三谷光男 衆議院議員
45期国会発言一覧

このページでは三谷光男衆議院議員の45期（2009/08/30〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院45期）

委員会発言一覧（衆議院45期）

第174回国会 予算委員会 第4号（2010/01/25、45期、民主党・無所属クラブ）

○三谷委員　民主党の三谷光男です。 　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。 　自民党・麻生内閣のもとで経済対策として策定された平成二十一年度第一次補正予算には、官公庁の施設整備費やアニメの殿堂の建設費、農地集積加速化事業など、経済対策として効果が疑問視される事業や基金の造成が多数含まれておりました。 　政権交代後、鳩山内閣が直ちに取り組んだ仕事は、この第一次補正予算の見直しでした。経済対策として効果が疑問視される事業や国民の納得が得られない事業につき、約三兆円分にわたって執行を停止し、国庫に返納させました。 　……

第174回国会 予算委員会 第17号（2010/02/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○三谷委員　民主党の三谷光男です。 　四人の意見陳述者の皆様には、大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。時間が短いので、早速質問をさせていただきます。 　まさに今審議をしております平成二十二年度予算三案は、昨秋、政権交代が実現をし、鳩山新政権となって初めて編成をした新年度の予算であります。正直、楽に組むことができた予算ではありませんでした。厳しい経済状況の中、税収が上がらないということがありました。また、国債発行を四十四兆円程度に抑えなきゃいけないということもございました。掲げてきたコンクリートから人へという観点から、社会保障費や地方交付税の増額をする一方で、公共事業費……

第179回国会 外務委員会 第5号（2011/12/07、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　今欧州で起きている債務危機問題は、これは決して、我が国として対岸の火事と眺めるわけにはいかないと思っています。ただ、欧州の財政問題に関しては、やはり基本は、市場の信認を回復するために欧州みずから取り組んでいくことが重要である、これが基本であると考えております。 　また、御指摘のＥＦＳＦ債購入については、これは御承知のとおり、起債のたびに一部買っております。約一〇％程度であります。今御指摘の話は、それを買い増してはどうかということだと思いますが、それは、欧州のみずからの取り組みを見きわめながら、また外為特会の保有するユーロの流動性や発行条件等を総合的に勘案しながら検討を進めてま……

第179回国会 厚生労働委員会 第4号（2011/11/30、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　確かに、平成二十一年度税制改正法附則百四条には、消費税を含む税制抜本改革の実施に当たり、経済状況を好転させることとされております。これは、この抜本改革実施のための前提でありまして、現時点や法案提出時点の経済状況について言及しているものではありませんと私たちは考えております。 　また、この法案につきましては、附則百四条に示された道筋に従って、本年度中に国会に提出することとしております。 　なお、御指摘の経済状況の好転につきましては、六月に定めました一体改革成案におきまして「名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状……

第179回国会 国土交通委員会 第2号（2011/10/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　十月七日に閣議決定をされました東日本大震災の復興財源の基本的方針においては、「歳出削減及び税外収入による財源確保額が五兆円程度であることを前提に時限的な税制措置を講じる。」とされています。その税外収入確保の方策として、今国土交通大臣がおっしゃられたとおり、法律上速やかに売却することとされている東京メトロ株の売却収入を復興財源に充てることとしています。 　東京メトロ株は貴重な復興財源でもあり、これも国交大臣がお話しになられたとおり、できる限り大きな収入確保となる方法を国として考えてまいりたいと考えています。 　また、国としてはこれまで、国交省、財務省と東京都の間で東京の地下鉄一……

第179回国会 財務金融委員会 第1号（2011/10/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました三谷光男です。 　吉田大臣政務官とともに、安住大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 　海江田委員長を初め、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第179回国会 総務委員会 第2号（2011/10/27、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　地方公務員を含めた全体の人件費については、野田総理がかねてより、公的部門全体での取り組みが必要であるということを言われております。 　地方公務員給与については、先ほども総務大臣がお話をされたとおり、基本は地方公共団体において考えていただくものであります。また、野田総理は先日の国会で、地方公共団体において、国家公務員給与の改定を参考に的確に対応されるものと期待している旨答弁をされております。 　御指摘の地方公務員給与に係る地方交付税等の財政措置については、義務教育国庫負担金の取り扱いも含め、総務大臣初め関係閣僚及び関係省庁とよく協議をしながら、予算編成過程において適切に対応して……

第179回国会 総務委員会 第5号（2011/11/24、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　吉川委員、国家公務員給与の減額法案は、我が国の極めて厳しい財政状況と東日本大震災というまさに未曾有の国難に対処するために、国家公務員を対象に給与の減額支給措置を講じようとするものであり、これによってまさに被災地の復興財源に充てさせていただこうとするものであります。 　こうした法案の趣旨を勘案して、公的セクター全体で国家公務員給与の改定に的確に対応いただくことを、財務大臣は、また財務省は期待をしています。
【次の発言】　大変繊細な問題ですので、総務大臣とよく財務大臣あるいは財務省が相談をさせていただきながら、予算編成過程の中で的確に対応してまいりたいと思っています。

第180回国会 国土交通委員会 第14号（2012/08/07、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　先生御指摘の欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるのに対し、法人税については、事業年度を定めて所得の計算をするという制度的な問題に対応するものであって、先ほど大臣がお話をされたように、支払うべき税金を免除するといった特例的なものではありません。また、一般論で申し上げれば、こうした制度の見直しを行うに当たっては、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要だと考えます。 　なお、本制度については、平成二十三年度改正において、法人実効税率の引き下げとともに実施した課税ベースの拡大の一環として、大法人の控除限度額を所得金額の八割に制限するという見直しを行ったと……

第180回国会 総務委員会 第4号（2012/03/01、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　お答えいたします。 　消費税の引き上げに当たりましては、番号制度の本格稼働の後に給付つき税額控除等の再分配に関する総合的な施策を導入することにしております。その実現までの間にも、暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することにもしております。被災地においても、この方針に基づき、所得の低い方々に対して必要な措置を実施することになります。 　ただ、消費税率引き上げに対する直接の対応として、特定の地域のみに今委員おっしゃられた給付措置を行うことについては、これは少し慎重な検討が必要だと考えています。 　被災地に対する支援という観点からは、これまでにも三次にわたる補正予算を編成……

各種会議発言一覧（衆議院45期）

第174回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2010/02/25、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○三谷主査代理　これにて山田良司君の質疑は終了いたしました。 　次に、三宅雪子君。
【次の発言】　これにて三宅雪子君の質疑は終了いたしました。 　次に、古屋範子君。
【次の発言】　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。 　次に、大谷啓君。
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。 　質疑を続行いたします。皆吉稲生君。
【次の発言】　これにて皆吉稲生君の質疑は終了いたしました。 　次に、竹内譲君。
【次の発言】　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉泉秀男君。

第179回国会 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号（2011/11/17、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　今、階委員からも国家公務員宿舎法一条のお話がございましたとおり、一義的には業務上の必要性から宿舎が設置されているわけですから、まさに必要に応じて、幹部とか若手とかを問わず、緊急参集要員の話も先ほどありましたが、これも広い範囲でありますので、十把一からげに緊急参集要員だから近隣に住まわせるではなくて、程度に応じて、必要に応じて近隣に住まわせる、あるいは宿舎は必要だという観点からその運用を行ってまいりたいと思いますし、また、今行っている検討もその視点にかんがみて見直しを行ってまいりたいと思っています。

第180回国会 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号（2012/08/02、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○三谷大臣政務官　御指摘の国家公務員宿舎の削減計画が、宿舎削減について検討を行うために総理が昨年十月に指示をされて財務大臣が設置した、今御指摘がありました、藤田副大臣が座長、また両政務官を副座長とした国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会において策定されたものであります。 　削減計画に係る宿舎の必要戸数は、各省庁が示した宿舎戸数を精査し、一部の省庁とまた副大臣折衝等も行いながら決めています。削減計画は、財務大臣より総理に報告され、了承を得たものであります。また、削減計画で示されている、公務員宿舎を今後五年間で二五％削減するとする方針は、閣議決定を経た、今通常国会の施政方針演説でも総理から……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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