佐伯宗義 衆議院議員
24期国会発言一覧

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このページでは佐伯宗義衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

佐伯宗義[衆]本会議発言(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 衆議院本会議 第36号(1949/05/22、24期、民主党(第九控室))

○佐伯宗義君 私は、民主党を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする議案に対し、本案はしばらくこれを留保し、今次國会において決議することに対し、反対の意義を明らかにせんとするものであります。まず結論的に申しますると、本案は……。
【次の発言】(続) 近く日本國有鉄道の発足に伴いまして、わが國の鉄道事業のあり方に関する根本的政策を確立した上で、その内容を整え、次期國会にこれを提出されんことを要望するものであります。  その理由を簡單に率直に述べてみたいと思います。すなわち本法案は、主として戰時中に、戰爭と関連して政府が強制的に買收した地方鉄道を、再び民有に還元せしめようとするものであります……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第40号(1952/05/10、24期、改進党)

○佐伯宗義君 私は、改進党を代表いたしまして、今回上程されました電源開発促進濃案に関し、わが党の所見を逃ぺまして、深く反省を求めんとするものであります。  電力がわが国経済自立の唯一の道であることは、輿論のひとしく認めるところであります。だからといいまして、ただちにもつて電源特殊会社をつくることによつて達せられるというがごとき安易なものではありません。  まず第一に、電気事業再編成の経過にかんがみまして、政党政治の責任上、自由党政府といたしましては本案を提出すべきものでないと考えるのであります。顧みまするに、過去六年八簡月におたる占領政策中、幾多の民主佑が行われましたが、そのうち最も重要かつ至……

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委員会発言一覧(衆議院24期)

佐伯宗義[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 運輸委員会 第7号(1949/04/20、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 大分論議が盡されたようでございますが、御承知の通り先期國会におきましての運賃の仕上げは、旅客が三倍半ということでありまして、それに基いて物價体系並びに賃金ベースが織り込まれたのであります。ところで今回旅客によつて独立採算制の赤字を補うということになつた値上げ分は、先期國会における三倍半いうような数字と、あまりかわらぬように考えられます。そこで私は、これはまことに妥当でないかという考えを持つておるのでありますが、ただ定期運賃が三箇月と六箇月を廃されるということは――從來その割引率によつて、國民の生活環境かでき上つておるのじやなかろうか。たとえて申しますれば、遠い所から通勤して、その住……

第5回国会 運輸委員会 第9号(1949/04/22、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 先回の委員会で私の要点はすでに盡きておるのでありますけれども、新聞紙上を見ますると、大きく修正が可能のように博えられておりますので、私の考えと致せぬ点がありますから、繰返してお伺いしたいと思います。  まずお伺いする点は四点あります。今回の鉄道運賃値上げは、國民の大なる負担になるのであるから、少くとも国鉄当局といたしましては、経営の合理化をはかられたという十分の証拠をおあげ願いたいというような、多数の方々の御意思がありました。そこで予算の大綱を見ますと、今回國鉄が従業員整理を十二万人余やるのであるというように書いてございますが、これがはたして事実であるかということが第一点でございま……

第5回国会 運輸委員会 第14号(1949/04/28、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 今回の旅客運賃の値上げによりまして、旧来の赤字を補填し、自力経済に切りかえられましたことは、まことに適当なことであると考えます。ただ運賃制定の技術的方法と申しますか、内容におきまして、遠距離逓減方則をこの際是正なされないことと、いま一つは、三箇月と六箇月の定期を廃止なさいましたことについて、賛成しかねるのであります。申し上げるまでもなく、わが國の地理的関係は蜿蜒長蛇のごとく、交通も中心勢力から非常に不公平に利用者が分布されておる状態でありますから、世界的に見ましても、かかる國情を持ちますところの運賃制定の方式には、少くも遠距離を数段階にわけなければ、國民の公平は保たれないと考えるの……

第5回国会 運輸委員会 第15号(1949/05/09、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 私は第四款の陸運局設置問題につきまして修正の意見を述べたいと思います。私はこの九箇所の陸運局の設置に、根本から反対するのでありまして、私は陸運局を設置する必要なしという意見であります。せつかく鉄道を分離せられて、そうして監督行政を別個にせられたことは、これはよいことのように思いますが、しかしここに観念の分離から起りまして、さらに実際分離せられました國有鉄道と重複するがごとき、行政監督業務はないのじやないか。事実上まず第一番に陸運局の重要な業務といたしましては、地方鉄道、軌道、專用鉄道、索道、無軌條電車等の免許、監督にあるものと考えられますが、この点は多年運輸省において経驗せられてお……

第5回国会 運輸委員会 第17号(1949/05/12、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 私どもの民主党が、本法案に対して修正の意見を持つております点は、本法案制定の根本的な考え方から発しておるのでありまして、この点について基本的意見を申し上げてみますれば、今回の各省の設置法案なるものと運輸省設置法案なるものとが、非常に根本的な相違があると考えられます。何となれば旧來の運輸省は、御承知の通り日本國有鉄道という厖大なるところの現業を持つておつたのであります。この現業がコーポレーションといたしまして、日本國有鉄道として分離した結果、新たに行政機構を編成しなければならない。この点が運輸省設置法案の最も大きな問題かと考えられます。從つてこの法安の中の幾多の問題を除外いたしまして……

第5回国会 運輸委員会 第25号(1949/05/21、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 ただいまの御質問ですが、私はその一つの富山地方鉄道の社長をいたしておりますから、最も関係が深い、これだけはお答え申し上げておきます。
【次の発言】 私は、本法はこれをしばらく留保しまして、新たに発足いたしました。パブリックコーポレーションの精神にのつとり、わが國鉄道事業の根本的再編成政策を確立いたしまして、次期國会に提出せられんことを要望するものであります。  本法案は、主として戰時中、戰争と関連いたしまして政府に強制買收ぜられました鉄道を、今回再び民有に環元しようとするものでありまして、すでに買收の前提たる職事の消滅した今日、一應もつとものようにも考えられます。また國家財政上の要……

第5回国会 運輸委員会 第28号(1949/09/12、24期、民主党(第九控室))

○佐伯委員 私はこの決議案に反対するものではありません。しかし一つの希望條件を運輸大臣に申し述べ、その所信を承つておきたいと思います。と申しますのは、地方陸運局がありますのに、さらに屋上屋を重ねるごとき、全国に十七箇所の分室を設けることは重複であろうと考えられますので、前国会における本委員会におきましても、陸運局の廃止を主張いたしまして、反対に道路運送監理事務所は都道府県ごとに置くべきものなりという主張をして参つたのであります。日本国有鉄道がパブリツク・コーポレーシヨンとして生れ出まして以来の行政運用の仕方を見ておりましても、私は地方陸運局の必要は全然ないと信ずるのであります。ところで今回十七……


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 通商産業委員会 第5号(1950/12/01、24期、国民民主党)

○佐伯委員 ちよつと伺いたいのですが、公共事業令第五條並びに第五十九條の法文の趣旨でありますが、その中に、発電水力の開発に関し、都道府県知事に対して、河川法に基く処分につき勧告することを得るとありまするし、第五十九條におきましては、同じく都道府県知事は、認可申請をされた場合においては、意見を附して委員会の意見を求めなければならぬという條項があるのであります。そこで勧告の効力並びに制裁というものがどういうことになつているのでありますか。
【次の発言】 そうなりますと、万一この河川の使用に対しまして、委員会並びに政府の意向に反して、その都道府県知事が他に認可するというようなことがあつた場合における……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 通商産業委員会 第7号(1951/02/12、24期、国民民主党)

○佐伯委員 松本委員長に一言お伺いしたい。水利権の問題でありますが、未開発電気の開発にあたりまして、水利権が区域内の事業者と区域外の事業者との競願になると考えられます。その場合にどうお取扱いになるのでありましようか。何か基準がございますか。公益事業委員会では勧告するということになつておるのでありまするけれども、もし勧告に応ぜざる場合がございましたならば、どういう取扱いによりまして、刻下の急がれておりまする電力開発に着手ができましようかという点についてお伺いいたします。
【次の発言】 知事が公益事業委員会意見を徴するのでありますが、その場合に、もし公益事業委員会の意思に反した申請があつたといたし……

第10回国会 通商産業委員会 第11号(1951/03/02、24期、国民民主党)

○佐伯委員 先ほど松本委員長から、未開発水利権の帰属問題を御裁定になつたことが発表されたのでありますが、この電源の帰属は最終的な決定なんでありましようか。最終的と申しますと、水利権の認可は知事が持つているのでありますが、それをもこの裁定によつて支配されるのでありましようか。またこれはただ電力会社だけの間の帰属を定められたのでありましようか、ちよつとこの点を伺つてみたいと思います。
【次の発言】 工事中の発電所の帰属はこれはすでに水利権があつたものでありますから、譲渡の形式その他において公益事業委員会の裁定でそれの帰属がきまるでしようが、私のお尋ねせんとするのは、未開発電源に対する水利権のまだ認……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 通商産業委員会 第22号(1952/04/12、24期、改進党)

○佐伯委員 白洲さんは先ほど個人だとおつしやつたのですが、東北電力の会長としてお伺いしたいのですが、お許しの受けられる限度におきまして……。その理由は御承知の通り電力開発は国民も非常に重大な関心を持つておりまするし、ことに電力開発は九電力会社当局を御信頼申し上げて来ておるわけなんです。ところが今特殊会社の発生ということにつきまして、判断いたしまするには、電力会社の責任者の自信がどういうところにあるかということは、われわれ議員といたしましても根本的な重要問題と思われる。そこでただいまお話を承つておりまする中で、聞いておりますると、どうも九電力会社で重要な電源開発の自信を失われたかのごとく拝聴する……

第13回国会 通商産業委員会 第23号(1952/04/16、24期、改進党)

○佐伯委員 少しく経営技術上のことにわたりますので、提案者の丁寧な御解説を願いたいと思うのであります。  自由党案の電源開発会社と、現電力会社との、開発を行う電源地点の技術的な限界をどのように定義づけられておるであろうか。またこのいずれが優先するのか。たとえば現電力会社に電源開発地点を優先せしめますと、その能力の及ばない地点を開発するのがこの電源開発会社の特色なのであろうか。また電源開発会社が随意に地点を選んで開発するといたしますならば、既設発電所との水系等による二重施設等の不合理性をどのように調整せられるのであろうか、こういう点を伺つてみたいと思います。

第13回国会 通商産業委員会 第29号(1952/04/24、24期、改進党)

○佐伯委員 先般の久保山さんの公述を承つて一、二お尋ねを申し上げたいと思います。新たなる電源特殊会社の御出発にあたりまして、久保田さんの御見解では、九電力会社以外に、全国一社の特殊会社がおそきに失しておるというくらいに御賛成になつたように思うのであります。この点につきましてわれわれが技術上の権威として最も尊敬しておる久保山さんの御見解によりますと、大規模の電源地点と目されるものは全国でどの地点とどの地点であろうか。全国一社に総合開発いたしまする場合に、経営上並びに技術上において最も総合的有機的に建設されるごとき電源開発地点は幾つぐらいありまして、またどのように散在しておるものでありましようかと……

第13回国会 通商産業委員会 第30号(1952/04/25、24期、改進党)

○佐伯委員 私はただいまから電源開発資金の面から安本長官にお伺いしてみたいと思うのであります。  現在の電力会社におきましては、再編成以来着々と電源開発計画を立てまして、昭和三十一年度までに約三千一百餘億を投じて二百五十万キロの開発を行わんとしておるように承つております。そこで安本では、資金の面から見ましてもあるいはまた資材の面から見ましても、この計画が予定通り遂行されると思つておられますか、御意見を伺つてみたいと思うのであります。
【次の発言】 ただいま安本における総合的計画の一環である電力開発資金の心強いお話を承りまして了承いたしました。そこでいま一度お伺いしてみたいと思いますのは、この電……

第13回国会 通商産業委員会 第31号(1952/05/08、24期、改進党)

○佐伯委員 私は改進党を代表しまして、本案に対し反対の意を表明するものであります。  まず第一に電力再編成の経過から申しましても、政府、自由党の政治的責任におきまして、本法案は適当なものでないと考えるのであります。御承知の通り電力再編成は、わが国におきまして朝野をあげてもみにもんだものでありまして、当時日本発送電と九配電会社との論争というものは、まつたく今までにない大きな問題となつておりました。政府におきましては、政令によつたとは申しながら、政治的責任がないとは言われません。そしてこの電力九分割ができたものであります。その政治的責任を一朝にして捨てまして、また日本発送電にもひとしい全国一社の特……


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データ更新日:2023/02/05

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