」(『判決』C−59)、「各人の症状につき有機水銀摂取の影響によるものであることが否定できない場合には」(『判決』C−60)水俣病と認めるとされ、具体的には、四肢末端の知覚障害だけの場合でも水俣病に罹患していることとされた。この判…
答弁内容
一について
御指摘の環境事務次官通知「水俣病の認定に係る業務の促進について」は、水俣病の判断の適切を期し、水俣病認定業務の促進に資するため、昭和四十六年の環境事務次官通知以降いろいろな機会にいろいろな形で明らかにしてきた水俣病の範囲に関する基本的な考え方を再度確認する目的をもつて統合整理したものである。
また、同通知において引用する昭和五十二年の環境庁環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件に…

政府系中小3金融機関の融資制度等の改善に関する質問(共同提出)

第87回国会 衆議院 質問主意書 第26号(1979/06/14提出、11期)
質問内容
長期にわたる不況下で中小零細企業の経営は依然として深刻な状態がつづいている。国民経済の中で大きな比重を占めるこれら中小企業の経営の安定と事業の発展を保障する金融面からの施策の充実は一層重要なものとなつている。現に全国商工会連合会をはじめ中小企業家同友会、全国商工団体連合会など中小零細企業家諸団体からは、政府系三機関の融資制度の改善策につき強く要望がなされているところである。
かかる経済情勢および…
答弁内容
一について
政府系中小企業金融三機関の増資については、その必要性につき引き続き検討してまいりたい。
三機関に対する財政投融資については、資金の積極的投入を図つてきたところであり、昭和五十四年度においては、三機関合計で対前年度当初計画比二十二・九パーセント増の二兆六千百六十億円を確保し、中小企業の資金需要に十分こたえているところである。
二について
政府系中小企業金融機関は、長期貸付けを主た…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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