小林政子 衆議院議員
36期国会発言一覧

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小林政子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小林政子衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院36期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
小林政子[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院36期)

小林政子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)

第93回国会 商工委員会 第3号(1980/10/24、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 河本経済企画庁長官は、さきの所信表明の中で、わが国経済は第二次石油危機を乗り越え国際的にも良好な成果を上げたと高い評価を得ている、このように述べておられます。ところが国民経済の現状を私ども見てみますときに、実際には大きな企業は高収益を上げておりますけれども、中小企業は倒産件数がそれこそ史上最高と言われるような深刻な事態になっております。九月の中小企業倒産は負債額一千万円以上で千六百八件にも達し、危機ラインを突破したと言われておりますけれども、その特徴は建設業や小売業など、いわゆる国民生活と密着したこうしたところが一番大きな影響を受けているわけでございます。したがって、現在のこ……

第93回国会 商工委員会 第5号(1980/11/07、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 中小企業事業機会の確保法が五十二年に成立いたしましてから今日まで三年になりますし、最近の厳しい経済情勢のもとで、大企業の中小企業分野への進出が著しく、特に最近の特徴はサービス業や卸売業や小売業などの第三次産業と言われる分野に進出が非常に進んでいるということが言われております。こうした情勢のもとで、中小企業の事業機会を確保する上で、地域や業種の実態に即した調整が敏速に行われるということが非常に大事であり、法律の見直しも含めて体制の整備をやってほしいという声が非常に強まってきています。私はこういう立場から、以下何点かにわたって質問を行いたいと思います。  まず第一にお伺いいたした……


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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

第94回国会 商工委員会 第3号(1981/02/27、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 田中通産大臣にまずお伺いをいたしたいと思います。  最近、レーガン政権が、日本、アメリカ、西独の三国間による石炭液化共同事業、この問題について、いわゆるSRCIIの計画について、アメリカが政府の出資を中止するという方針を打ち出されましたけれども、これについて具体的に、経費についてまずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、その問題については正式な提案というものが具体的に出ているものでしょうか。  それからまた、通産大臣は予算委員会の中で、これはまあ何とか継続をしたい、そのためにも交渉したい、こういう意味のことをおっしゃっていますけれども、具体的な内容につい……

第94回国会 商工委員会 第7号(1981/03/24、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 今回の石油備蓄法の一部改正という法律案の中には、まず第一に、石油備蓄法の備蓄対象にLPガスを加える、さらに備蓄義務者はLPガス輸入業者とする、そしてまた基準備蓄量は、その前の年の輸入量の十日から五十日分程度として、達成目標を六十三年末に置く、このように書かれておりますし、第二に、石油の貯蔵施設の設置に対して、日本開発銀行が石油の貯蔵施設に必要な資金を貸し付けたときは政府から日本開発銀行に対して利子補給を支給することができる、そのために附則である石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正を行う、このようなことでございます。  私は、まず第一に、法律案の内容に……

第94回国会 商工委員会 第9号(1981/04/08、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、日本共産党を代表して、輸出保険法の一部改正案について反対の討論を行います。  反対の第一の理由は、今回の改正点は中小企業者の要求を反映したものになっておらず、大企業本位の改正になっている点であります。  中小企業の場合、輸出保険料は輸出金額の一%であり、大企業は〇・八%未満となっています。資本力や経営力がまさる商社や大企業の方が保険料が低いという事態を改めることこそ中小企業者の切実な要求であります。今回の改正案は、こうした要求にこたえ得るものになっていないのであります。  第二の反対理由は、今回の改正案は、大手商社やプラント類の海外投資や輸出の危険防止を一層手厚く担保す……

第94回国会 商工委員会 第11号(1981/04/17、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、日本原子力発電敦賀一号炉の第四給水加熱器の故障事故問題についてお伺いをいたします。  ここに去る四月十日、資源エネルギー庁が電気事業法百七条に基づいて立入調査を行ったその結果が公表をされております。  この内容を見てみますと、昭和五十六年一月に二回にわたって第四給水加熱器B系統の部分に蒸気漏れが発生し、約三カ月間もこの事実が隠されていた、しかもそのままで保修工事が実施されていたということが明らかに記載されております。  この報告書の経緯から見て、日本原電と修理工事を実施した東芝とが、私は、明らかに事故を隠すためにしめし合わせていたものだとしか思えない、このような印象を非……

第94回国会 商工委員会 第12号(1981/04/22、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、今回の商工組合中央金庫の改正法案、これは商工中金の債券の発行限度額、これを自己資本の二十倍から三十倍に引き上げて資金の調達の強化を図る、こういうことで、組合に対する金融の円滑化を図る、こういう立場から改正が行われているということを承知しております。  商工中金のところで、貸付資金の現状とその構成というものはどうなっているのか、まずそこからお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、貸付資金のうち債券の割合というのは約七〇%以上ということで、全体の資金の四分の三を占めている、こういうことですね。
【次の発言】 次に、債券の中で利付債と割引債との比率というの……

第94回国会 商工委員会 第13号(1981/04/24、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、日本原電の社長にまず伺いたいと思います。  日本原電は、去る一月十日、二十四日、二回にわたって給水加熱器のひび割れの事故を放置し、さらにまた三月八日の放射性廃液の流出事故につきましても、法律で報告義務がありながらこれを報告もせず隠してきました。また一般排水路が廃棄物処理建屋の地下を通っている、及びこの割れをハンマーでたたいて直すなど、本当に安全性と技術基準を欠く処理をしてきたということが言えると思います。こうした中で、この問題の解決は、一部の幹部の更送あるいはまた若干の手直しで解決ができる問題だとは思いません。  私は、今回のこうした事故は電気事業者の資格に値しない、日……

第94回国会 商工委員会 第16号(1981/06/02、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました渡部恒三委員外五名の発議による揮発油販売業法の一部を改正する法律案につきまして、反対の意見を述べるものであります。  反対理由の第一は、今回の改正が石油元売り十三社の系列支配強化となり、アウトサイダーの締め出し、揮発油の安売り規制など高値安定をより一層進めるものであり、元売りの供給証明の提出を揮発油販売業者の登録要件とすることについては、わが党の強い反対により削除されましたが、しかし、帳簿の記載に関する規定を新たに設け、省令によって元売りまでさかのぼって購入先を届けさせようとすることは、供給証明と同じ効果を持たせ、石油独……


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第95回国会(1981/09/24〜1981/11/28)

第95回国会 商工委員会 第1号(1981/10/23、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 まず最初に、夕張新鉱の事故の問題について、二十一日に会社側が注水の方針を決めたと伝えられておりますが、被災者の家族の方々のお気持ちを思うときに、私は本当にお気の毒だと思っております。  十九日の行特委で共産党の三谷委員の質問に通産大臣は、人命尊重の立場から生存の可能性を追求していくという態度であるということをおっしゃっておりましたけれども、前回十七日にも会社は注水の方針というのを決めたわけです。人命軽視もはなはだしいという批判が起こりまして、これは撤回をいたしましたけれども、その時点で通産省はこれに同意を与えていたのかどうなのか、まずその点をお伺いいたします。


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第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

第96回国会 商工委員会 第5号(1982/03/19、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 五十七年の一月二十九日、大型店問題懇談会が報告書を出しました。これに基づいて、昨年十月以来大型店の届け出制あるいは抑制をしてきたということが四カ月ぶりで具体的な対策を打ち出すことになりました。その内容については、大店法そのものには何ら手をつけることをせず、当面の紛争抑制策として、通産省の行政指導で大型店の出店を抑制し、これを実現するという内容でございます。  まず、地元小売商と大型店との間の紛争の多発について、この原因とその背景をどのように受けとめていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 いま御答弁ございましたように、今回の事態を招いたの……

第96回国会 商工委員会 第8号(1982/03/30、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 アルコール専売の事業形態につきましては、すでに戦後の行政改革との関係の中でいろいろと論議が続けられてまいりました。その論議の焦点の一つは、何といっても専売制度の維持の必要性、あるいはまた税制への移行化、第二には、製造部門について国営か民営かというようなことをめぐってでございましたけれども、ところで、五十四年十二月二十九日の閣議決定において、当面専売制度を維持することとして、製造部門については、二年以内に新エネルギー機構に移す、こういう決定が行われたわけでございます。この閣議の決定に基づいて、五十六年十二月二十八日に閣議了解が行われております。その一つは、アルコールの「製造部門……

第96回国会 商工委員会 第10号(1982/04/06、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 小規模企業共済制度は、小規模業者を対象にして、事実上の営業の廃止あるいは死亡あるいは老齢あるいは退職事由が生じたときに備えて一定の掛金をしておくという制度で、昭和四十年につくられたわけでございますけれども、これに加入できる対象者は約四百五十万から四百七十万人と言われております。現在の加入者は百三万人、約二五%と言われていますけれども、制度ができてから今日まで十七年たっております。それにしては加入者の数が非常に少ない、このように思われます。多くの業者の人たちから期待をされているにもかかわらず、どうしてこういう事態になってしまったのか。それからまたさらに、中小企業政策審議会の答申……

第96回国会 商工委員会 第15号(1982/04/28、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。  私は、最初に、久保田参考人にお伺いをいたしたいと思います。  四月十三日の商取審の答申を見てみますと、「今後、商品先物取引の国際化が進展をした場合には、海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」という意味のことが書かれておりますが、これは具体的にどのようなことを期待されて書かれたものなのでございましょうか。
【次の発言】 再度お尋ねをいたしたいと思いますけれども、その場合には、たとえば八条の逆転解釈の問題をも含めてということになるのでございましょうか。

第96回国会 商工委員会 第16号(1982/05/14、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、革製履物産業の自由化問題について政府の見解を伺いたいと思います。  皮革履物産業は、東京の台東区、足立区、葛飾区、荒川区を初め埼玉、千葉など広範に広がっておりますし、歴史の古い伝統的な産業でございます。五十四年版の工業統計によりますと、革製履物製造業は全国で二千二百七事業所、従業員では三万八百四十三人となっておりますが、製靴業界のその分布状況を見てみますと、全国の業者の四五・三%に相当する千四十三事業所が東京に集中をしておりますし、その生産額を見てみても、四六・七%を占めております。このことは、東京が一大産地を形成していると言うことができるのだと思います。  また、全国……

第96回国会 商工委員会 第18号(1982/08/06、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 経企庁長官の姿がちょっとお見えにならないので、ちょっと順序を変えまして、ミニスーパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。  大店法の規制対象以下の小型小売店が大変進出をしてまいりました。そして大変目立ってきている。しかも、五百平米以下の小型店、これはミニスーパーを対象としていますが、各自治体の条例、あるいはまた要綱、大綱の制定など実態はどうなっているのか、こういう点についてまず事務的にお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 この問題については、後ほどきちっとした資料をつくってもらいたいというふうに思います。  それから、五百平米以下のいわゆるミニスーパーについ……


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第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

第98回国会 商工委員会 第3号(1983/02/23、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 エネルギー庁長官にまずお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回、鉱業事業団法の一部を改正する法律案の目的は、ここにも書かれておりますように、ニッケルだとかクロム、タングステン、コバルトといったようないわゆる希少金属、これを七種類対象として、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄、こういったことをあわせて五十八年度から毎年十二日分の備蓄を行い、六十二年度には六十日分の備蓄をしようとしているものでございますし、また御説明の中には、希少金属というものは鉄鋼あるいはまた機械工具、そして電子製品など幅広い製品に使われておりますと述べています。したがって、わが国の産業活動、国民生活にとってこれは……

第98回国会 商工委員会 第8号(1983/03/23、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、通産大臣と公取の委員長に最初、一問ずつお伺いをいたしたいと思います。  いただきました資料を見ますと、私的独占の禁止及び公正取引確保の法律第一条の目的というところに、私的独占、不当な取引制限を禁止し、事業活動の過度の支配を防止し、結合、協定などの方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除する、このように書かれておりますし、そのことを通じて、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進する、このように書かれているわけでございます。  ところで通産省は、競争制限にわたる設備処理等の指示カルテルあるいはまた事……

第98回国会 商工委員会 第13号(1983/04/27、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正、いわゆる基準・認証制度、これが今国会に上程をされているわけでございますが、大臣の御説明によりますと、これは一つの理由は、自由貿易、市場開放といった問題を通して内外無差別の制度を打ち立てていくのだということでございます。わが国に対する欧米諸国の市場開放要求が非常に風当たりが強いことも事実でございますけれども、わが国は、関税率あるいはまた残存輸入制限品目といった点などは他の欧米諸国に比べて進んでいる方ではないか、私はこのように思っておりますけれども、この点について、まず基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。

第98回国会 商工委員会 第16号(1983/05/20、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 まず、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。  大臣は、衆参両院の商工委員会で、電気料金の値下げ指導を検討したいという旨の発言をされておられます。私は大変結構なことだというふうに喜んでおります。  ところで、本日午前、閣議後の記者会見で山中通産大臣はテレビを通じて、料金引き下げについては総理と話し合っていないので総理が誤解をしているようだ、会って話し合いたい、公益的性格を持つ電気料金については原油が下がった以上、料金を下げないとおかしい、今後スライド制にしたらどうかという旨の発言をおやりになっておりました。私は、このスライド制という意味がはっきりいたしませんけれども、現行電……

第98回国会 予算委員会 第15号(1983/03/02、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、国民経済の中で自動車と並んで大きな比重を占めている家電産業、今日重大な社会問題となっております家電製品の流通と中小家電小売店の経営危機、転廃業問題について政府の対応をただしたいと思います。  御承知のとおり、家電業界は生産、流通に至るまで寡占化が進み、その流通の系列化による大手メーカーの系列支配はさまざまな社会問題を引き起こしております。全国で七万軒の電気屋さん、家族を含めて五十万人が働いております。最近、倒産、転廃業、深刻な危機が目立ちますが、東京電器小売商組合では、ことしは三分の一がやっていけなくなるのではないだろうか、来年は半分になってしまうのではないか、いま死ぬ……


小林政子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院36期)

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第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)

第93回国会 商工委員会流通問題小委員会 第2号(1980/11/19、36期、日本共産党)

○小林(政)委員 私は、先般の委員会でも大企業の中小企業分野への進出の問題について質問をいたしてまいりましたけれども、分野法制定の際、小売業の場合には大企業者の小売分野への進出については商調法の対象とするということになりました。  そこで具体的にお伺いをいたしますけれども、この法律の改正後、商調法第十四条の二及び十六条の二、この調整の申し出のあった件数は具体的には何件になりますか。
【次の発言】 そういたしますと、相当数のものが行政指導というか、それで解決をされているのであろうというふうに思われますけれども、その相当数というものは結局紛争か生じて、そしてそれが、商調法の十五条もそうですが、知事……


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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

第94回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号(1981/05/12、36期、日本共産党)

○小林(政)小委員 参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。  私は、最初に悪徳商法被害者対策委員会の堺会長にお伺いをいたしたいと思います。  最近、金のブラックマーケットによる被害が続出をいたしておることは、先ほど来ずっとお話が出ておるところでございますけれども、その一つの背景といいますか、それは政府が、商品取引所法八条一項に規定されている「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」、この解釈をめぐっていままでもいろいろと論議をされてきたような問題があるわけでございます。私は、このあいまいな態度といいますか、政府がこういう態度をとったことが一つの大きな原因ではな……

第94回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1981/03/02、36期、日本共産党)

○小林(政)分科員 私は、きょう国籍法の改正問題と沖繩の無国籍児の問題についてお伺いをいたしたいと思います。  昨年七月十四日から三十日までデンマークのコペンハーゲンで開催されました婦人の十年世界会議で、採択をされました婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃条約、これに日本政府は署名をいたしているわけでございます。この条約は、御承知のとおり、あらゆる分野において婦人の性に基づく差別、これを排除し、男女平等の基礎として婦人の地位の向上を図っていこう、こういう中身でございますし、この実現を目指すことを締約国は義務づけられたわけでございます。日本政府もこの責務を負ったわけでございますけれども、きょう外……

第94回国会 予算委員会第五分科会 第4号(1981/03/03、36期、日本共産党)

○小林(政)分科員 私は、江戸川区の西瑞江駅周辺の土地区画整理問題について、相当問題を持っているというふうに思われますので、これらの点について具体的に大臣の、あるいはまた関係者の御意見をはっきりとさせていただきたい、こういう立場からきょう質問をいたすわけでございます。  御承知のとおり、西瑞江駅付近の土地区画整理事業は、これはもう御存じだと存じますけれども、土地区画整理法に基づいて東京都が現在施行をいたしているところでございます。都は、この土地区画整理事業で、地下鉄十号線に伴う西瑞江駅広場を初め、都市計画道路などを造成を図ろうとするものでございますけれども、この地域は全体で二十九ヘクタールの区……


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第95回国会(1981/09/24〜1981/11/28)

第95回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号(1981/11/18、36期、日本共産党)

○小林(政)小委員 参考人の皆様、大変お忙しい中御苦労さまでございます。  私は、まず日弁連の参考人である大深先生にお尋ねをいたしたいと思います。  御承知のとおり、この九月の十一日に商品取引所法に基づいて金の政令指定が行われ、九月の二十四日に施行され、金の私設先物市場が禁止をされるということになりました。  聞くところによりますと、現在東京に独立した取引所を開設する準備が進められている。年内にも市場の開設がされようとしている。このままで市場開設しても、結局一般投資家に対する悪質な被害というものはなくならないのではないか、このように思いますし、また日弁連の皆さんも、市場の開設は時期尚早である、……


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第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

第96回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号(1982/08/05、36期、日本共産党)

○小林(政)小委員 参考人の皆様には、本当にきょうは遠路御苦労さまでございます。私、日本共産党の小林政子でございます。  大島つむぎの問題につきましては、けさ方からすでにいろいろとお話が出ておりまして、日本の代表的な織物の一つ、伝統産業であるというところから、その着物の美しさというようなものも非常に高く評価をされておりますし、これはやはり人間が織りなした、本当に貴重な生活の中で育てられたものだというふうに受けとめております。この大島つむぎを今後も発展させていかなければならないであろう、このように考えますし、それこそが伝統文化を守っていく上でも非常に貴重なものになるというふうに思います。  先ほ……

第96回国会 予算委員会第三分科会 第1号(1982/02/26、36期、日本共産党)

○小林(政)分科員 私は、まず労働大臣に確認をいたしたいというふうに思っておりますけれども、大臣に伺いたいと思っておりますのは、労働組合法第一条の目的に「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進する」ため、労働者の地位の向上あるいはまた  「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること」などが明記されているわけでございます。つまりこのことは、労働組合法第二条、第五条二項で定められた労働組合が使用者と対等の立場で交渉をやり、労働条件あるいは地位の向上を図る手続規定を定……



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データ更新日:2023/02/05

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