達増拓也 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは達増拓也衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。達増拓也衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 安全保障委員会 第7号（1997/05/15、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　前田参考人に質問をさせていただきたいのですけれども、前田参考人の立論の前提にある認識として、日本という国は他国に比べて特段に善良で、愛されてしかるべき国であり、アメリカという国は他国に比べ特段に邪悪である、他国から憎まれて当然という認識があると思うのですね。 　そこを確認させていただくような質問なのですけれども、前田参考人の脅威をめぐる議論で、日本の周辺、日本に脅威があるのは、日本がアメリカと軍事的に協力関係にあるので、アメリカと軍事的協力関係にない国との間で軍事的争点が発生して、それが脅威になる。もしその論が成り立つのであれば、日本が日米安保から……

第140回国会 安全保障委員会 第8号（1997/05/20、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　私も、神田委員に引き続きまして今回のペルー事件に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　今回のペルー事件は、百二十七日間に及ぶ公邸占拠から、四月二十三日、非常に衝撃的な実力部隊突入という形で解決、公邸の解放ということになったわけでありますけれども、それに関連して、さまざまな有識者がさまざまな意見を述べております。その中で、一番若い評論家の一人ではないかと思うのですけれども、福田和也さんという評論家が、文芸春秋の六月号に書いている記事を紹介したいと思います。 　この福田和也さんというのは、昭和三十五年生まれ、六〇年安保の年に生まれた若い世代の……

第140回国会 科学技術委員会 第6号（1997/04/24、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　きょうのこの科学技術委員会の場は、私は、動燃と科学技術庁にとって汚名挽回のチャンスになるのではないかということを期待しておりました。 　たび重なる不祥事、それは、主要施設が次々と事故を起こし、その大半が今使用不可能になっている。さらには、単に事故のみならず、その処理に当たって虚偽報告等の不祥事を重ねるということで、今動燃とそれを監督する科学技術庁のあり方、まさに底をついているような、国民から最大限の不信の目で見られているような、そういう状況にあるわけであります。そういった汚名を晴らし、新たなる信頼を回復するその第一歩がきょうの委員会で達成されれば非……

第140回国会 商工委員会 第3号（1997/02/28、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　通産省を中心に政府でまとめられました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中に標準化制度の改革ということが書かれてありまして、今私たちが取り扱っております工業標準化法の改正案というものも政府の経済構造改革の一環であると認識しております。政府の方からちょうだいしておりました資料の方にも、これは経済構造改革関連などで極力早期の制定が必要というふうに伺っておりました。 　この経済構造改革でありますけれども、橋本内閣の六つの改革のうちの一つということで、政府は非常に力を入れて取り組むということを聞いているわけでございます。 　ただ、構造改革と聞いて思……

第140回国会 商工委員会 第10号（1997/04/16、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　私は、環境問題に関連いたしまして、かつて仕事でアジア太平洋地球変動研究ネットワークという国際会議にかかわったことがございました。アメリカも含むアジア・太平洋、もちろん日本もですけれども、国々で集まって、地球変動、二酸化炭素の濃度の増加、それに伴う温室効果の傾向等、情報やデータを交換して共通の認識を形成し、世界的な環境に関する協力体制の一助とするということで、日米のコモン・アジェンダの中でも言及されていた会議でございます。 　その会議に参加して非常に痛感いたしましたのは、環境問題というのは非常に不確実性がある問題でありまして、産業の過程でどういう物質……

第140回国会 商工委員会 第11号（1997/04/22、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが言われております。 　これは、戦時統制経済の枠組みやその手法が戦後の日本経済に残存し、それがゆえに戦後の復興から高度経済成長ということを達成したけれども、それが今の日本の経済の停滞、閉塞感の原因になっている。これを打破、克服していかなければならないというのが今の日本経済の課題なんだと思います。そういう経済の構造改革の一環……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号（1997/04/07、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　特措法改正案に関します私の質問の導入といたしまして、セキュリタリアンという雑誌の紹介から始めさせていただきたいと思います。 　セキュリタリアンという雑誌、これは防衛庁が編集協力をしている防衛庁の広報誌なわけでありますけれども、この最新号、四月号で、ちょうど五周年ということで大きい特集を組んでおります。セキュリタリアンというのは、セキュリティー、安全保障を担う者たちという意味と解しておりますけれども、私も衆議院安全保障委員会に所属させていただいておりまして、同じセキュリタリアンの仲間として、この雑誌を読むことをいつも楽しみにしている次第でございます。……

第140回国会 予算委員会 第3号（1997/01/28、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。新進党のチャレンジ精神、そして改革にかける志を示すため、一回生、三十二歳の私が質問に立たせていただきます。 　私は、新進党の代表として質問させていただくと同時に、三十歳代以下の若い世代、若い国民を代表して質問をさせていただきたいと思います。 　私は、地元盛岡市で盛岡青年会議所の会員といたしまして活動をしておりますが、同じ世代のメンバーと意見を交えて痛感いたしますところは、政治が発するメッセージというものが自分たちにストレートに響いてこない、こういうことに若い世代が強くいら立っているということであります。若い世代が自分たちの未来に展望を見出せるような、そ……

第141回国会 安全保障委員会 第3号（1997/11/20、41期、新進党）

○達増委員　新進党の達増拓也でございます。 　冒頭、エジプト・ルクソールで十七日に発生いたしましたテロ事件で犠牲になられた皆様及びその関係者の方々に、謹んで哀悼の意及びお見舞いの意を表したいと思います。 　世界はまだ十分には安全ではないということに改めて気づかされたということで、身の引き締まる思いがいたします。日本国憲法がうたっております正義と秩序を基調とする国際平和をまさに誠実に希求していかなければならないと改めて思う次第でございます。 　なお、今回のこの事件に当たりまして、さまざまな困難の中で、御遺族また負傷者の御家族の出入国等に関しましてエジプト政府が最大限の努力をしているということを聞……

第141回国会 商工委員会 第7号（1997/12/05、41期、新進党）

○達増委員　達増拓也でございます。 　同僚議員から、現下の日本経済の危機的状況を踏まえました質問が続いているところでございますけれども、私からは特に貸し渋り問題と、そして経済危機管理の体制、あり方について的を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、貸し渋り問題ですけれども、来年四月の早期是正措置導入を控えて、自己資本比率を高めなければならないということで、大手銀行を中心に三十兆円規模の貸し出し圧縮を迫られているということが言われているわけでありますけれども、この点について、政府はそういうふうに把握しているのか、まず質問したいと思います。

第142回国会 運輸委員会 第7号（1998/04/28、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　航空法の一部を改正する法律案ということで、今回、シカゴ条約に基づきまして、航空機の運航国が行う耐空証明を認めていこうという内容であるということであります。 　これは、背景として、航空機をリースするケースがふえてきている。航空会社がその経営をより合理的に、効率的に行うという中で、そういうリースという新しいやり方がふえているということですけれども、そうした実態に合わせて制度を変えていくことはいいんですけれども、その新しいリースというやり方によって、登録国、そして運航国を分けて考えていく、この場合、いろいろと混乱が生じたりしないのかという問題意識から、幾……

第142回国会 運輸委員会 第8号（1998/05/08、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず冒頭、通告にはなかったのですけれども、大臣に一つ質問をしたいのです。 　きのう衆議院本会議で、旧国鉄の債務について趣旨説明があって、質問と答弁のやりとりが行われたわけでありますけれども、非常に国民の関心も高く、いろいろテレビや新聞等でも報道をされておりました。これは非常に大きい問題、その大きさも問題でありますし、また質的にも、行政改革との絡みで、政府の役割、民間の役割の問題でありますとか、政府の行財政のあり方の問題ですとか、非常に論点も多く、さまざまな議論がなされているところであります。国会としても特別委員会をつくって、今理事の皆さんを中心に、……

第142回国会 科学技術委員会 第7号（1998/04/10、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今回の法案は、一連の事故からいかにして動燃が立ち直って再生していくか、そして改めて目標に向かって進んでいくか、そのための法案であると思います。ここで課題になっているのは、動燃が組織としていかに立ち直るのか、再生していくのかという動燃の組織の問題、そして動燃のあり方を考え直すときに、改めて日本が核燃料サイクル計画にいかに取り組んでいくか、この二点を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず大臣に質問いたしますけれども、大きく一言でといいますか、悪夢のようなと言ってもいいんだと思います、あり得べからざる事故や不祥事が三つも四つも連続して起こった……

第142回国会 外務委員会 第6号（1998/04/01、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　日英原子力協定というごとでございます。 　原子力の平和的利用、そして核不拡散という理念のもとに、日英両国の原子力をめぐる協力について新しい協定を締結するということで、日英両国、非常に長い交流の伝統と非常に幅広い協力の分野を誇っておりまして、そのようなイギリスが相手の協定でございます。 　協定では、核物質の利用や第三国移転等についていろいろ定められているわけでありますが、日本自身にせよ、またイギリスにせよ、原子力の平和利用、また不拡散ということについては、国際社会でも非常にリーダーシップをとって責任ある取り組みをやっている国でありますから、それぞれの……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1998/04/22、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　引き続き、自由党から行政改革の主要な論点について質問をさせていただいておりますが、私の方からは、審議会そして内閣法制局について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、審議会についてでありますけれども、行政改革ということが言われるようになってから、ずっと審議会というものも行政改革の論点になってきていると思います。そういう意味で非常に古い問題でもあるわけでありますが、細川、羽田内閣のころに設置が決定した政府の行革委員会、こちらも、できてすぐやはり審議会の問題に取り組んだというふうに承知しております。その行革委員会自体もまた審議会なわけでありますけ……

第142回国会 災害対策特別委員会 第3号（1998/04/09、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　通告しておりました質問に入る前に、今国会で我々が決断を迫られております被災者支援につきまして、最初でもございますし、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 　被災者の自立ということがよく言われるわけでございますけれども、思えば、今、日本社会全体で我々がどのくらい自立しているのか。今回、この阪神・淡路大震災、こういう大きい災害が起こった後、個人が自立すること、やり直していくことが非常に難しいことがわかったわけでありますけれども、思えば日本社会全体として、やり直しが難しい、個人が自立するのが難しい、そういう社会になっているのではないかと思いま……

第142回国会 商工委員会 第3号（1998/03/11、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。私は、昨日行われました尾身経済企画庁長官の所信表明に即しまして質問をさせていただきたいと思います。 　第一に、景気の認識でございます。 　政府の経済政策は経済企画庁の景気判断、景気認識に基づいて行われるわけでありまして、この景気認識が間違っていれば政府の経済政策全体が間違ってしまう、そういう意味で非常に重要なポイントであると思います。 　昨日の所信表明の中、尾身長官は「景気はこのところ停滞しております。」停滞という言葉を使われておりました。果たして停滞なのかどうか。私は、もうこれは後退という状況に陥っているのではないかというふうに考えます。また、それも……

第142回国会 商工委員会 第5号（1998/03/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　本日審議しておりますジェトロとアジ研の統合に関する法律案でございますけれども、これはもともと村山内閣のときに、村山内閣、行革の断行を内閣の重要課題とするということで、火だるまという言葉は村山内閣は使わなかったのですけれども、行革の断行に非常に力を入れてスタートした。その内閣が行革の一環として特殊法人改革に取り組み、そのときに決定した事項が今法律の形になって出てきているということと理解しております。 　行革の断行といって、まず特殊法人からということで、かなり思い切った大胆なものが出てくることを期待していたわけでございますけれども、大山鳴動して何とやら……

第142回国会 内閣委員会 第9号（1998/05/15、41期、自由党）

○達増議員　我々の法案では、まず、原則公開という理念があるわけであります。原則公開の中で、特に公開すべきでないもの、しない方が適当であるものについて不開示情報といったことで縛りをかける。 　そういった観点から考えた場合、確かに存否に関する情報自体明らかにできない場合はあり得るわけですけれども、これを広く認めることによって乱用されることを防ぐために、外交、防衛、捜査そして個人に関する情報といった重大なもの、そして特に存否に関する情報の有無ということが問題になる分野に限ったということであります。
【次の発言】　行政府として当該情報について保有するに至った以上、やはりそこには、国家としてあるいは公と……

第142回国会 内閣委員会 第10号（1998/05/27、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、その存在自体について開示できないいわゆる応答拒否の問題につきまして、今答弁の中で土生参考人から、企業の関係の情報、開発研究、新薬の申請等についてもやはりそういう応答拒否は認めてはいけないということで、同じ質問について右崎参考人に伺いたいのですけれども、そういう開発研究情報ですとか、特に新薬申請の例がよく取り上げられるのですが、その情報についての存否の応答拒否についてどう考えるか、伺いたいと思います。
【次の発言】　奥津参考人、主として利用者の観点から、今の同じ問題について質問したいと思います。

第142回国会 法務委員会 第8号（1998/04/08、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　本日は私、法務委員会、初めての質問でもございまして、まず本題に入る前に、あいさつがわりというのも妙でございますけれども、今国民的に非常に関心が高い一連の金融不祥事問題に対します検察の活動につきまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。 　総会屋不正利益供与事件以来、銀行、証券、さらに大蔵省、そして日銀、また政治家と、燎原の火のごとく広がっていった金融不祥事問題であります。一つ一つの事件が前代未聞というようなものだったわけでありますけれども、それが次から次に起こってまいりまして、その全貌を把握するのも困難というぐらい大変大きいことであると思い……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/10、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　両参考人、きょうは本当にありがとうございました。 　さて、法曹人口のことなのですけれども、これは寺井参考人、武内参考人の順で、両参考人に伺いたいと思います。 　今も漆原委員の最後の質問にもあったのですけれども、法曹人口、これからどのくらい必要になってくるのかということなのです。きょう午前中の若林参考人がおっしゃっていたのですが、これからはどんどんいろいろなところに法曹のニーズ、言及されていたのは弁護士さんについてなのですけれども、弁護士という人は、弁護士事務所のみならず企業の中にもどんどん求められるだろうし、また若林参考人の職場、報道の世界などでも……

第142回国会 法務委員会 第12号（1998/05/06、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、この前、司法試験法、裁判所法改正のときにも質問に立たせていただいたのですけれども、そのときに引き続きまして、今回も次のような問題意識に立って質問をさせていただきたいと思います。 　それは、今後、日本が政治、行政、経済、社会、すべての分野でそのシステムの改革を大きく進めていくに当たって、やはり量的、質的な法曹の充実ということが非常に重要なのではないかという問題意識でございます。 　まず、法曹の人口を量的に拡大する中で、その質の向上、多様化等を図りながら、個人が自己責任原則に立って自由にそしてルールにのっとって行動し、事後的なチェックによってその……

第142回国会 法務委員会 第15号（1998/05/15、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今国会、この法務委員会に規制緩和関連の法案がかなり出てきているわけでありますけれども、きょうのこの債権譲渡の対抗要件に関する民法特例法案、これもそういう規制緩和関連の法案ということでございます。 　債権流動化によりまして金融システム改革を進めていく、もともとそういう規制緩和という長期的課題にこたえるものであると同時に、今日、金融機関が不良債権を抱えて四苦八苦している、そちいう問題を解決して力強い経済を回復していこうという背景があるというふうに承知しております。 　今回のこの法案によって、例えば不良債権を抱えた銀行でも、優良債権部分について、特別目的……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/19、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　組織的な犯罪関連法案、いよいよ法務委員会で審議ということで、国民の安全、国民の自由に関する非常に重要な法案であると思いますけれども、重要であるだけに、まずはその提出の経緯について二、三質問をしてから本題に入りたいと思います。 　この三つの法案でありますけれども、内閣から提出されたわけでありますが、聞くところによると、与党の方で与党内調整未了のままで内閣が法案を提出した。与党内で賛否両論あってその決着を見ないで内閣が法案を出してくるというのはほかに例がないわけではないのですけれども、そのたびに私も、議院内閣制の趣旨からいって、そのように内閣を支えてい……

第142回国会 法務委員会 第17号（1998/05/20、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、私は、検察審査会について質問をさせていただきたいと思います。 　前回の委員会で私は検察問題を取り上げたわけですけれども、検察のあり方について、いわば市民、国民の目からそれをチェックし、また補っていく、そういう制度として検察審査会がある。また、いわゆる隼ちゃん事件、世田谷区の小学生がダンプカーにひかれて亡くなった、その事件についても今問題が検察審査会に上がっているということで、社会的にも大変注目されているものだと思います。 　なお、アメリカには陪審制度というものがあって、日本でも一時採用されたけれども定着しなかったわけですけれども、自立した……

第142回国会 予算委員会 第27号（1998/03/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今我々がここでやっている予算審議でございますけれども、政府・与党によりまして非常に混乱させられている、そういう状態になっているわけであります。 　政府は、今の平成十年度予算案が最善のものだと言っているわけですけれども、同じ政府・与党の与党幹部が、早期の大型補正予算が必要だということを一方で述べているわけです。また、政策転換があったないかという、これも混乱した議論がございまして、与党幹部の中に政策転換はあったと言い切る人がいる一方で、政府は政策転換はしていないと。 　この政府・与党、本来日本国憲法が想定しております議会制民主主義の原則に立てば、政府・……

第143回国会 災害対策特別委員会 第3号（1998/09/25、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今回の八月末豪雨災害で気づくことの一つに、学校関係の被害がかなりあったということがあると思います。これは、各都道府県でそれぞれ被害が多数出ているわけでありますけれども、例えば、岩手県の場合ですと約七億円。九月十一日時点の数字ですけれども、約七億円の被害が出ておりまして、公共土木施設、農業関係、林業関係に次ぐ被害額となっているわけであります。それで、政府に対しまして、学校関係の被害状況、また復旧、その対応ぶりについて伺いたいわけであります。 　これは、児童生徒のために一日も早く普通の授業を受けられるような体制に戻してほしいということもあるわけですけれ……

第143回国会 法務委員会 第3号（1998/10/06、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、私は、いわゆる下関慰安婦訴訟判決について取り上げたいと思います。 　これは、平成十年、ことしの四月二十七日、山口地方裁判所下関支部で判決言い渡しが行われたものであります。新聞でも報道されましたし、また、今いろいろ話題にもなっておりますので、委員の先生方御存じとは思いますけれども、どういう概要かといいますと、第二次世界大戦中、いわゆる従軍慰安婦として動員されたとする韓国人女性三名及び女子勤労挺身隊員として民間企業に就労させられたとする韓国人女性七名が、国に対し、損害賠償ないし損失補償として総額五億六千四百万円の支払い並びに国会及び国連総会に……

第144回国会 災害対策特別委員会 第2号（1998/12/03、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　ことしの夏から秋にかけまして、前線、台風等による豪雨がかなり異常な被害をもたらしたわけでありますけれども、激甚災害援助法に基づくいわゆる本激の指定、全国、全体に対する激甚災害の指定がこのたび出た。そして、これからいよいよ市町村単位の指定の作業をやっていくというところなわけであります。 　きょう既に質問が出ているわけでありますが、流域への一体的運用、いわゆる流域指定の問題について私からも質問したいと思います。 　これは、我々、院の派遣で現地視察に行ったときに地元の方からかなり言われていた話でありまして、同じ川の同じような被害に対して市町村で境を越えた……

第145回国会 運輸委員会 第11号（1999/07/01、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、一般質問ということで、幾つかのテーマについて質問をさせていただきますけれども、まず最初に、タクシーの規制緩和問題についてであります。 　バス、タクシーの需給調整規制廃止に係る運輸政策審議会の答申ということで、タクシーについては、「タクシーの活性化と発展を目指して」というタイトルで、運政審自動車交通部会、ことしの四月九日付で答申が出されたわけであります。 　これはもともと、平成九年三月、規制緩和推進計画、閣議決定は平成十年三月、そこでタクシーについても規制緩和を進めようという政府方針が決まって、それに沿っていろいろ一連の作業が行われる中での……

第145回国会 災害対策特別委員会 第3号（1999/03/04、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私も、二〇〇〇年問題につきまして、丸ごと三十分質問をさせていただきます。 　まず、なぜ災害特別委員会で二〇〇〇年問題なのかという説明からさせていただきたいと思います。 　日本時間できのう発表されました、アメリカ議会の上院の二〇〇〇年問題特別委員会の報告書でありますけれども、その要約の見出しを拾っていきますと、次のようなことが書いてあります。「多くの分野で対応が未完」「重要な分野でも完全な対応は間に合わない」「報告の信頼性に疑問があり、情報公開の程度が貧弱」「国家レベルの危機管理対策は緒についたばかり」。アメリカでは、大統領のもとで、連邦政府も組織を……

第145回国会 災害対策特別委員会 第4号（1999/05/28、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　質問の前に、委員長に資料配付の許可をお願いしたいのですが、「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」という資料を席上配付させていただきたいと思います。
【次の発言】　さて、きょう、いよいよこの衆議院災害対策特別委員会で二〇〇〇年問題について集中的に審議するため、委員会開会されたこと、非常に意義のあることだと思います。 　この二〇〇〇年問題というのは、いわば人類共通の課題でありまして、諸外国の国会においても既に活発に審議されているところであります。アメリカの上院議会では、去年から特別委員会をつくってヒアリングや調査、報告書作成等、一生懸命やっておりますし、また……

第145回国会 災害対策特別委員会 第6号（1999/07/22、41期、自由党）

○達増委員　六月下旬の西日本を中心とした大雨による災害でございますけれども、自由党もすぐに中西啓介国土建設部会長を本部長とする対策本部を立ち上げまして、関係議員、地元、連絡をとり合いながら、必要に応じて実際に入ってみたり、また特に被害が多かった広島県については、佐藤公治、地元の自由党の総支部会長でありますけれども、県と連絡をとって、随時、対策、必要な措置をとれるよう体制をとっていたところでございます。 　その広島県でございますけれども、三十一人の死亡が確認されたということでありまして、予想外の被害だったわけであります。一方では、発生してしまえば、土石流、がけ崩れ、その原因につきまして、かなり事……

第145回国会 災害対策特別委員会 第8号（1999/10/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　冒頭、今般の台風十八号関係の災害によってお亡くなりになられた方々への哀悼、また被害に遭われた方々へのお見舞いの意を表したいと思います。 　さて、今回の台風十八号、我々も視察してまいりました不知火町での高潮被害でありますけれども、これは本当にその土地の地域の方々が経験したことがない、想定していなかった、そういう災害ということであります。 　もともと台風十八号が風台風として非常に強い台風であったこと、そしてその日がたまたま一年で最も潮位が高くなる大潮の日だったこと、そして第三の要因として、その不知火海の形にちょうど潮が極めて高くなるような角度で台風が進……

第145回国会 商工委員会 第19号（1999/07/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず第一に、産業活力再生特別措置法案について質問をいたします。 　この法案、今国会はこの法案の成立のために延長されたと言っても過言ではない、非常に重要な法案であります。経済立て直し、日本経済の再生を目指す自由党といたしましても非常に重視している法案でありますけれども、いよいよきょう、法案が閣議決定されて、国会に提出されたというふうに聞いております。 　この中身の問題でありますけれども、自由党は、以下三点について特に重要と考えておりました。第一に、この産業活力再生特別措置法、いやしくも企業の経営失敗のツケを国の支援の対象としないよう、自己責任の原則を……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について質問をいたします。 　予定していた総理への質問をする前に、まず周辺事態とは何かということについて、法文に沿いましてちょっとおさらいをしながら、幾つか確認していきたいと思います。 　この周辺事態というのが一体何なのか、これがどうもわかりにくい、国民的なコンセンサスまで今の時点で至っていないんじゃないか、そういうふうに思います。 　そもそもこの法律で出てきた新しい概念でありますので、そういう意味でわかりにくいというところもありますけれども、第一条で「我が国周辺の地域におけ……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号（1999/04/07、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、岡崎参考人に質問をさせていただきます。 　岡崎参考人、最近、日韓の有識者、実務家等で地域紛争のシミュレーションをやったということが総合雑誌に載っておりまして、そういうシミュレーションは、武力紛争の本質というものを理解するのに非常に有意義な作業だと思います。 　武力紛争と申しますか、有事と言ってもいいんですけれども、そうしたものの本質として、常にエスカレーションの危険性がある、事態の悪化の危険性があるということがあると思います。それが、にらみ合いのような状態から小競り合い、また小競り合いから全面戦争に発展する、そういう危険性が常にある一方で、そ……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、自由党）

○達増委員　達増拓也でございます。 　予定した質問に入る前に基本的なところをまず確認しておきたいんですけれども、防衛庁長官だと思うんですけれども、この周辺事態安全確保法において、後方地域支援また後方地域捜索救助活動に自衛隊の艦船等が赴く場合に、後方地域というのは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるところですから、赴く艦船を護衛艦ですとかあるいは航空部隊で護衛するとか制空権を確保するとか、そういうことはしないで、輸送艦なら輸送艦が単独でその場に赴く、そういうぐあいになるわけでしょうか。
【次の発言】　最後のところ、若干含みのある答弁ではあったのですけれども……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今から二年前、新ガイドラインの策定作業が佳境を迎えていたころでありますけれども、平成九年五月、新ガイドラインのまだ中間報告も出ていない段階ではありましたけれども、その平成九年、二年前の五月に、アメリカの外交評議会のもとにつくられました約四十人の研究グループ、この研究グループの検討をもとにある報告書が出されました。 　報告書の名前は、「ザ・テスツ・オブ・ウオー・アンド・ザ・ストレインズ・オブ・ピース」、「戦争の試練と平和の重圧」というタイトルでありますけれども、これは、日米関係、日米安保関係、また安全保障体制というものを見直しまして、今後どのような形……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号（1999/04/26、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　冒頭、難民の状況がますます悪化しておりますコソボの問題につきまして、総理に質問をさせていただきたいと思います。 　これは、きょう午前中の自自与党連絡会議でも取り上げられた問題でございますけれども、コソボの難民支援についてでございます。政府はさきにテント一千張りと一千五百万ドルの支援をしているということを承知しておりますけれども、新聞報道によりますと、さらに追加して、一億ドルの追加支援が言われているということでございます。 　現在のコソボ情勢は極めて長期化しつつあり、かつ大量の難民と、これを受け入れている国のことを考えますと、我が国としてさらに追加し……

第145回国会 法務委員会 第2号（1999/02/10、41期、自由党）

○達増委員　中村法務大臣、常日ごろから司法改革について主張されているところでありますけれども、きょうの所信表明の中でも、まず、総論部分について、司法改革の必要性を強く訴えられておりました。また、各論に入って、当面の重要施策ということで項目が挙がっているわけでありますけれども、その第一に司法制度改革というものを持ってきて、並々ならない覚悟があるのだなというふうに思います。 　内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案を提出する予定であるということでありますけれども、新聞でも既にいろいろ報道されております司法制度改革審議会、当初は司法制度審議会という名前が考えられていたところ、特に大臣の意向で改……

第145回国会 法務委員会 第4号（1999/03/23、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、裁判所の広報体制について質問をしたいと思います。 　これは、ＰＲ、パブリックリレーションズとしての広報についての質問でありまして、一方通行的な、単に知らしめるという形の広報ではなく、国民との間の双方向的なつながりについて質問をしたいと思います。 　これは、裁判所というものが国の三権の一つとして国民主権のもとにあるわけでありますけれども、国民の結びつきの点、行政府や国会に比べて、いま一つ表に見えてこないところがあるのではないかという懸念を持っております。最高裁判事の信任、総選挙のときに行われるわけでありますけれども、そのときになって、ああ裁判所……

第145回国会 法務委員会 第5号（1999/03/30、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　まず、池田参考人に質問をいたします。 　ウィーンでの国際手続法学会のお話をされて、国際的な法制度の研究について言及されましたけれども、経済活動やその他、人の活動が国境を越えて地球規模でグローバルに行われるようになる中で、法律というものは基本的に歴史や伝統、文化、民族性などを踏まえて形成されてきた。 　せっかくウィーンの国際手続法学会のお話ありましたので、手続法の分野で、国際的に手続法というものが統一化の方向に向かう、そういう傾向があるのかどうか。また、そういう中で、一方で統一化し切れないような各国固有のも……

第145回国会 法務委員会 第7号（1999/04/13、41期、自由党）

○達増委員　まず最初に、松永参考人に質問をいたします。 　そもそも司法制度改革というときに、私は外務省に勤めていたことがありまして、それで外務省派遣の留学で、アメリカで、アメリカの外交体制の改革の研究をしたことがありましたし、また日本に戻ってきてから、大臣官房総務課で、日本の外交機能強化という外交に関する制度改革、そういうものを仕事でやったこともあるんです。 　そうした経験から、一つ、改革の成功に至る原則というのは、まずトップが明確な意欲、問題意識を持つこと。また、構成メンバーが、こういう今の現状じゃきちっとした仕事をやっていられない、よりよく仕事を達成するにはああした方がいい、こうした方がい……

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、田中参考人に質問させていただきたいと思います。 　この組織犯罪関連法案の中でも最も重要なポイントが通信傍受だと思いますけれども、その通信傍受につきまして、田中参考人、暴力団対策にとってはもうこれは必要不可欠であるということで、末端の行為者と組長との、上層部との連絡の把握でありますとか組同士の連絡、また密輸の現場特定等、そういう必要不可欠である理由を述べられました。 　暴力団関係のそういう通信、連絡がどの程度行われているのか、今現在そういうのを包括的に通信傍受をしてないわけですので、警察あるいは政府の方でそこを正確に把握することは、これはだれに……

第145回国会 法務委員会 第13号（1999/05/18、41期、自由党）

○達増委員　我が自由党は、党の基本政策を、「日本再興へのシナリオ」という形で公にしております。その「日本再興へのシナリオ」の中に、国際的犯罪、また組織的犯罪に対抗する法整備、これを明記してございます。いわば、公党としての約束として、かかる犯罪に対処するための法整備を訴えているわけでありまして、その観点から、ただいま審議されております組織犯罪関連法案の早期の成立、これを目指していきたいと考えております。 　なお、自由党が「日本再興へのシナリオ」に国際的犯罪や組織的犯罪に対抗する法整備を入れたのに当たりましては、新進党の同様の基本政策であります「日本再構築宣言」、これも公にされておりますが、新進党……

第145回国会 法務委員会 第15号（1999/05/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず最初に、オウム真理教と破防法適用の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　先日も自由党安倍委員からこのテーマについて質問がありましたけれども、我が党といたしまして、今、全国的に問題になっているオウム真理教と住民との間のトラブルは、我が国で国民的関心が最も高い社会問題の一つではないかということで、そもそも何でこうなってしまったのか、どうすべきかということについて、今党内でも検討しておりまして、来週中にも党としての考え方、政策等を発表する、そういう姿勢で取り組んでいるところであります。 　今展開しているこのトラブル、非常に問題だと思いま……

第145回国会 法務委員会 第16号（1999/05/25、41期、自由党）

○達増委員　まず、椎橋参考人に質問をさせていただきたいと思います。 　椎橋参考人、刑事法に関する世界的な二大潮流として、組織犯罪対策と被害者保護が今あるということをおっしゃられました。この組織犯罪対策、中でも通信傍受を取り入れていくことについては、ほかの国々では既に通信傍受の制度は確立しているわけではありますけれども、やはり通信の秘密ですとかプライバシーですとか、基本的人権の中核的な部分との関係で問題になる。そこは比較考量の問題なのかなとも思うのですけれども、既に組織犯罪に対しての取り組みを進めている諸外国等含め、世界的にはどのように考え方として整理されているのでしょうか。

第145回国会 法務委員会 第17号（1999/05/27、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私も、組織犯罪関連法案の中で、特に議論の多い通信傍受関連について、まず質問をさせていただきたいと思います。 　修正案提案者の方に質問いたしますけれども、そもそも、政府案に対して、市民の通話が広く傍受されるのではないかという懸念を示す声が見られたわけであります。 　通信の傍受は、言うまでもなく、憲法上保障されております通信の秘密や個人のプライバシーを制約する側面もありますから、その範囲は必要最小限度に限定されるべきで、犯罪と無関係の一般市民の通信が傍受の対象になるということはないように十分な配慮が必要であるわけであります。 　今回の修正案の立案に当た……

第145回国会 法務委員会 第18号（1999/05/28、41期、自由党）

○達増委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　両法の施行に当たっては、政府は次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　専ら盗聴目的で製造されている機器が、全く自由に販売され、私人のプライバシーが侵害されている現状は問題であり、政府は、これらの販売等につき、適正な規制を検討すること。 　二　政府は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関しては、いやしくも市民団体……

第145回国会 法務委員会 第19号（1999/06/11、41期、自由党）

○達増委員　自己決定ということは個人の尊厳の核心でありまして、それは自由の本質、デモクラシーの基盤であります。しかし、自己決定ということには能力の問題というものがつきまといます。 　一つには、よりよい自己決定、よりよい決定をするため自己の能力を高めていく、そういう自分に対する責任というものをきちんと持った上でなければ自由というものに価値を置くことはできないわけでありまして、自由と責任というものが常に対になるゆえんであります。 　また一方では、身体的といいましょうか、あるいは医学的といいましょうか、自己決定をするための能力を著しく低下させたり、さらにはそうした能力を失ってしまう場合もある。そのと……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/06/15、41期、自由党）

○達増委員　まず、新井誠参考人に質問をしたいと思います。 　今回の民法改正等によりまして、成年後見制度、従来に比べて非常に柔軟でまたきめ細かい、そういう使い勝手、利用しやすい制度になるという反面、新しい制度が導入されますし、やはり使いこなす側の努力や工夫がかなり必要になってくるのではないかと思うわけであります。 　先ほどお答えの中で、ドイツの世話人協会の例を引いて受け皿づくりの話をされましたけれども、これはもう国民全体が意識を高め、深め、いろいろＮＰＯの活動とかそういったものも巻き込みながらやっていかなければならない話だと思うんですが、特に、国や自治体、そういう公的機関の側で、運用面をきちっと……

第145回国会 法務委員会 第21号（1999/07/02、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　最初に、司法制度改革審議会について質問させていただきたいと思います。 　司法制度改革審議会の委員が衆議院で承認されました。今国会、法務委員会でも審議をいたしまして、国会として形をつくり、あとはいよいよ総理のもとで、政府の方で審議をしていくということなわけですけれども、今後の取り進め方、また政府としての決意を伺いたいと思います。
【次の発言】　この司法制度改革審議会の委員について、自由党は最終的には賛成をしたわけでありますけれども、途中、党内でかなり議論がありまして、あのメンバーでは既存の司法の枠組みの中で、司法の中の話だけで終わってしまうのではない……

第145回国会 法務委員会 第22号（1999/07/09、41期、自由党）

○達増委員　商法等の一部を改正する法律案であります。これはようやくきょうから審議入りしたわけでありますけれども、経済界からの期待が極めて高い法案であるというふうに聞いております。私のところにも経済団体からの個別の陳情、要請等ありまして、今経済の低迷から脱出して力強く前進しようとする日本経済を再生していくに当たって非常に重要な法案であるというふうに思うわけであります。 　まず、大臣に質問をいたします。こうした経済界からの期待、この法案の成立によってどのような効果がもたらされるのか。これは大臣のこの法案に対する決意という意味も込めて、その点伺いたいと思います。

第145回国会 法務委員会 第23号（1999/07/21、41期、自由党）

○達増委員　きょうも商法改正、持ち株会社をつくりやすくするための株式交換制度等の法改正がテーマなわけでありますけれども、主要な論点についての質問は前回させていただきましたので、今回は広く会社法全体の、現在会社のあり方が国際的な大競争時代の中でいろいろ変化しているときに、それに対応した商法の改革という観点から質問をさせていただきたいと思います。 　思えば今国会、法務委員会は、司法制度改革というのが一つ大きいテーマになりまして、時間をかけて審議会をつくるための法案を成立させたわけでありますけれども、今回の商法改正も、いわば企業経営の近代化といいますか現代化といいますか、時代に合わせた企業経営、それ……

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/07/30、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、外国人の在留と出入国に関する二つの法律についての改正案ということでございます。 　外国人問題ということがあるわけですけれども、私は、外国人問題というのは、外国人と国民との共生をいかに実現していくか、そういう課題なんだというふうに理解しております。外国人も国民もそういう区別なしに一緒に暮らしていければそれにこしたことはないのでしょうけれども、外国人というのは他国民ということでございまして、世界に国が複数ある以上、自国民以外の他国民という意味で、外国人というのは当然いる。 　今、国家というのは法的には権利義務の体系でありまして、国民の権利義務……

第145回国会 法務委員会 第26号（1999/08/03、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也と申します。 　達増といいますのは、私のふるさと岩手県の北上山地の山中に達曽部という地名がございまして、そこに由来する名前であります。日本のチベットと呼ばれたところでありますけれども、それは精神的中心地という意味だと理解しておりまして、そういうところの達曽部という地名、もとはアイヌ語でタッソウベツという名前だったそうで、遠野物語で有名な遠野はトオヌップというアイヌ語だった。大和朝廷成立以前からある地名に由来する名前でございます。 　きょうの参考人質疑、いろいろ法律に絡んだ質問も用意はしてきたんですけれども、参考人の方の最初のお話を聞きまして、特に参考人朴さんと辛さん……

第146回国会 安全保障委員会 第2号（1999/11/11、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　去る十月二十五、二十六の両日、金大中韓国大統領が会長を務め、アジア太平洋地域の各国の指導者がつくっている、アジア太平洋民主指導者フォーラム、ＦＤＬ―ＡＰと略されておりますが、このＦＤＬ―ＡＰの第三回総会がソウルで開催されました。 　これはアジア太平洋地域の民主化を推進していこうという組織でありまして、かかる地域における民主化推進の動き、これをどのように評価するか、まず外務大臣に伺いたいと思います。
【次の発言】　アジア太平洋民主指導者フォーラム、これがこの夏に若手リーダーワークショップというのを開催いたしまして、私は日本の自由党を代表してそれに参加……

第146回国会 災害対策特別委員会 第2号（1999/11/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　前回の災害特の委員会、閉会中に開かれた委員会の際に、私は、どうも去年、ことしにかけて、経験したことのないような災害、今までになかったような災害、そういうのが起こりやすくなっていて、それに対する災害対策行政、政府としてきちんと備えるべきではないかということを取り上げたのでありますけれども、残念ながら、十月二十七、二十八日、岩手県にまさにそのような、経験したことのないような集中豪雨が発生してしまいました。 　二百年以上に一度の降雨量ということでありまして、その結果、岩手県史上二番目の規模の被害額、五百億円の被害に上る、そういう災害でございました。特に軽……

第147回国会 安全保障委員会 第2号（2000/02/24、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、まず、我が国自衛隊のマンパワー、約二十五万人の自衛隊隊員一人一人のあり方、そういう国防の原点のところから質問をさせていただきたいと思います。 　また、隊員募集、新しい隊員が入隊するシーズンになってきているわけでありますけれども、近年、若年人口の減少ということで、学校でも定員割れとかいろいろそういう問題が起こってきている、そういう中で、自衛隊隊員の募集の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
【次の発言】　私も、地連の現場の声として、非常に倍率も高く、また、優秀でやる気のある人が集まってきている、高学歴の希望者もふえてきていて、例え……

第147回国会 外務委員会 第4号（2000/04/14、41期、自由党）

○達増委員　病床にあられます小渕前総理大臣の一日も早い御回復をお祈りしながら、サミット議長国の首脳の危機管理の問題について質問をさせていただきます。 　小渕前総理は、サミット議長国の首脳でございました。サミット議長国の首脳が執務不能状態になる、そういう重要事実については、これは外国の首脳がサミット議長国首脳であった場合にも、外務大臣としては一分一秒でも早くそういう情報を入手しなければならないお立場だったと思います。それが今回は我が国の中であります。七年に一度しか回ってこない重要なサミット議長国、その首脳である小渕総理が執務不能状態になったことを河野外務大臣はいつお知りになったのでしょうか。

第147回国会 外務委員会 第6号（2000/04/21、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　通告していたのと逆の順番で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先週も取り上げました、サミット議長でもある小渕前総理の執務不能に至る経緯をめぐる問題であります。 　先週、私が週刊誌も引用して質問した後、新聞が同じ問題をこの一週間で取り上げております。四月十五日毎日新聞朝刊、専門医の間では、血栓を溶かそうと血栓溶解治療をした結果、弱っていた血管から出血し、自発呼吸ができなくなったという見方が強い。きのう、四月二十日毎日新聞夕刊、脳の血管内で血を溶かすので、副作用として脳出血が恐れられている、日本では、なかなかこの治療法に踏み切れない。 　けさ……

第147回国会 外務委員会 第9号（2000/05/12、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　最初の質問は、小渕前総理の緊急入院をめぐる空白の二十二時間についてであります。 　いまだにこの質問をせざるを得ない状況を非常に遺憾に思うわけでありますけれども、ひとえに、内閣によるきちんとした説明、専門家の検証にもたえられるような医療データも示した上での説明が依然としてなされていないゆえであります。 　この連休中にも、新聞、週刊誌、月刊誌等々、徹底検証といった特集記事を掲載し、疑惑が晴れないままでおります。むしろ疑惑は収れんしてきているということも言えると思います。それぞれ、新聞や雑誌、また個々のジャーナリストが、ある特定の病院関係者から聞いた話あ……

第147回国会 災害対策特別委員会 第3号（2000/03/09、41期、自由党）

○達増委員　今からほぼ一年前、昨年の三月四日、この衆議院災害対策特別委員会で、コンピューター二〇〇〇年問題について初めて質問が出ました。以来、この災害対策特別委員会は、コンピューター二〇〇〇年問題について、我が国国会の中で中心的な役割を果たしてきたと思います。 　昨年の五月二十八日には、コンピューター二〇〇〇年問題についてということで、災害対策特別委員会が開催され、内閣内政審議室長から説明を聴取し、すべての党、各党の質疑者から二〇〇〇年問題について質問が出され、審議をしたわけであります。その日の委員会が終わった後には、当時の中村鋭一委員長が記者会見を行いまして、この災害対策特別委員会として、二……

第147回国会 災害対策特別委員会 第5号（2000/04/18、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　今般の有珠山の噴火によりまして被災された皆様、また避難所生活を余儀なくされている皆様に、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今回の有珠山噴火をめぐります災害対策、また国家としての危機管理上の決定的瞬間の一つが、三月二十九日午前十一時十分、室蘭地方気象台が、数日以内に噴火が発生する可能性が高いという内容の緊急火山情報を発表したことだと思います。 　初めて噴火前に緊急火山情報が発表される、いわばその予知が発表される、あるいは、通常の気象情報でいえば警報に当たるものが発表される、それによりまして周辺市町村の避難勧告が出され、被害を最小限……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2000/01/26、41期、自由党）

○達増委員　現行の選挙制度、比例代表制と小選挙区制とから成っているわけでありますけれども、現行の小選挙区比例代表並立制は、国民の意思を端的に集約する小選挙区制を基本としつつ、国民の意思を反映する比例代表制の特性を組み合わせた制度であると認識しております。 　この国民の意思の集約という点と国民の意思の反映という点、これをどうバランスさせながらやっていくかということでありますけれども、それは、その集約、反映ということを理念的にどちらがどれだけ重要かと考えていくのみならず、現実の今日の我が国の経済的、社会的諸条件や政治状況など、あらゆる要素を総合的に勘案して決定されなければならないと考えております。……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/04/13、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、洋上投票、在外投票の準備状況について伺いたいと思います。 　さきの台湾の大統領選挙は非常に盛り上がりまして、世界各地に散らばっていた台湾の選挙権を有する人たちが必死になって、必要であれば台湾に戻って投票した。やはりそういうことが期待されて、今回の我が国におけるこういう改正にもなったと思っております。 　ただ、国民の権利の行使でありまして、今までそういう権利がなかった、投票できなかった、それが権利を持って投票できるようになるということでありますから、外国で働く、外国に居住する日本人というのはある程度覚悟を持ってそうしているわけでありまして、そう……

第147回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2000/05/23、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　第百四十四回国会衆法第五号について質問をいたします。今、東中委員から被選挙権の問題が出されましたが、まさにそれについて、今度は逆の方向からの質問となります。 　この案では、第四条で、「被選挙権に関する地方自治法及び公職選挙法の特例」としまして、「第九条の規定による申請により永住外国人選挙人名簿に登録された永住外国人」括弧の中を省略いたしまして、「は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。」ということで、都道府県の議会の議員、都道府県知事、市町村の議会の議員、市町村長、これらについて被選挙権を有すると規定されております。 　……

第147回国会 逓信委員会 第4号（2000/03/14、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　委員会でパソコンを利用する際に委員長の許可が必要ということ、私ちょっと、きょうは差しかえで来ましたので承知していなかったので、当然使えるものと思って準備……。
【次の発言】　ありがとうございます。メモ等をこれにつくってきたもので、特段のお計らいに感謝したいと思います。 　自由党は、情報化、特に高度情報化の問題についてはこれをシステム変革の問題ととらえておりまして、政治の改革、行政の改革、既存の体制でこの問題に取り組むのではなく、やはり政治のあり方、行政のあり方、そういったところから変えていく中でこの情報化の問題にも対応していかなければならないという……

42期（2000/06/25〜）

第149回国会 商工委員会 第1号（2000/08/04、42期、自由党）

○達増委員　自由党、達増拓也でございます。 　私からはＩＴをテーマに質問をさせていただきます。 　まず、経済企画庁長官に質問でございますけれども、平成十二年度経済白書はＩＴに関連する叙述にかなりの分量を割いておりまして、それが大きい特徴になっていると思います。 　第二章第一節、「新技術と日本経済」というところで、我が国におけるＩＴの現状について、またいろいろな課題について淡々と分析を展開して、あえて声高に警鐘を鳴らすというところまではいっていないと思われるのでありますけれども、一方では、白書としてはかなり徹底した分析をこのＩＴについて割いている、また広範な分野にわたっての検証を行っている。その……

第149回国会 予算委員会 第1号（2000/08/02、42期、自由党）

○達増委員　私も、慢性化しつつあるモラルハザードの問題、そして、そういうシステムを一新しようというテーマで引き続き質問させていただきます。 　中尾元建設大臣の受託収賄事件についてであります。 　この事件、関連いたしまして、画商福本邦雄の逮捕に発展しております。他にも現職の議員や議員秘書が事情聴取を受けているという報道もありますけれども、法務大臣、これは事実でしょうか。
【次の発言】　では、伺います。 　福本邦雄を逮捕した理由は何でしょうか。法務省。
【次の発言】　中尾元大臣と当該企業との間の仲を取り持ったということでありますけれども、この画商福本邦雄はほかにもいろいろな企業と政治家の間を取り持……

第149回国会 予算委員会 第2号（2000/08/03、42期、自由党）

○達増委員　今の日本にとりまして最も重要な問題、課題、テーマの一つ、ＩＴについて、ＩＴ担当大臣でもある中川官房長官に伺いますけれども、まずは、官房長官自身にまつわるバーチャルリアリティーの問題といたしまして、ペーパー政治団体について伺いたいと思います。 　中川長官の資金管理団体としては秀政会というものがあるわけですけれども、それのほかに、未来経済研究会、耕道会、そして育秀会という三つの政治団体が、しかし、これは全然活動をしていない、何のための団体かよくわからない団体であります。その三つの団体を利用して特定の個人からの政治献金、これをその政治団体に分散させることによりまして、最終的に政治資金規正……

第150回国会 商工委員会 第3号（2000/11/01、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　まず、インターネット通販関係の改正部分について質問をしたいと思います。 　ちなみに、きょう私がしてきているネクタイもインターネット通販で買ったものでございまして、これはリベラルインターナショナル、自由主義インターナショナルの公式ネクタイ、ロンドンに本部があります自由主義インターナショナルの、本部のホームページでまさにクリックをして買ったものであります。先週末、オタワで世界大会がありまして、我が党から小沢党首が出張して参加してきているところでありますけれども、クレジットカードを利用した決済でありまして、非常に簡単にパソコンだけで買えてしまう、届くのを……

第150回国会 商工委員会 第5号（2000/11/08、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　私はまず、きょう、この書面一括法についてわずか一日、三時間五十分しか審議をしないことにつきまして、かかる決定を行った衆議院商工委員会理事会の一員といたしまして、議員の皆さんにおわびをするとともに、国民の皆さんにも深くおわびを申し上げたいと思います。 　この書面一括法の重要性、これはまず森総理大臣の所信表明の中にもあらわれているわけであります。森総理大臣の今国会における所信表明の中で、ＩＴの重要性を訴える中で、「今国会においては、法制面の対応として、いわゆるＩＴ基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案」この書面……

第150回国会 商工委員会 第6号（2000/11/17、42期、自由党）

○達増委員　まず最初に、前回の商工委員会で審議されました書面一括法に関しまして、やり残した質問をさせていただきたいと思います。 　電子商取引の推進に当たりまして、書面一括法、これで、民と民の間、契約のときの書面交付などについては一気に電子化が認められたわけでありますけれども、電子商取引を推進していくに当たっては、もう一つ、民と官の間の書面についても電子化を認めていかなければならないと思います。 　民から官への約一万件の申請手続について書面が義務づけられていると聞いておりますが、こうした点について、インターネットを利用した申請手続をどう進めていくのか、政府に伺いたいと思います。

第150回国会 商工委員会 第7号（2000/11/21、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　中小企業向けの貸し渋り対策特別保証制度については、平成十年夏から秋にかけての金融危機に、当時、自自連立の直前でありましたけれども、野党でありました自由党が、何とかこの未曾有の金融危機の中で中小企業を守っていかなければならない、そういう思いで強く主張し、導入に至った、そういう経緯がございます。 　平成十年夏から秋にかけ、当時、株価が一万二千円余りにまで下落するということがございました。ちなみにきょうの株価でありますけれども、先ほど午後二時過ぎの時点で一万四千二百二十六円、何と前日比三百五円の下落となっております。きょうの株価は、午前中から前日比二百円……

第150回国会 商工委員会 第8号（2000/11/28、42期、自由党）

○達増委員　それではまず、今回の法案のもとになっている事実関係、いわゆる立法事実を確認するところから始めたいと思います。 　原発立地地域の振興に関する特別措置法案ということでありますけれども、今、原発立地地域がこのような振興法を求めているのかどうか、地域振興について具体的にいかなる要望が寄せられているのか、提出者に伺いたいと思います。
【次の発言】　原子力発電所の立地政策としては、既にいわゆる電源三法というものがあるわけであります。電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この電源三法に基づいて電源開発特別会計というものがあり、電源立地勘定、電源多様化勘定と大きく……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2000/11/06、42期、自由党）

○達増委員　自由党、達増拓也でございます。 　今、与党側答弁の最後のところにも政治活動の自由という話が出てきましたけれども、その政治活動、政治家の仕事とは一体何なのか、何であるべきなのかということをテーマに私は質問をしたいと思います。 　といいますのも、今国会、私は非常に疑問に思っているのですが、森総理大臣が、衆議院の本会議を初めいろいろな機会に与党案についてのコメントを求められていろいろおっしゃっているのですけれども、要は、あっせんについて、政治家の日常の活動の妨げにならないからよいというような趣旨を与党側のあっせん利得罪法案について森総理が繰り返しコメントしている。どうも、あっせんというの……

第150回国会 予算委員会 第3号（2000/11/20、42期、自由党）

○達増委員　まず、ブレア・イギリス首相に森総理大臣が、北朝鮮拉致被害者について行方不明者として第三国で発見されたことにしてほしいという話を、そういう第三国発見論を語ったことから質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、日野委員の質問に対して総理は、るる、自分はこういうつもりでしゃべったということを説明されましたが、自分がこういうつもりでしゃべったというだけでは外交は完結しません。相手がどのように受けとめたかが問題であります。 　ブレア首相は、総理の先ほど述べられたような話を聞いて、総理が今日本政府はそういう考えではないとはっきり否定したのでないならば、今でも日本政府はそういう考えである、……

第151回国会 経済産業委員会 第3号（2001/02/28、42期、自由党）

○達増委員　まず、ＩＴ、情報技術の推進に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　情報通信機器の即時償却制度、いわゆるパソコン減税であります。法人、個人事業者、百万円未満の情報機器、通信機器購入の際に、全額購入年度に損金算入をすることができる、そういう即時償却の制度。このパソコン減税というのは、私の周りの、ＳＯＨＯ、個人で物を書いて編集して送ったり、そういうサービスをやっているような人の意見を聞いて、非常にこれは助かった、どんどんやってほしい、そういう生の声もどんどん聞かれる制度であります。ただ、平成十三年度税制改正の中でこのパソコン減税が廃止されてしまう。これは非常に残念であり、か……

第151回国会 経済産業委員会 第5号（2001/03/28、42期、自由党）

○達増委員　昨年十一月に開かれました第十七回伝統的工芸品月間国民会議の全国大会、これは岩手県で開催されまして、その報告書が私のところに届いております。全国から千名近い関係者が盛岡に集まりました。また、この盛岡、昭和四十九年に法律ができて、翌五十年に、伝統的工芸品の指定第一号ということで南部鉄器が指定されているのでありますが、その南部鉄器の産地である盛岡に全国から千名近い関係者が出席して、開催されました。この間、盛岡市内の小中学生約五千人が、授業の一環として、展示会やさまざまな行事にも参加をいたしまして、地域を挙げて、伝統的工芸品の産業振興に盛り上がったわけであります。 　この全国大会、大会宣言……

第151回国会 経済産業委員会 第7号（2001/04/04、42期、自由党）

○達増委員　まず、基本的なところから質問を始めたいと思います。それは基盤技術という言葉の問題であります。 　この法律、基盤技術研究円滑化法ということでありますけれども、基盤技術に関する試験研究について円滑化を図ると、第一条の目的に掲げられているわけであります。そもそもこの基盤技術というのは何なのか。といいますのも、科学技術基本法によりますと、第二条二項に書いてありますけれども、科学技術の振興に当たって、研究というものを基礎研究、応用研究、開発研究、こう分けまして、それぞれバランスをとりながら発展させていくと。 　二十世紀後半、第二次大戦後、科学技術というのがそれぞれの国の重要な政策課題の柱の一……

第151回国会 経済産業委員会 第9号（2001/04/10、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆さんの意見陳述の順番に質問をさせていただきたいと思います。 　深海参考人に伺います。深海参考人の陳述の中で言及されました緩衝在庫についてですけれども、値段が高くなったときに在庫を取り崩して値段を下げるというのはこれはわかるんですけれども、その逆も念頭に置かれているのかどうか。例えば、値崩れが生じた場合にある程度在庫、備蓄の義務づけを高めることで値崩れを防ぐといったような、そういう価格の異常下落に対するバッファーということも念頭に置かれているのか、伺いたいと思います。
【次の発言】　値段がどんどん下がっていくことは、消費者にとってはいい話なのでありますけれども。ただ、私は地……

第151回国会 経済産業委員会 第10号（2001/04/11、42期、自由党）

○達増委員　今回提案されています石油業法の廃止、これは、今までの一連の石油業界に関する規制改革について一区切りつけるものだと思います。八〇年代の後半から九〇年代の前半にかけていろいろな規制緩和措置がとられてきたわけでありますけれども、九六年の三月の特石法の廃止によって規制改革が加速しているわけであります。この一連の石油業に関する規制改革の趣旨について、まず確認させていただきたいと思います。 　これは、激しい競争にさらすことで、それまで脆弱だった石油業界の体質を改善することにある、それが一連の規制改革の趣旨という認識でよろしいでしょうか。

第151回国会 経済産業委員会 第11号（2001/05/23、42期、自由党）

○達増委員　けさ平沼大臣から新内閣のもとでのお言葉をいただいたわけでありますけれども、その中で、政策の第一に掲げられているのが緊急経済対策の速やかな実行であります。小泉総理大臣の所信表明演説でも、やはりイの一番、政策論の冒頭に出てくるのはこの緊急経済対策でありますから、これは小泉内閣として最も重視している政策というふうに受けとめております。 　この緊急経済対策でありますけれども、つくられたのは森内閣でありました。どうも自民党の総裁選挙のときに、小泉当時候補は緊急経済対策には反対をしていたような記憶もあるのでございますけれども、そこで、確認したいことは、緊急経済対策の基本的考え方の中に、景気回復……

第151回国会 経済産業委員会 第12号（2001/05/25、42期、自由党）

○達増委員　商工会法の改正であります。商工会、平成十二年の調査によりますと、今百八万五千人の会員数、その会員のうち小規模事業者が九十七万六千人、全体の九〇％を占めております。特にその規模にさらに注目しますと、常時使用する従業員のない会員が全体の四四％、従業員が一人から二人というのが二五・四％、三人から五人が一四・六％でありまして、全部合わせて従業員五人以下の事業者が全体の八四・〇％を占めている。やはり商工会というのは、小規模事業者対策というところにその本質があると思うわけであります。 　ところで、平成十一年の中小企業基本法改正によりまして我が国の中小企業政策が大きく転換をいたしました。それは、……

第151回国会 経済産業委員会 第15号（2001/06/20、42期、自由党）

○達増委員　まず最初に、来年度予算について一般的な質問をさせていただきます。 　報道されているところによりますと、小泉内閣は来年度予算はマイナスシーリングでいくと言っておられるようでありますが、経済産業省は何をどのくらい減らすつもりなんでありましょうか。
【次の発言】　では、次に、竹中ＩＴ担当大臣に伺います。 　小泉総理大臣のＩＴに関する取り組み姿勢について伺いたいと思うんですけれども、森前首相は、まず内閣としてＩＴにかなり力を入れるということを表明し、沖縄サミットもＩＴサミットと呼ばれる向きもありました。曲がりなりにも、本人もパソコンの講習を受けたりしながら、パソコン、インターネットの振興を……

第151回国会 予算委員会 第3号（2001/02/09、42期、自由党）

○達増委員　まず最初に、機密費問題について、先ほどの中井理事の質問の続きを外務大臣に質問させていただきたいと思います。それは、情報部局の関与についてであります。 　我が国の官邸そして外務省、どちらもですけれども、機密費問題の本質は、そこに情報戦略が圧倒的に欠落しているところにあると考えております。 　そこで質問ですけれども、先ほど国際情報局という話が出ました。外務省の報償費の決済、そして使った後の報告は、国際情報局長に行っているのでしょうか。
【次の発言】　官邸にせよ外務省にせよ、情報部局のきちんとした関与がないまま報償費が使われているところに問題があると考えます。基本的に、会計庶務のラインが……

第151回国会 予算委員会 第6号（2001/02/15、42期、自由党）

○達増委員　ＫＳＤ事件、それは前代未聞の政治乗っ取り事件であります。古関元理事長がＫＳＤという組織を使い巨額の資金と人手を集め、それで自民党というシステムのすきをつき、国会の審議をコントロールし、これは質問をコントロールし答弁を引き出し、そして総理の施政方針演説までコントロールし、さらに予算措置にも影響を及ぼす。これは日本の民主主義の危機であります。 　小山氏。神道政治連盟が小山氏を一生懸命応援しておりました。それがＫＳＤ事件のせいで議員辞職、さらには逮捕。一生懸命応援していた人たちはやりきれない思いだと思います。 　村上氏。参議院憲法調査会の座長として憲法の改革に大きくリーダーシップをとって……

第151回国会 予算委員会 第12号（2001/02/26、42期、自由党）

○達増委員　ＫＳＤ事件について、総理大臣に質問いたします。 　けさの新聞報道によりますと、ＫＳＤ、「自民党費十五億円負担」「九年間延べ六十三万人分」、そして「党員名ねつ造も」ということで「家康も五右衛門も入党」、これは徳川家康とか石川五右衛門という名前も党員の名前に入っていた。ＫＳＤ会員の名前を機械的に書き写すだけではなく、氏名のでっち上げまで行われていた。これは司法当局に取材しての記事でありまして、総理がおっしゃったように、司法当局の捜査もかなり進んでいるというのはそのとおりのようであります。 　そこで、総理に伺いたいのは、党の方でもかなり調査を行っている。この党費肩がわり問題は、もう数億円……

第151回国会 予算委員会 第15号（2001/03/02、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度予算三案に反対、野党四会派提出の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。 　株価は、バブル崩壊後、最安値からさらに落ち込みました。個人消費は依然低迷しています。経済産業省の発表した一月の鉱工業生産指数は前月比マイナス三・九％と予想を大きく下回り、一―三月平均も前期比マイナスに転じると予想されます。一月の失業率は四・九％という最悪のまま改善されていません。次々発表される各種の経済指標は、最悪の経済状況への警告を発し続けております。 　このような中で、こんな政府予算案ではとても国民の期待にこたえ得るものではあり……

第151回国会 予算委員会 第17号（2001/05/15、42期、自由党）

○達増委員　さて、外務省です。今の外務省の混乱は、これはもう見るにたえないものであります。一日も早くこの混乱に終止符を打たなければならないと思います。 　田中大臣によれば、外務省は伏魔殿だそうでありますけれども、伏魔殿のその外務省に潜む魔物の正体、鬼の正体は何なのか。最近はやりの陰陽師になったつもりで、魔物の正体、鬼の正体を解き明かしてみたいと思います。 　田中・アーミテージ会談拒否事件についてでありますけれども、やはり、今この時期、日本国の外務大臣がアーミテージ国務副長官に会わないというのは、どう考えても理解できないわけであります。 　しかも、その会談拒否について、田中大臣は三つのうそをつい……

第153回国会 経済産業委員会 第1号（2001/10/26、42期、自由党）

○達増委員　きょうは、私は、地域経済の活性化をテーマに幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　小泉内閣が始まって半年ということでありますけれども、経済は一貫して悪くなっておりまして、株価の下落、景気の悪化、成長率や失業率といった数値もどんどん悪くなってきております。これは、特に地方を直撃しておりまして、地域経済においても、全国的な景気の悪化に伴う売り上げの伸び悩み、それに加えまして雇用の悪化、ただでさえ雇用がどんどん悪くなっているところ、ことしはＩＴ関係の工場の閉鎖などもありまして、地方においても何百人単位、今までにないような大きい単位での失業というものが発生しております。地方経済、地域……

第153回国会 経済産業委員会 第2号（2001/11/06、42期、自由党）

○達増委員　自由党は、平成十年の後半から去年の四月まで、三月の終わりまで連立与党として政権に参加しておりまして、その一年半の間、ここ五年間の中でその一年半の間だけ日経平均株価は一貫して上昇を続け、そして景気も回復基調であったということを自負しております。 　そこで、ここ十年、日本経済はいろいろ苦しい展開をしてきたわけでありますが、その中でもやはり、景気を回復させていくための財政政策、マクロバランスを適切に維持するような減税でありますとか財政出動でありますとか、そういったことともう一つ、大胆な改革、自自連立のときにやりましたのは衆議院の定数二十人削減でありますとか、もうここ五十年で一番の改革とい……

第153回国会 経済産業委員会 第5号（2001/11/21、42期、自由党）

○達増委員　きょう審議しているこの二法案でありますけれども、今の日本経済の危機的状況を踏まえての緊急中小企業対策パッケージの一環であります、また小泉内閣の改革先行プログラムの中の重要な一部を占めております。そういう背景もありますので、日本経済全体の話から質問に入らせていただきたいと思います。 　経済成長、景気の話であります。 　今回こういう信用保証の枠を拡大したり、新しいスキームをつくったりする、そういう法律ができるよという話を、週末などを利用して地元の中小企業の皆さんに話をしますと、それにつけてもとにかく景気を何とかしてほしいという声が圧倒的なわけであります。 　セーフティーネットは重要です……

第153回国会 経済産業委員会 第6号（2001/12/05、42期、自由党）

○達増委員　きょうの経済産業委員会、一般質疑ということでありますけれども、私は、今の深まり行く経済情勢の悪化、これを受けて経済産業政策として何ができるのか、また何をすべきなのか、そういう問題意識から一般質疑の機会を設けるべきだと主張しまして、各党、理解を得てきょうの開催となったわけであります。 　この秋、非常に大きい正念場だったと思うんです。経済がどんどん悪化する中で、一つはセーフティーネット、中小企業の資金繰りに関して、一生懸命頑張ってやっているところがいたずらに破綻していかないよう資金的に援助するということが一つ。それはやはり守りだと思うんですね。まさにセーフティーネットでありますから、こ……

第153回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号（2001/10/15、42期、自由党）

○達増委員　初めに、東祥三君外一名提出の国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案について質問をしたいと思います。 　この法案は、我が国の安全保障政策の一大構造改革になるような法案でありまして、今回のようなテロに対する我が国の取り組みを行うに当たっても、地に足のついた、腰の据わった、筋の通った対応を可能にする法律ということだと思いますけれども、まずは、この法案の提出の経緯について伺いたいと思います。
【次の発言】　この防衛国際協力基本法第六条について質問をいたします。 　この第六条は、国連の決議あるいは国連の関係機関の要請、これがあれば、国際の平和及び安全の維持もしくは回復を図るための活……

第153回国会 予算委員会 第2号（2001/10/05、42期、自由党）

○達増委員　今国会は、内外に非常に大きな危機が山積する中で開かれる特別な国会だというふうに考えております。 　この国会が始まる前、ある新聞で見たのですが、今回の国会で取り上げられるであろう重要なテーマはＫで始まっている。例えば、米国中枢テロ勃発に伴う危機管理、そして経済、あるいは景気、雇用、そして改革の問題。また、高祖議員にまつわる選挙違反の問題、そして狂牛病もまたＫで始まる言葉であります。 　私はこれに、小泉内閣そのもの、これもまたＫで始まるわけでありますが、これだけ危機が山積する中であるからこそ、この内閣でいいのかという問題意識、これは内閣不信任案提出権を有する国会議員としては常に念頭に置……

第153回国会 予算委員会 第5号（2001/11/13、42期、自由党）

○達増委員　まず、内閣官房報償費について質問いたします。 　今回の予算案で、内閣官房報償費一〇％の減額補正となっておりますけれども、五〇％の減額が必要でないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　では、後は記者会見の方に。 　次は、外務省報償費について外務大臣に伺います。 　まず、その前に一言言っておきたいのですけれども、このいわゆる機密費、内閣官房と外務省の機密費については、春の通常国会で最も激しく議論されたことの一つでありました。その中で、採決に当たりまして、オール野党で組み替え動議を提出いたしまして大幅減額を求めたわけであります。いろいろ項目のある中で、一番最初にその野党……

第153回国会 予算委員会 第8号（2001/12/17、42期、自由党）

○達増委員　外務省裏金プール事件について質問をいたします。 　先ごろ、三百人を超える処分の発表がなされたわけでありますが、三百人の処分があったにもかかわらず刑事告発がなされなかったというのは、これは驚きであります。 　今回のこの事件は、官僚不祥事というのはこの十年間いろいろな省庁でたくさんあったわけですが、ほとんどが贈収賄だったわけであります。贈収賄、わいろは、もらったもらわないのほかに職務権限に当たる当たらないという問題もあって、グレーゾーンというのがありまして、それで、犯罪には当たらないけれども疑惑を持たれるようなことをした、行政の信頼を損なったということで内部で処分が行われたりする。 　……

第154回国会 経済産業委員会 第2号（2002/02/27、42期、自由党）

○達増委員　きのうの予算委員会で小泉総理に指摘したところなんですが、今の小泉改革には産業政策の観点が非常に弱いと思うわけであります。金融でありますとか財政でありますとか、そういうマクロ経済の観点からのさまざまなテーマは入っているわけでありますけれども、ミクロ経済の観点からの産業政策、実際に仕事をして働いている人たち、そして投資でありますとか、そういったところの部分が非常に弱いのではないかということを指摘させていただきました。 　そうしましたら、きょう午前中、予算委員会は公聴会をやっているのでありますけれども、もと、伊藤忠で長く働いていた阪南大学の石田教授が、やはり今の小泉改革の欠点は、競争力の……

第154回国会 経済産業委員会 第3号（2002/03/15、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　中小企業支援の政策、いろいろあるわけでありますけれども、広く町づくりの中で、これは主として商店が中心になりますけれども、中心市街地活性化ということをやって、古くからある商店街を中心にして、そこに、都市計画の発想でありますとか、あるいは、単にその商店街の人たちだけではなく、そこに住む住民ですとか、あとビジネスをやっているいろいろな関係とか、そういったところがみんな一緒になって町づくりを進めていこうという中心市街地活性化、平成十年に中心市街地活性化法ができて、自治体の基本計画ができて、そして町づくり機関などをそれぞれの地方で立ち上げたのが、……

第154回国会 経済産業委員会 第5号（2002/03/29、42期、自由党）

○達増委員　今回のこの法律案の核心部分は、いわゆる迷惑メールが入ってきたときに、もうそういうのは送ってくれるなというふうに意思表示することによって、二度とそういう広告、その広告が送ってこられなくなる、再送されなくなる、そして、ちゃんとその返事を出せるようにそういう連絡方法をきちっと明示しておくというところが今回の法案の核心であるというふうに理解しております。 　ただ、広告の提供拒否の意思表示ということでありますけれども、もう要らないという返信を送るということでありますが、まともな業者、まともな事業者が相手であればそんなに心配はないと思います。 　実際私のところにも、国会議員ということを特に意識……

第154回国会 経済産業委員会 第6号（2002/04/03、42期、自由党）

○達増委員　今回の法案に関連いたしまして、まず、スタンダード、標準政策について伺います。 　きょう、午前中も他の委員から出た質問でありますけれども、外国の認証機関がどんどん我が国に進出しているわけであります。一方で、我が国における適合性評価機関は公益法人が主体で、民間が弱い。民間の検査機関が伸びていくような政策的工夫が必要ではないかと思うわけであります。これについては、総論的な答えはいただきましたので、各論的な質問を、具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも、今激しいグローバルスタンダードの争奪戦の時代でありまして、その中で我が国産業界が名誉ある地位を占めていくためには、すぐれ……

第154回国会 経済産業委員会 第7号（2002/04/05、42期、自由党）

○達増委員　私は、政府特別補佐人根來公正取引委員会委員長と公正取引委員会事務総局からの政府参考人に、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について質問をいたします。 　今、日本経済が直面する危機を打開し、本物の構造改革を断行する決め手となるのが競争政策であり、かぎを握るのが公正取引委員会であると考えておりまして、質問を通じてそれを明らかにしていきたいと思います。 　まず、社会問題として今大きく取り上げられている件について質問をいたします。 　第一に、入札談合問題であります。 　来週の月曜日、八日、予算委員会で参考人質疑が行われ、加藤紘一議員、鹿野道彦議員の参考人質疑が行われるわけでありますけれど……

第154回国会 経済産業委員会 第8号（2002/04/10、42期、自由党）

○達増委員　まず、弁理士法改正案の方から質問をいたします。 　今回の法改正で、弁理士会が研修、試験を行って、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士さんが誕生することになるわけでありますけれども、これらのことを広く周知していかなければなりません。 　まず、弁理士会の業務がそのように拡大していくということ、そして、特定侵害訴訟代理業務の付記を受ける弁理士、この弁理士さんはその付記がある、そういった情報を提供していくことが非常に重要になると考えますが、この点、いかがでしょうか。
【次の発言】　今、答弁の最後にあった、ユーザーの利便性ということが一番重要だと思いますので、政府の方もそこを踏まえた対応……

第154回国会 経済産業委員会 第9号（2002/04/12、42期、自由党）

○達増委員　独占禁止法の見直しであります。 　この独禁法の見直しということについては、独占禁止法研究会報告書、去年十月に出たものでありますけれども、この序論の部分で「独占禁止法の見直しの必要性」というのがありまして、その中で、「特に最近は、経済活動のグローバル化やＩＴ革命の進展等によりその変化は著しいものとなっている。」その変化というのは、我が国経済社会の構造の変化ということであります。 　このグローバル化とＩＴ革命の進展ということが、やはり独禁法を見直していかないとということの一番重要なポイントであると思います。このグローバル化とＩＴ化ということでありますが、これは決して目先の変化ではないと……

第154回国会 経済産業委員会 第10号（2002/04/17、42期、自由党）

○達増委員　公正取引委員会の政府部内における位置づけについて質問をします。 　今は総務省にあるわけでありますけれども、厳格な独立性、中立性を確保する観点から、よりふさわしい体制への移行を図ることが必要ではないかという意見が出ておりまして、例えば内閣府に置く方が適当ではないかというふうに私も考えておりますが、これについて、公正取引委員会の方で所管している独占禁止懇話会という有識者の議論の場、また二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会という去年行われた懇談会、そういったところでも、公正取引委員会を内閣府に置くべしという意見が出ているようでありますけれども、その辺どういう議論になっているんでし……

第154回国会 経済産業委員会 第11号（2002/04/19、42期、自由党）

○達増委員　まず、いわゆる省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の方の質問から始めさせていただきます。 　今回の法改正の目玉は、第一種エネルギー管理指定工場というものを、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業に限定していたものをおよそすべての業種に広げるというところであります。 　ここで、エネルギー管理員というものを置かなければならない。エネルギー管理員については、指定された講習機関で講習を修了した者か、エネルギー管理士免状の交付を受けている者がエネルギー管理員となる。ここでエネルギー管理士というのが出てくるわけであります。 　さらに、中長期計画の作成が義務づけられる……

第154回国会 経済産業委員会 第12号（2002/04/23、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　では、まず勝俣参考人に伺います。 　今回の新エネルギー、新しい法律案の対象エネルギーについて、廃棄物、とりわけ産業廃棄物については対象外とすべきではないかと考えますということで、最初おやっと驚いて、その後よく考えてなるほどと思ったんですけれども、これは、やはり公共的使命を負っている企業のあり方、また、消費者も相手に仕事をしている、そうした企業の論理から考えても、環境保全でありますとか地球温暖化でありますとか、そういったことに余りに逆行するようなそういう新エネルギーの使い方をするということは、やはり企業倫理の観点からもなかなかそうはいかな……

第154回国会 経済産業委員会 第13号（2002/04/24、42期、自由党）

○達増委員　理事会、理事懇の方で、政府提出二法案、きょうで質疑終局ということが決まりまして、いよいよ大詰めを迎えつつあるエネルギー二法審議でありますけれども、まずは省エネ法について、残っている論点を幾つか質問させていただきたいと思います。 　今回の省エネルギー法によりまして、従来の製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業以外の業種についても法律の対象となりまして、第一種エネルギー管理指定工場に指定されるところについては、さまざまな義務を負い、そして必要に応じて政府が合理化計画に係る指示及び命令を出せるようになっております。 　しかしながら、製造業、鉱業、電気、ガス、熱供給業といった、従来の監督の対象……

第154回国会 経済産業委員会 第15号（2002/05/17、42期、自由党）

○達増委員　エネルギーの基本政策に関する議論は、我が国の中はもちろんでありますけれども、国際的にも世界的にも今盛んに行われていると考えます。それは、ソ連という巨大な資源エネルギー大国が自由主義、資本主義体制に移行しつつある。旧ソ連圏の東欧、中欧諸国も同様であります。 　そういう中で、旧ソ連圏諸国と西ヨーロッパ諸国がエネルギーに関する協力の議論を重ね、エネルギー憲章をつくり、そこにアメリカ、カナダでありますとか我が国などが参加をいたしまして、エネルギー憲章に関する条約というものに約五十カ国が既に署名を済ませております。我が国も既に署名は済ませておりますが、国会の承認はまだでありまして、今国会、政……

第154回国会 経済産業委員会 第16号（2002/05/21、42期、自由党）

○達増委員　まず、秋元参考人に伺いたいと思います。 　安定供給の重要性ということについてでありますけれども、先ほどの意見陳述の中で、高度なものをつくったり、ビジネスをやったりしているところは非常に質の高いエネルギー、電気が必要、しかし、家庭であれば暖房程度のエネルギーがあればいいということをおっしゃいました。 　そうしてみると、安定供給という意味は需要者側によって違ってくるのかなと思うんですね。生活に必要最小限な供給さえあればいいというレベルから、非常に高品質のエネルギー供給が必要という、安定供給といってもそういうニーズによって、需要者側によっていろいろ違いがある、こういう理解でよろしいでしょ……

第154回国会 経済産業委員会 第17号（2002/05/22、42期、自由党）

○達増委員　答弁者の皆様、お疲れさまでございます。 　きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。 　まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思います。これは、産業界にとってもそうですけれども、国民生活にとっても、やはりエネルギーといえばまず安定供給ということ、そこを強調されたと思います。 　次に、永岡参考人は、三つの基本原則、安定供給、環境、市場原理の活用の中で、今の日本にとって一番強調すべきはむしろ市場原理の活用ではないか、高コスト構造というものが根深く日本経済の……

第154回国会 経済産業委員会 第18号（2002/05/29、42期、自由党）

○達増委員　いわゆる自動車リサイクル法案でありますけれども、日本型の自動車リサイクルシステムを構築しようという非常に野心的な内容でありまして、提案理由の中にも、「再資源化等を適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築することが必要」である。そういう新たな仕組みとして法案に規定されておりますうち、機構面についてきょうは質問したいと思います。 　三つの指定法人についてであります。この野心的なシステムを機構面から支えるものとして、資金管理法人、指定再資源化機関、情報管理センター、三つの指定法人が規定されているわけでありますけれども、年間約六百万台の国内販売があり、既に売られて買われている車が七千万台、……

第154回国会 経済産業委員会 第20号（2002/06/05、42期、自由党）

○達増委員　冒頭、今防衛庁の情報公開請求者リスト作成事件ということが問題になっておりまして、防衛庁長官の責任問題にまで発展しているのでありますが、情報公開請求者の個人的なデータをリスト化して、またそれを庁内で回覧するなど個人情報の目的外利用という形になっておりまして、これは今議論されている個人情報保護の観点からも問題でありますが、既存の行政関係の法律に照らしても違法の疑いが非常に濃いことであります。よもや経済産業省内では同様のことは行われていないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
【次の発言】　高度情報通信社会を推進していく主要な担い手の一つの経済産業省でもありますし、情報化社会とい……

第154回国会 経済産業委員会 第22号（2002/06/12、42期、自由党）

○達増委員　いわゆる石油公団廃止法でありますけれども、この法律は、世間的にはいわゆる小泉改革の目玉の一つ、特殊法人改革の先行改革法人の、その中でもトップを切って法律でその改革を進めるということで出てきた法律ということになっていると思いますけれども、およそ改革の法律というのは、光り輝くといいますか、やった、これで世の中が変わるという、わくわくするようなものでなければならないと思うんです。 　それで、この法案なんですけれども、例えば目的という条項があって、そこで、これから石油にかかわるあるいはエネルギーにかかわる政策はこういうふうにしていくし、それにあわせて機構もこのように変えて、これから改革も進……

第154回国会 経済産業委員会 第23号（2002/06/26、42期、自由党）

○達増委員　去年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画、「石油公団は廃止する。」とここで定められまして、また、金属鉱業事業団は「石油公団と統合し、独立行政法人を設置する。」というふうに定められました。 　それで、石原大臣のもとでこれを決めた、小泉総理の特殊法人改革というのは、いわゆる小泉改革の目玉の一つでもありますから、そういう小泉・石原ラインで決めたこの特殊法人等整理合理化計画でありますけれども、それに基づいて今回提案されている法案、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案、これを見ますと、石油公団も金属鉱業事業団も、同じ解散ということになると定められております。……

第154回国会 経済産業委員会 第24号（2002/06/28、42期、自由党）

○達増委員　今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化計画に書いてあるわけですけれども、石油公団は廃止するというのは、やはりまやかしにすぎない、これもまた小泉パフォーマンスの一つにすぎないのかなという思いを新たにいたしました。 　石油公団は全然廃止にはなっていないけれども、特殊法人改革にはなっている、その特殊法人改革にはなっているという今の熊代副大臣の答弁についても、ここ……

第154回国会 経済産業委員会 第25号（2002/07/02、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、ありがとうございます。 　まず、十市参考人に伺いたいと思います。 　質問は、今ロシアを中心に大きく変化する国際エネルギー情勢のもとで、日本がいかなる役割を果たすべきかということであります。 　本当に最近のことでありますけれども、ロシアが原油の生産量をどんどん拡大し、またカスピ海沿岸の油田、ガス田についても、欧米等に開かれた対応をどんどん進めるようになってきていると思います。 　そしてまた、安全保障面でも、ロシアは、ＥＵ、ヨーロッパとの間でＮＡＴＯに一部参加するといった動きを示し、またアメリカとロシアの対話も、九月十一日テロ以降、テロとの闘いという中でアメリカとロシアの……

第154回国会 経済産業委員会 第26号（2002/07/03、42期、自由党）

○達増委員　先週、カナナスキス・サミットが開催されまして、そこでロシアがＧ８全面参加ということで、今度のサミットサイクルの中ではロシアでもＧ８サミットが開催されるということが決まりました。 　来るべきものが来たという感じではあるんですけれども、しかし、改めてその現実を目の当たりにしますと衝撃的なものがあると思います。 　といいますのも、これはおよそ三十年近く、サミットの中で日本が西側先進国クラブ、日米欧三極の協力の中でかなり居心地のいい立場にいたわけでありますが、それが終わってしまったということ、三十年続いたそういう構造が終わりを告げ、同時に、これは冷戦後のポスト冷戦という体制、あるいは冷戦後……

第154回国会 経済産業委員会 第27号（2002/07/05、42期、自由党）

○達増委員　きょうは、お待ちかねの石原行革担当大臣の御出席ということで、主として石原大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　さて、いわゆるこの石油公団廃止関連二法案でありますけれども、これは平沼経済産業大臣の提案理由説明の中でも語られましたように、昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るための法案なわけでありまして、そういう意味で、この特殊法人等整理合理化計画の中身についてもきちんと質問をして答弁をいただかないとだめだなと思っておりまして、今まで石原大臣の部下の政府参考人の皆さんに質問をさせていただいていたところでありますが、きょうは小泉内閣の行革担当大臣であ……

第154回国会 経済産業委員会 第28号（2002/07/17、42期、自由党）

○達増委員　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案という同じ名前で民主党、与党からそれぞれ法案を出していただいているところでありますが、両法案の最大の違いは、入札談合等関与行為の定義の部分にあると考えます。 　すなわち、与党案が、入札談合等関与行為として、一、談合の明示的な指示、二、受注者に関する意向の表明、三、発注に係る秘密情報の漏えいというふうに限定列挙しているのに対しまして、民主党案は、「職員が入札談合等を行わせ、助長し、又は容易にすること」に加えまして、「職員が入札談合等が行われるおそれがあることを知りながら入札談合等を防止するための措置を講じないこと」、これをも、つまり不作為……

第154回国会 経済産業委員会 第29号（2002/07/25、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　順番に質問させていただきますけれども、服部参考人に伺いたいと思います。 　それは、痛みを伴う改革ということについてなんですが、今週月曜日、二十二日に衆議院で予算委員会が開かれまして、小泉総理が出てくる予算委員会、そこで自由党の中塚一宏議員の方から、痛みを伴う改革と言うけれども、それは全然うまくいっていないんじゃないかという質問をしました。 　大きく二つの点であります。 　一つは、痛みを伴う改革の理論的根拠として竹中平蔵大臣がよく言うんですが、経済白書、今は経済財政白書といいますが、その白書にも書いていますが、構造改革というのは、要は資源……

第154回国会 経済産業委員会 第31号（2002/10/11、42期、自由党）

○達増委員　日経平均株価が九千円を割り、そしてきのうの終わり値で八千五百円を割る事態になりました。まさに危急存亡のときと言っていいと思います。危急存亡のときのときという字は秋という漢字を書きまして、文字どおりこの秋、日本の国のかじ取りについては、国会としてもよほどの覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えます。 　今般の東電原発不正記録問題でありますが、これはエネルギー産業や原子力行政を混乱させたのはもちろんでありますが、日本経済全体、そして国全体のガバナンスに対する市場の不信感を得まして、この問題が発覚した際、日経平均株価も下落した。今の株安にはさまざまな要因が重なっているわけであります……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号（2002/07/03、42期、自由党）

○達増委員　自由党の安全保障基本法案について伺います。 　第三条で、「自衛権の発動としての武力の行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合に限り、これを行うことができる。」としてあります。これは、我が国が、個別的であれ集団的であれ自衛権を有し、かつ発動できるという憲法解釈を明文化するとともに、自衛権の乱用を禁じる趣旨と理解します。 　そうしますと、経済的権益の保護でありますとか在外邦人保護のための武力行使、そうしたことを自衛権の発動として正当化することは明確に禁止されているというこ……

第154回国会 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号（2002/07/24、42期、自由党）

○達増委員　七月十九日の毎日新聞に、「小泉「有事」のつまずき」という解説記事が載っておりまして、引用いたしますと、 　　米同時多発テロ、武装不審船事件が後押しした有事法制だが、肝心のテロ・不審船対策に直接触れた条文はない。 　　小泉純一郎首相がこだわった「包括的対応」はなぜ抜け落ちたのか。 　　与党内で有事法制論議がピークに達した一月二十八日。唐突に集団的自衛権問題を持ち出した山崎氏に、冬柴氏が強い嫌悪感を示した。 　　公明党幹部が振り返る。「有事の対象を広げることで集団的自衛権の問題が対立軸になり、ひょっとしたらそこから政界再編ということになりかねない。そうさせないためにも対象を限定した方が……

第154回国会 文部科学委員会 第15号（2002/07/03、42期、自由党）

○達増委員　私は、国立大学教育学部の統合、廃止問題について、まず伺いたいと思います。 　これは行革の一環として、大学の法人化、また大学の統合再編等が議論されているわけでありますが、自由党は改革の政党でありますから、行革というのは非常に大事だと思っておりますけれども、行革というものが単なる機構いじりのパフォーマンスに終わってしまって、中身の本当に変えるべきところが変わらないでしまうというのはよくないと思っております。また、そもそも、行革の主要な対象は、政府機関本体、省庁そのものでありまして、特殊法人でありますとか、関係の機関をちょこちょこっといじって、それで行革というパフォーマンスにしてしまうこ……

第154回国会 予算委員会 第3号（2002/01/24、42期、自由党）

○達増委員　小泉総理は、去年の総裁選挙のころ、そして総裁・総理就任直後、派閥政治の打破ということを強く訴えておられたと思いますけれども、今回の副大臣と政務官の人事については、もう典型的な、伝統的な派閥順送りの人事がなされたと思いますが、それはなぜでしょうか。
【次の発言】　きのう、自民党橋本派の野中事務総長が副大臣や政務官に任命された同派の議員を集め、今回の人事は党や派閥が推した人が選ばれた、政策グループの代表として恥ずかしくないようしっかりやるようにと激励したということだったので伺いました。 　さて、派閥の問題からスタートしたのは、いわゆる業際研事件、加藤紘一元自民党幹事長事務所代表事件、そ……

第154回国会 予算委員会 第10号（2002/02/14、42期、自由党）

○達増委員　ことしの一月、実は、イタリアの外務大臣も更迭されているそうであります。ルジェロ・イタリア外務大臣でありますが、ルジェロ外務大臣は、ＥＵに積極的に参加しようという考え方だったわけでありますが、マルティーノ国防大臣やトレモンティ経済財務大臣が、ユーロとかＥＵとか、そんなに積極的に参加するのはよくないと閣内で意見が対立しまして、ベルルスコーニ総理大臣は、結局ルジェロ外相を更迭ということで決着を見たということであります。 　外務大臣は当分の間、ベルルスコーニ首相が兼務するという、形の上ではどこかの国と同じようなパターンだったわけでありますけれども、やはり外務大臣の更迭というのは、国際的な事……

第154回国会 予算委員会 第18号（2002/02/26、42期、自由党）

○達増委員　今の城島委員の質問で、何が本当で何がうそかわからなくなってきておりますけれども、さて、森金融庁長官に伺います。 　昨年十月二十四日の銀行協会との意見交換会でのいわゆる手心発言等、長官のたび重なる問題発言が日本の金融市場に対する信頼を損ねているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　信頼の回復ということが我が国経済立て直しのための最大のポイントであると思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 　次に、政治家による省庁に対する不当な圧力の問題について伺います。 　政官業癒着こそ我が国最大の構造問題であると考えております。政治家による省庁に対す……

第154回国会 予算委員会 第20号（2002/03/05、42期、自由党）

○達増委員　まず、川口外務大臣に質問をいたします。 　きのう発表になりました外務省からの報告書についてでありますけれども、非常に変だなと思う表現がありまして、何度読んでもそこでひっかかるんです。 　それはどこかといいますと、国後島のいわゆるムネオハウスと桟橋について鈴木議員が入札参加資格の決定に関与をした、それが異常だ、社会通念上よろしくない、そういうことがそれぞれ書いてあるんですけれども、それぞれ、当時、内閣官房副長官や北海道・沖縄開発庁長官だった鈴木宗男議員を一国会議員と表現しているわけであります。「一国会議員（当時内閣官房副長官）が」云々、内閣官房副長官を一国会議員とは言わないですよね。……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対、野党四会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　今、国家的な危機の中で政治に求められているものは、二十一世紀も日本経済が持続的に発展していけるよう、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、あらゆる仕組みを改革することであります。 　ところが、この政府予算案は、構造改革と呼ぶには無類の無原則予算であり、国民の期待にこたえられないどころか、日本の経済、社会に対する不安を加速させるだけだと断ぜざるを得ません。 　以下、政府案に反対する理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、この予算は、歳出面において構造改革に全……

第154回国会 予算委員会 第22号（2002/03/11、42期、自由党）

○達増委員　証人は、いわゆるムネオハウス、国後島緊急避難所兼宿泊施設の入札参加資格について外務省にいろいろ述べたわけでありまして、先ほども、そのやりとりが行われたのは首相官邸の内閣副官房長官室であったと述べられました。 　伺いますが、その際、証人は、外務官僚に対し、これは一国会議員としての意見であって官房副長官としての指示ではないと断りましたか。
【次の発言】　やりとりの詳細は外務省報告書別添のメモの中にありまして、外務省側は証人のことを鈴木官房副長官としており、官房副長官の立場を離れた一国会議員としての意見であるとは書いていません。 　さて、本年二月二十日の予算委員会参考人質疑において原口委……

第154回国会 予算委員会 第24号（2002/04/08、42期、自由党）

○達増委員　参考人は、尾崎氏が秘書をやめた時期について、参考人が自民党を離党されたときに尾崎氏は秘書をやめたとおっしゃっているんですけれども、しかし、国会通行証については、その後二年間、鹿野事務所の机の中に尾崎氏の通行証が保管され、使おうと思えばいつでも使えたわけですし、そして、先ほど答弁の中であったように、新党・みらいを立ち上げるときにその手伝いをしている。ですから、はたから見ていると、やめたのかやめていないのか、非常に中途半端な状態だと思うんですが、離党したときにやめたというのは、客観的なそのやめた根拠というのはあるんでしょうか。

第154回国会 予算委員会 第27号（2002/05/10、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、鈴木宗男君を議院証言法違反・偽証罪で刑事告発する動議に賛成の討論を行います。 　小泉内閣発足当初から、アーミテージ米国務副長官との会談拒否をめぐる田中眞紀子外務大臣の答弁や、首相官邸機密費をめぐる塩川財務大臣の答弁など、閣僚の虚言が国会にはびこりました。今国会においても、田中眞紀子外務大臣と外務省官僚の答弁食い違いが、当委員会を初め、国会を大きく混乱させました。聖域なき構造改革等の小泉内閣のさまざまなスローガンも虚言に過ぎなかったのではないかとの疑問も、有識者そして国民の間に広がっています。 　政府・与党の虚言政治によって国会を虚言国会と化したきわみが、今回……

第155回国会 外務委員会 第11号（2002/12/11、42期、自由党）

○達増委員　イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。 　特にこう思ったきっかけは、きのうの朝の毎日新聞を読んだときなんですけれども、「イラク攻撃……対米支援の狙い　同盟重視の政治決定　イージス艦派遣」という見出しでありまして、どうもこういう形で話が進んでいくのはよくないなと思いながら本文を読み始めたところ、「日本はイージス艦を派遣する。イラク攻撃の間接支援になる」、「山崎拓自民党幹事長は東京都内でファイス米国防次官に断言した。」イラク攻撃の間接支……

第155回国会 財務金融委員会 第2号（2002/10/30、42期、自由党）

○達増委員　竹中大臣に、ツービッグ・ツーフェールについて伺います。 　先週、二十四日の衆議院予算委員会において、ニューズウイーク日本語版に「「大きすぎてつぶせない銀行はない」と言う竹中」、そういう見出しで竹中大臣のインタビュー記事が掲載されたことについて、竹中大臣は、こんなことは言っておりません、大き過ぎてつぶせない銀行はないというような発言は一切しておりません、また、その英語のインタビューでそういうことは一切言っておりません、これは英文の本論を見ていただきますと、その英文のタイトルにはそういうものは出ておりません、これは意訳であると。さらに、オリジナルのものを見ていただければ、主語が何である……

第155回国会 財務金融委員会 第6号（2002/11/13、42期、自由党）

○達増委員　今回の預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案ですけれども、これが今国会に出てきたのを見まして、私はびっくりいたしました。 　といいますのも、もともと、この決済用預金というものをつくって決済機能を保護していこうという発想は、ペイオフ解禁を来年四月一日からやるということとセットになっていたわけであります。来年四月一日にペイオフの解禁が迫ってきまして、しかし、不良債権問題がなかなか解決しそうにもない、そういう危険な中でペイオフ解禁をするに当たって、では、せめて決済機能については保護しておこう、そういう話だったんだと思います。 　それで、改めて確認して……

第155回国会 財務金融委員会 第7号（2002/11/15、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆さん全員に伺いたいのでありますが、それは、そもそも来年四月ペイオフ解禁ということが決まっていて、地域金融機関それぞれにかなりの努力をしてきたんじゃないか、また非常な努力を強いられたんじゃないかということであります。 　もともと、今この委員会にかかっておりますこの決済用預金、決済システム強化のための法案でありますけれども、これはことしの七月三十一日、金融庁「決済機能の保護に向けた検討について」というペーパーで、小泉総理大臣から、「ペイオフは実施すべきであるが、一方、決済機能の安定確保のための方策を検討し、必要な改革……

第155回国会 財務金融委員会 第8号（2002/11/19、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案及び金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。 　小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が宣言してから半年がたちますが、株価は続落、東証一部上場の株式の時価総額は、百三十兆円以上が消えてしまっています。市場は既に小泉総理の経済政策が失敗であるという評価を突きつけているのであります。 　そして、ただいま議題となっているこの二法案についても、何も経済政策を持ってこなかった小泉内閣の失敗を穴埋めするための方策にすぎず、……

第155回国会 青少年問題に関する特別委員会 第2号（2002/11/21、42期、自由党）

○達増委員　私も、子供の危機、青少年の危機について質問したいと思います。 　日本が今、経済、外交、さまざまな危機に直面しているわけでありますけれども、そういったさまざまな危機の中に子供の危機、青少年の危機というものがあると思います。 　青少年というのは、伝統的には、家庭でありますとか学校でありますとか地域あるいは職域といった世界の中で、外の世界から一定程度隔てられて守られてきたんだと思いますが、交通、通信を初めとするテクノロジーの発達、特にコミュニケーション技術の発達などによりまして、外部の世界が大々的に、家庭、学校、地域、職域といったところに浸透するようになってきた。その結果、家庭、学校、地……

第155回国会 内閣委員会 第11号（2002/12/04、42期、自由党）

○達増委員　きょうは私は、自由主義インターナショナル、リベラルインターナショナルのネクタイをしてまいりました。このリベラルインターナショナルというのは、世界各国の自由党が加盟する団体でありまして、我が国自由党も参加しております。ことし新しいデザインにしたのできょうはつけてきたのでありますが、世界の自由主義者にとって、情報通信技術の発達の中でいかにして自由を守っていくかというのは共通の課題であります。 　情報通信技術の発達の中で、個人の情報がデータとして大量に、高速に処理され、そして一瞬にして世界のどこにでも行ってしまう、そういう新しい可能性が出てくる中で個人のプライバシーや人格を守っていこう、……

第155回国会 予算委員会 第2号（2002/10/24、42期、自由党）

○達増委員　日朝交渉について伺います。 　拉致問題と核問題、失われた二十五年間を今こそ取り戻さなければなりません。また、核開発問題は、朝鮮半島をめぐる国際関係に十年ぶりの強い緊張をもたらしています。非常に困難な問題ではありますが、日本国としての正念場であります。この難局を乗り越えれば、日本と世界は歴史の新しい段階に入るでありましょう。 　しかし、政府は今、北朝鮮とのやりとりで非常に苦しんでいます。なぜかといいますと、さきの平壌宣言におきまして、拉致問題と核問題を国交正常化交渉の議題にきちんと入れないでしまったからであります。 　平壌宣言を読んでみますと、国交正常化交渉をことしの十月中に始めると……

第156回国会 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2003/07/02、42期、自由党）

○達増委員　イラク新法での自衛隊の活動と安保理決議一四八三との関係について、ちょっと詰めて伺いたいと思います。 　まず、安全確保支援活動についてでありますが、これは法案には次のように書いてあります。イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議第千四百八十三号云々。 　安保理決議一四八三でそういうことがどこに書いてあるのかなと思って探してみますと、第一段落に、「加盟国及び関係機関に対し、」「本決議に従いイラクにおける安定及び安全の状態に貢献するよう訴える。」とあります。法案のここに書いているのはこれのことなんでありましょうか。 　ちな……

第156回国会 安全保障委員会 第6号（2003/05/16、42期、自由党）

○達増委員　きのう、いわゆる有事法制、修正されたものが衆議院本会議で可決されたわけでありますけれども、このように具体的な法整備が進んできますほどに、安全保障の基本原則というものを確立することがますます重要になってきたと言わなければならないと思います。 　基本的な考え方をきちんと決めないままに具体的な法整備ばかり進みますと、例えばテロ特措法のように、一体これは、国連の決議を実行するためのものなのか、日米同盟でやっているのか、結局、そういう法律があるから日本独自の活動として主体的にやっているという説明もあるようで、どうもよくわからない、不安なものになってしまう。 　まして有事法制であります。非常に……

第156回国会 決算行政監視委員会 第4号（2003/05/07、42期、自由党）

○達増委員　平成十三年度決算の総括質疑ということで、まず、平成十三年度の経済財政政策というのはそもそも一体何だったのかという質問からさせていただきたいと思います。 　「平成十三年度決算の説明」という政府からもらった紙の「第一　総説」のところで、「経済の概観」として、平成十三年度の経済について改めて説明があるわけです。 　事前の政府経済見通しでは、国内総生産は名目で五百十八兆円程度であろう、名目成長率は一・〇％程度であろう、実質成長率は一・七％程度であろうという見通しだったわけですが、結果として、国内総生産は名目で五百兆円しか行かず、十八兆円足りなくなってしまったんですね。経済成長率は、名目でマ……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号（2003/04/15、42期、自由党）

○達増議員　四党議員提案の個人情報保護法案と政府提案の個人情報保護法案の際立った違いについて一言で説明する場合、四党議員提案の個人情報保護法案は、自己情報コントロール法案というふうに言ってもいいと思います。 　情報通信技術の急速な発展によりまして、瞬間的にどこへでも、かつ大量に情報が移動する。その中で個人の情報が乱用されたり、また、適正でない取り扱いをされたりする。それを防止するために、本人の関与、自己情報コントロールということを及ぼしていくことが議員四党案の目的、理念でありますので、その意味で、過熱取材によるプライバシーの侵害という問題については、この四党議員提案の提案者からしますと、その問……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号（2003/04/21、42期、自由党）

○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。 　まず、堀部参考人に伺いたいと思いますけれども、いわゆる中間報告から大綱に移るところ、大変きちっと図もつくっていただいて、非常にわかりやすく解説いただいたと思いますけれども、やはりこの中間報告から大綱になっていくところ、その経緯について、外から見ているとよくわからないところがございまして、なぜこういう一般法的条項という、屋上屋を架すの逆で、何か土台が急にふえているというような。 　先ほどは、関係者から、それでいいんだ、機能するんだという意見もあったということだったんですけれども、この辺の経緯、またその意図等について敷衍……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号（2003/04/24、42期、自由党）

○達増議員　野党案におきましては、報道に限らず、国民の社会的言論行為を適用除外したものでありまして、また個人情報保護法ができるに当たり、国民一人一人が、また報道機関が、それぞれ判断して自主的に努力すればよいのであって、条文にそれを書くのは逆にいかがなものかというふうに考えているところでございます。 　しかし他方で、例えば三条二項のところを見ていただきますと、「思想及び信条、心身の状況、経歴等に関する個人情報であって、一般に公表されることを欲しないとされるもの及び差別の原因となるおそれのある個人情報は、特に慎重な取扱いが図られなければならない。」と規定しております。 　すなわち、いわゆるセンシテ……

第156回国会 財務金融委員会 第7号（2003/02/26、42期、自由党）

○達増委員　私は、まず、消費税法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の提案では、消費税法一部改正、中小事業者に対する特例措置に関するものとして、事業者免税点制度、その課税売上高の上限を現行三千万円から一千万円に引き下げる、もう一つ、簡易課税制度について、課税売上高の上限を二億円から五千万円に引き下げる、こういう改正案が提案されております。 　この二点の改正につきましては、税制調査会の答申、「平成十五年度における税制改革についての答申　あるべき税制の構築に向けて」という答申の中でこのように書かれております。「消費税については、将来その役割を高めていくための前提として、消費税……

第156回国会 財務金融委員会 第10号（2003/04/02、42期、自由党）

○達増委員　まず、衆法の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、「第三章　財政上の措置」ということで、第七条、「必要な財政上の措置を講ずるものとする。」これが、修正で、第七条、「「財政上の」を削る。」ということで、「必要な財政上の措置」から「必要な措置」というふうに修正案が出されています。 　ここについては、自由党としては、やはり財政上の措置は必要ではないかと考えているわけであります。経営の改善のための計画の実施、そして転廃業の円滑化、酒類小売業に携わる皆さんが、酒税の確保という国の仕事に対する協力、貢献もしてきた、そういうことを踏まえ、やはり国として、こうしたとき財政上の措置を講ず……

第156回国会 財務金融委員会 第12号（2003/04/18、42期、自由党）

○達増委員　統一地方選挙の第一弾がありまして、今週久しぶりに、各役所から届けられる資料の山を、今まで東京を留守にすることが多かったものですから、大分ためていた資料の山を手にとって見始めましたところ、平成十五年三月付で財務省の平成十五年度政策評価実施計画というのが届いていまして、これはおもしろそうだと思って手にとったわけであります。 　今回の統一地方選挙でもこの政策評価というのはイシューになっていまして、私の地元岩手県でも、この政策評価の自治体への導入あるいはさらなる活用、こうしたことを政策にした人が当選したりしておりまして、この政策評価というのは、二十一世紀のガバナンス、国であれ自治体であれ、……

第156回国会 財務金融委員会 第14号（2003/05/09、42期、自由党）

○達増委員　私は、まず最初、いわゆる時価会計凍結問題について伺いたいと思います。 　この時価会計、それまでは簿価、取得原価を原則とした会計から、おととし三月期から売買目的株について、去年の三月期から持ち合い株などの長期保有の有価証券について、それぞれ時価会計の対象にしたということであります。これについて、今、凍結すべきだという問題が出てきているわけでありますけれども、まず伺いたいのは、そもそもどういう趣旨でこの時価会計制度というものが導入されたのか、伺いたいと思います。
【次の発言】　国際的な動向にも対応ということで、そういう金融システム改革の一環の中で、経済の改革の一環として行われたんだと思……

第156回国会 財務金融委員会 第20号（2003/06/06、42期、自由党）

○達増委員　今の上田委員と竹中大臣のやりとりを聞いていて、疑問がわいてきたんです。それは、逆ざやが深刻になってきている、できるだけ早く何とかしなければならないということで、確かに、この法案の提出の趣旨説明、法律案提案理由説明を思い返しますと、「我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。」こういう不景気、株価の低迷、そして逆ざや問題、その背景の超低金利、まあゼロ金利の継続ですね、こういった異常事態が今目の前にあり、一定期間続いてきているということで、それがこの法案提出の理由になっているのか……

第156回国会 財務金融委員会 第21号（2003/06/10、42期、自由党）

○達増委員　私は、自由党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　りそな銀行への公的資金注入を初めとして、我が国の金融システムが揺らぐ中、求められているのは、経営者、株主、行政それぞれの立場における責任の明確化です。それなくして公的資金を注入したり、一度決めた利率を安易に引き下げて、その場しのぎの解決法に終始するのでは、いつまでたっても真の金融システム安定にはつながりません。 　今回の保険業法の一部改正案による予定利率引き下げも、景気を下支えし、株価もそれなりに推移し、運用が見込まれれば、生命保険会社もここまでの悲鳴は叫ばなかったはずです。無責任な政策運営のツケ、無……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号（2003/04/23、42期、自由党）

○達増委員　青少年の育成に関する報告書を私も読ませていただきました。今度は、それをもとに政府として青少年プランを策定するということで、国としての青少年政策の大きな節目かなと思うのでありますが、改めて、国と青少年の関係、また政府と青少年の関係というのはいかにあるべきか、国や政府が何をすべきかを考える場合に、憲法という要素を捨象するわけにはいかないんじゃないかと思うのです。 　青少年の育成に関する報告書の中で、青少年のあるべき姿、こういう大人になってほしいというところで、自立した個人でありますとか国際化に対応とか、そういうことが書いてありましたけれども、政府が国の施策としてやっていく場合には、やは……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第4号（2003/05/07、42期、自由党）

○達増委員　第六条でございます。この法案の核心部分の一つが、この「児童に係る誘引の規制」、第二章の第六条だと思います。これは第十六条で、第六条違反は罰金百万円ということで罰則も科せられている、そういう禁止規定なわけでありますが、幾つかわかりにくいところがありますので、質問をさせていただきます。 　児童をいろいろな相手方となるよう誘引するというのはわかるのですけれども、二号、四号、「人を児童との性交等の相手方となるように誘引する」あるいは「対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する」。これは、だれがこういうことをするのかと考えた場合に、二種類あるのかと思います。 ……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（2003/05/08、42期、自由党）

○達増委員　きのう、私の地元の中学生が修学旅行で国会見学に来ていまして、私が紹介したので、最初、迎えて、あいさつなどをしていたんですね。それで、きのうからちょうど、いわゆる出会い系サイト規制法の審議が始まったので、青少年特別委員会というのがあって、きょうからそういう議論を始めているんだよとその中学生たちに言ったら、ある女子中学生が、その話し合いには中高校生も参加しているんですかと聞いてきて、非常に新鮮な質問で、目からうろこが落ちるような思いがしました。 　きょうは、つまりきのうで言えばあしたには参考人質疑というのがあって、ちゃんと、中学生、高校生のいろいろな現場とか実態とか、そういうのをわかっ……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第6号（2003/05/13、42期、自由党）

○達増委員　現在、出会い系サイト問題ということが非常に深刻になっていて、殺人事件などの本当に許せない犯罪が起きている。そういったことを防いでいかなければならない、出会い系サイトでの人と児童とのさまざまな交渉に係る誘引について規制していかなければならないということは、これは全くそのとおりだと思っております。 　ただ、幾つかこの政府提出法案について疑問な点があることと、また、立法政策上いかがなものかという点がございますので、その点について質問をしていきたいと思います。 　まずは、第二条二号のインターネット異性紹介事業の定義についてであります。 　いわゆる出会い系サイトというものを、法律で「異性交際……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第7号（2003/05/15、42期、自由党）

○達増委員　本法案の第三章第七条のところで、インターネット異性紹介事業者に対して児童による利用の禁止の明示等ということが規定されております。 　実は、第六条やその罰則等との関係で、不正誘引行為に当たる一定の誘引について、児童も含めて禁止するということが審議の中で特に取り上げてきているんですが、実は、児童による利用そのものが禁止される法律なわけですね。その場合に、そもそも、こういうインターネット異性紹介事業というものを児童が利用してはならない、そういう禁止を事業者がきちっと明示していくことは当然必要なわけですけれども、やはり、なぜだめなのかということも説明する必要があると思うのです。 　これは、……

第156回国会 青少年問題に関する特別委員会 第10号（2003/07/17、42期、自由党）

○達増委員　きょうの冒頭の鴻池大臣のあいさつでありますが、最も関心のあることが少年が加害者となる犯罪ということで、緊急の課題として総合的少年非行対策にまず取り組んでいく。今まで、青少年の育成に関する包括的な、総合的な取り組みが政府、国会の方で行われてきた中で、これは一つ、そういう流れを変えることになるんだと思います。 　テロとの闘いという言葉がありましたけれども、あたかも少年犯罪との闘いに内閣を挙げて乗り出す進軍ラッパが鳴り響いたのを聞いたような感じがいたしましたが、私が非常に危惧いたしますのは、権力者が怒りに任せて法を執行するというのは、これはもう恐怖政治なんです。怒りに任せて新しい法をつく……

第156回国会 法務委員会 第9号（2003/04/23、42期、自由党）

○達増委員　「行刑運営の実情に関する中間報告（名古屋刑務所事件の原因と行刑運営の問題点について）」、これが、行刑運営に関する調査検討委員会というところで調査検討し、三月三十一日付で策定、報告されたわけであります。 　この名古屋刑務所事件については、公務員による陵虐致死また致傷、憲法第三十六条に、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と書いてあります。公務員による拷問及び残虐な刑罰、これを絶対に禁ずると書いているわけでありまして、日本国憲法、長い条文、絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法が絶対に禁ずると言っているそうしたことについて、しかも、拷問、残虐な刑罰を禁……

第156回国会 予算委員会 第4号（2003/01/24、42期、自由党）

○達増委員　今回の補正予算における公共事業について質問いたします。 　今回、補正予算三兆円の財政出動のうち二兆円は公共事業なんですね。この補正予算の説明にある総説を読みますと、「改革加速プログラムを実施するために必要な経費の追加等を行う」と。改革加速プログラム実施のための必要経費の追加ということで、セーフティーネット充実対策費一兆五千億円と構造改革推進型公共投資一兆五千億円、合わせて三兆円ということなんでありますが、いろいろ、構造改革推進型公共投資とは言いますが、結局のところ、従来型の治山治水対策事業費とか道路整備事業費とか、そういう中に分類されるようなものでありますし、また、いわゆる施設費で……

第156回国会 予算委員会 第9号（2003/02/12、42期、自由党）

○達増委員　共同通信が八日、九日に行いました全国電話世論調査の結果、イラク攻撃反対七八％、賛成が一五・五％ということで、イラク攻撃反対という世論が賛成を大きく上回った、そういう結果が出ております。 　このイラク攻撃反対七八％という数字の意味でありますけれども、アメリカが準備を進めているイラク攻撃についての反対、賛成、推測いたしますと、日本政府はまだ国民に対してはっきりした考え方や、さらには政府としての態度というのを明らかにしていないと思うんですね。今までの国会答弁の中でも、小泉総理を初め、さらなる安保理決議、さらなる国連決議が望ましいという表現で、今すぐ攻撃をするのはいかがなものかという雰囲気……

第156回国会 予算委員会 第16号（2003/02/21、42期、自由党）

○達増委員　日本国憲法第三十六条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあります。「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」日本国憲法で絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法上、本当に絶対にやっていけないこと、公務員、公権力による不当な暴力行為、そして公務員による暴行陵虐、それを絶対にさせないのが内閣の務めであるはずです。 　しかるに、きょうは、名古屋の刑務所の革手錠事件三件について、そのことをただそうと思っておりましたが、今の山花委員の質問の中で明らかになったように、実は、そのほかにも恒常的に、この「公務員による拷問及び残虐な刑罰」、公務員に……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、自由党）

○達増委員　きょうは締めくくり質疑でありますので、予算委員会の審議を通じて、いまだ腑に落ちない点が多々ありますので、順に総理大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番腑に落ちない点は、この平成十五年度予算、これを実施しても、政府見通しによれば、成長率は低下するし、失業率は上昇してしまうということであります。 　平成十五年度の経済見通し、これによりますと、経済成長率は、実質、平成十四年度の〇・九％から平成十五年度〇・六％に下がってしまいます。失業率は、平成十四年度五・四％から平成十五年度五・六％に上がってしまいます。景気が過熱している場合には、景気を冷ますために成長率を下げたりとか失……

第156回国会 予算委員会 第24号（2003/05/28、42期、自由党）

○達増委員　まず、質問の冒頭、二十六日夕刻の東北地方における地震におきまして被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、復旧のために必要な措置を政府としても全力でとるべきことを申し上げたいと思います。 　さて、小泉総理の座右の銘、これは首相官邸ホームページにも出ているんですけれども、信なくば立たずであるということで、この信なくば立たずというのは論語の言葉でありますが、今の日本にとりまして非常にこれは意味を持つ言葉だと思います。 　この言葉は、論語で、孔子の弟子の子貢が政治とは何かということを孔子に質問した際に、孔子が、食が足りるようにすること、兵が足りるようにすること、そして、民の間……

第156回国会 予算委員会 第25号（2003/06/23、42期、自由党）

○達増委員　三位一体改革について伺います。 　新聞等によりますと「三位一体改革　補助金四兆削減明記」と書いてあります。補助金というものは約二十兆円でありますので、四兆円というのはいかにも少ないと思いまして、なぜ全廃しないで四兆円なのかということを総理に伺おうと思っていたんですが、先ほど来のやりとりの中で政府側からこういう説明がありました。補助金というのは約二十兆円あるけれども、そのうち十一兆円が社会保障関係、そして公共事業が約五兆円、残りの約四兆円を廃止するんだということでありますから、なるほど、全廃は全廃なんだ、社会保障と公共事業以外のあらゆる補助金は全廃する、これが小泉内閣で決めたこととい……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号（2004/01/29、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　本日十二時半から開会されました本会議、非常に嘆かわしい本会議でありました。総理大臣が答弁を撤回する。この十年に一度、あるいは五十年に一度と言っていいかもしれません、極めて重要な案件、イラクへの自衛隊派遣という重要な案件について国会の承認を求める、その質問に対する答弁の中で、これまた前代未聞の撤回ということをしなければならないような答弁、事実と反する答弁をしてしまった総理大臣。この小泉内閣というのは一体どういう内閣かという思いを新たにした次第でございますが、こういう事態は本当にあってはならないことでありますので、内々お知らせしておりました質問項目の八番、この総理答弁に関する質問からさ……

第159回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号（2004/02/10、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　きのう、参議院の方でイラクへの自衛隊派遣に関する国会承認の採決が行われまして、けさ、いろいろ新聞をチェックしておりましたところ、驚くべき見出しに目を奪われました。それは東京新聞なんですけれども、「日米安保の対象範囲　極東超えて世界に拡大」という見出しなんですね。中身を紹介しますと、 　　政府がイラクに危険覚悟で自衛隊を派遣した理由の一つは、日米同盟の信頼性の維持だ。日本の防衛が目的の日米安全保障条約の範囲が事実上、中東にまで広がった。 　　今回の自衛隊派遣について、小泉首相は「日米同盟と国際協調のため」と説明したが、同時に首相は「日本の危機を国連は守らない」とも指摘。日米同盟への傾……

第159回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号（2004/04/23、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　では、その人質バッシングの問題について伺いたいと思います。 　人質となった方、特に最初の人質になったお三方とその家族に対するバッシング、これは非常に目に余る、ゆゆしいものがあると思います。 　これは基本的に日本国内で起きていることでありますけれども、外国におきましては、例えばパウエル・アメリカ国務長官やフランスのル・モンド紙が、あの三人について悪く言うものではないという趣旨の主張をしている。これは広く知られておりますが、けさの地方新聞に掲載された共同通信の記事によりますと、イタリアのＡＮＳＡ通信によりますと、無思慮で軽率な人々などという批判が日本では雨のように降り注いでいる、そうい……

第159回国会 災害対策特別委員会 第5号（2004/03/18、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 　　　　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期するべきである。 ……

第159回国会 予算委員会 第3号（2004/01/27、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　先ほどの総理の、国連と同盟を結べないでしょうという答弁には、本当に驚いてしまいました。 　質問に入る前に総論的なお話をさせていただきますけれども、アメリカのウォルフォビッツ国防副長官が今の仕事につく前は、ジョンズ・ホプキンス大学の国際関係論の大学院の学長をしていたんですけれども、今その学長はジェシカ・アインホーンさんという女性の学長さんが後任になっていますが、そのジェシカ・アインホーン学長が最近書いた文章の中で非常に興味深い指摘をしています。 　それは、ブッシュ政権というものが驚くほど直観的な対外政策をやっているということです。日本の外交もそういう問題を抱えているなと思ったわけであ……

第159回国会 予算委員会 第4号（2004/01/28、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　本日の予算委員会冒頭、総理と防衛庁長官から、サマワ市評議会が存在しているかのような発言をしたことをそれぞれ撤回する旨の発言がありました。 　このイラクへの陸上そして航空自衛隊の派遣、また、その自衛隊の派遣問題は、この補正予算の主要な柱の一つでもあります。そのような重要な問題、これについて、本会議あるいはこの予算委員会の場で、国民をミスリードするような、国民を誤解させるような、そのような発言がなされたこと、撤回しなければならないような虚偽の発言がなされたことを総理、防衛庁長官は冒頭認められたのだと思いますが、そうしますと、私が質問しなければならないのは、その責任をどうおとりになるかと……

第159回国会 予算委員会 第6号（2004/02/09、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　そもそも何のためにイラク戦争を始めたのかということが、今、アメリカ、イギリスでも、国会で特別調査会など、特別委員会などを設け、改めてそこを追及していこうという動きがございます。日本では、政府の方ではそのような調査機関は今のところつくる予定はないようなので、やはり国会が重要なのだな、予算委員会を初めこの国会の審議の中でそのような国の根本のあり方、また国際社会のあり方、こういったことをきちっとさせていかなければならないのだなということを改めて感じております。 　そこで、昨年十二月九日に閣議決定された基本計画、イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画、これを改めて読み……

第159回国会 予算委員会 第9号（2004/02/13、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　今の問題、竹中大臣に伺いますけれども、きょうの委員会審議の場で答弁してくださるという意味でさっきお答えになったんでしょうか。
【次の発言】　さっきの委員長の指示に従っていないんじゃないかという……。 　先ほど竹中大臣に委員長が指示したのは、答弁の中できちんと答えるということだったと思いますので、これはもう午後一番にお答えいただけるということで理解してよろしいでしょうか。
【次の発言】　私の質問に入る前、冒頭に、きのうイラクで発生しましたサマワ市での迫撃砲弾攻撃について述べさせていただきます。 　実は、二月九日、今週月曜日の予算委員会で私は、自衛隊がサマワに入ることによって、今までサ……

第159回国会 予算委員会 第17号（2004/02/25、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　まず、前回質問に立たせていただいたときにやりとりした内容に関連して、総理に伺いたいと思うんですけれども、福田官房長官のイラク自衛隊派遣国会承認の採決欠席問題についてであります。 　予算委員会、二月十三日、あのとき私は、自民党の有力議員が、棄権、採決欠席したことで党内で処分を受けたことについて質問したんですが、福田官房長官は、私が聞いてもいないのに、「私自身も思わざることで欠席しました」と答弁されたんですね。それで、どうして欠席したんですかと質問したところ、「それは、まことに個人的なことでございますけれども、私自身の勘違いということでございます。」と。勘違いであんな大事な採決を欠席す……

第159回国会 予算委員会 第20号（2004/03/05、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算に一括して反対する討論を行います。 　族議員と霞が関官僚機構が、国民生活も経済状況も顧みず、既得権益維持に走ってつくり上げた本予算は、芸術的とも言える既得権益と数合わせの組み合わせであり、その矛盾を国民負担増として国民に押しつけるもので、到底賛成できるものではありません。 　年金制度改革やいわゆる三位一体改革、また、道路公団や郵政公社の民営化など、小泉内閣が大改革だと叫ぶ分野についても、本質的な議論を先送りした結果、予算編成にゆがみが集中し、すりかえ、先送……

第161回国会 文部科学委員会 第2号（2004/10/27、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　新潟地震で被災された皆様方に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　十万人を超える方々が避難生活をされているということで、本当に大変だと思います。学校も、たくさんの学校が避難所に使われて、学校関係者の皆さんの御労苦も本当に大変なものがあると思います。政府は、必要な措置を迅速にかつ的確に行っていくべきということを改めて申し上げたいと思います。 　さて、義務教育費の負担の問題であります。これは我が国だけの問題ではなく、世界共通の課題でもあります。 　そこで、まず取り上げますのが、子どもの権利条約です。子どもの権利条約第二十八条１（ａ）には、「初等教育を義務的なものとし、すべての者……

第162回国会 文部科学委員会 第2号（2005/02/23、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　初めに、大阪府寝屋川市の小学校で起きた事件に関しまして、亡くなられた先生の御冥福をお祈りし、また、おけがをされた先生方の回復をお祈りいたします。 　さて、教育基本法改正問題について質問をいたします。 　報道などでは、ことしのこの通常国会、教育基本法改正が大きい目玉になるのではないかとされていたわけでありますけれども、政府は、政府原案があるのではないかという報道を否定したりしていまして、今まだ教育基本法改正案、政府原案は存在しないと公表していますけれども、この法案提出はしないんでしょうか。
【次の発言】　この教育については、いろんな改革、この教育基本法改正問題から後、いろんな当面の課……

第162回国会 文部科学委員会 第7号（2005/03/17、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　義務教育費国庫負担法改正でありますけれども、義務教育のあり方については、政府、中教審での議論があり、また内閣と地方六団体の間でも議論があるようでありますが、やはり究極的には、国会が議論して、そして国会が決めることだと思います。義務教育のあり方を最終的に決めるのは、これは国権の最高機関である国会、全国民の代表である国会議員が決めることでありますから、そういう意味では、義務教育のあり方についてこの国会できちっとした議論を十分やっていかなければならないと思います。 　そのためには、議員同士の議論も重要でありますけれども、広く参考人を招いて意見を聞くということも非常に重要でありますので、ぜ……

第162回国会 文部科学委員会 第16号（2005/08/03、43期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　達増拓也でございます。 　まず最初に、高松塚古墳の壁画の問題について伺います。 　これは私もＮＨＫテレビの放送で見たんですけれども、高松塚古墳の壁画はひどく劣化が進んでいて、これはもう色も変わっていますし、また描線がもう全然見えなくなっているようなところもあり、一九七二年に発見され、以来、現地保存ということで、空調設備を取りつけて、文化庁の監督のもとに保存されてきたわけですけれども、何で最近になって大騒ぎになり、結局、石室解体、壁画搬出、修復ということに急遽決まったわけでありますけれども、何でこんなことになってしまったのか。やはりこれはあってはならないミスだと思うんですけれども、こ……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 経済産業委員会 第2号（2005/10/19、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　経済産業省企画室研究費問題でございます。 　これは、六月下旬に事が公になりまして、当経済産業委員会でも七月十五日、八月三日、二度の委員会で取り上げられておりますけれども、そのときには、外部調査委員会をつくって調査中だ、そういうことで、その報告書がもうすぐ出るということでございました。報告書は八月二十六日に出まして、このときにはもう衆議院が解散されていて、選挙の直前でございました。 　そこできょうは、この外部調査委員会の調査報告書をもとに質問をさせていただきたいと思います。 　この外部調査委員会の報告書を読んでみますと、どうも企業コンプライアンスの切り口、民間的な発想からの切り口で、……

第163回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号（2005/10/17、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　冒頭、さきのバリ島でのテロ並びに九・一一テロ以降、関連する一連のテロで犠牲となって命をなくされた方々に哀悼の意を表したいと思います。 　さて、今回のテロ特措法でございますけれども、日本が、この法律に基づいて、いかなる活動に対してその協力支援を行うことになっているのかを確認していきたいと思います。 　冒頭まず、この法案には、タイトルを初め、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動」と書いてあるわけですけれども、この「諸外国の活動」というのは、よく話題になる海上阻止行動、ＭＩＯなどと呼ばれる……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第3号（2006/05/24、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増議員　いわゆる格差問題が広く議論されるようになりましたきっかけは、教育分野での調査研究により、所得と学歴の階層的固定化の傾向が指摘されたことが発端であったと認識しております。 　教育は経済的格差を克服する機会であるにもかかわらず、経済的格差ゆえに教育を受ける機会が不平等になれば、それは回復不可能な人生の出発点における格差問題となってしまいます。とりわけ、二十一世紀情報化社会においては、必要な情報へのアクセス、また必要な学びの機会、こうしたことを得られないことは決定的な人権侵害になると私たちは考えます。基本的人権を十九世紀的な市民的、政治的権利、二十世紀的な経済的、社会的権利に分ける考え方……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第7号（2006/06/01、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　鳩山委員の質問を受けまして、憲法との関係について総理に伺いたいと思います。 　導入的な質問を飛ばしまして、憲法との関係についての質問に、もう核心に入っていきたいと思いますけれども、これは、総理が一生懸命進めてきていたいわゆる三位一体の改革とも関連するんですけれども、教育予算、義務教育予算の財源が大幅に国から地方に移されることになっているわけですね。義務教育の財源を国が保障する仕組みから、地方が自主財源で集めなければならないようになっていく。これで、今まで二分の一国が負担していたものが三分の一に減らされたりしておりますけれども、今、地方は未曾有の財政危機に直面しているわけでありまして……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第8号（2006/06/02、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増議員　まずは、大畠委員の、現教育基本法の歴史的背景についてということで、まず教育勅語からさかのぼって検討するというその姿勢については、これは非常に重要なことだと考えておりまして、憲法調査会で行われているような憲法制定のそもそもの歴史、そうした背景のところから国会として、院としてきちんと理解を深めながらこの教育基本法の議論を進めていかなければならないということ、本当にそのとおりだと思います。 　さて、教育勅語につきましては、これは衆議院の事務局に長く勤め、国会議員も経験しているある方が述べていることですけれども、議会制民主主義というものは、欧米で発達するに当たって、キリスト教的倫理に支えら……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第12号（2006/06/08、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増議員　日本国教育基本法案では、第七条で普通教育及び義務教育について規定しておりまして、「何人も、別に法律で定める期間の普通教育を受ける権利を有する。国民は、その保護する子どもに、当該普通教育を受けさせる義務を負う。」というふうに規定しておりまして、御指摘のとおり、現行の九年間という定め方をせずに、別に法律で定める期間としております。 　これは当然、高校を義務教育に含めていくということを視野に入れた書きぶりでございまして、特にこの中高一貫校につきましては、私学はもちろん、公立でも非常に高い成果を、いい成果を上げている例が出てきているところでございますので、この第七条は直接中高一貫校の義務教……

第164回国会 経済産業委員会 第2号（2006/02/24、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　最初に、片山政務官に質問をしたいと思います。 　政務官というのは英語でパーラメンタリーセクレタリーと言うんですけれども、片山政務官が、パーラメンタリーセクレタリーではなくてバイスミニスターという肩書を名乗って活動をしていると報道されています。このバイスミニスターというのは、事務次官をバイスミニスターと訳していますし、また副大臣をシニア・バイスミニスターと訳していますので、事務次官と一緒にされてしまったり、また副大臣と紛らわしくなったり、不便なのではないかと思うんですが、なぜ、パーラメンタリーセクレタリーではなくバイスミニスターを名乗って活動しているんでしょうか。

第164回国会 経済産業委員会 第3号（2006/03/08、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正案でございます。この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のときに総理大臣補佐官兼行政改革会議事務局長ということで、この独立行政法人という制度の導入の道をつくった水野清さんの文章が載っていました。 　そこで書いてあることは、平成八年の一月に、橋本首相が施政方針演説で一人の首切りもやらないで行政改革をやるという話をした、困っていたところ、水野清さんが、いい手がある、イギリスのサッチ……

第164回国会 経済産業委員会 第5号（2006/03/17、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　本改正案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員型の独立行政法人に移行させようとするものでありますが、法改正後も官庁との人事交流は、従前どおりに可能な仕組みとなっております。現在、同法人は、常勤職員のすべてが特許庁等からの出向者で占められていることから、本改正が実現すれば、実態は何ら変わることがないまま、見かけ上の公務員数は減少することになり、いわば公務員数削減の隠れみのを提供することになるものであります。 　一方、同法人が行っている特許公報等の閲……

第164回国会 経済産業委員会 第8号（2006/03/29、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　私は、電気用品安全法と、それに基づくＰＳＥマークの問題について質問をいたします。 　このＰＳＥマークについては、現場が大変混乱をしております。特に中古販売事業者の皆さん、もともと、古物商ということで、古物営業法に基づき、警察庁の所管であって、経済産業省の所管の法律ではない法律で監督されている。なかなか経済産業省からの情報が届きにくいような体制になっていて、また、業界の中での団体の組織化ということについても、ほかのさまざまな製造事業者等の団体に比べますと組織化が進んでおらず、本当に、地域の一軒一軒の中古販売事業者の皆さんは、一体何が何だかわからない、そういう不安に悩まされているという……

第164回国会 経済産業委員会 第12号（2006/04/14、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　まず、ＰＳＥ問題について質問をしたいと思います。 　四月一日、まさに運命の日であったわけでありますけれども、施行から五年間たちまして、五年の猶予期間を終えた商品についてＰＳＥマークの表示が義務づけられるようになる、その四月一日を先ごろ迎えたわけであります。 　経済産業省もいろいろな特別な措置もとり、その四月一日を迎えたわけでありますが、四月一日以降、一体どういうことになっているか。特に、中古品業者、リサイクルショップ等をめぐる混乱が事前にあり、また四月一日以降も予想されたわけでありますけれども、四月十日に、ある県でＰＳＥマークの表示手続講習会というものが開かれまして、それについての……

第164回国会 経済産業委員会 第17号（2006/05/17、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　対日改革要望というものが注目を集めています。正式には、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書。毎年一回ずつアメリカ政府から日本政府へと渡される文書でありますけれども、これに対する注目が高まりました大きなきっかけは、去年の郵政民営化をめぐる議論の中で、この郵政民営化というのは、結局、このアメリカの対日改革要望に基づいてやっているんじゃないか、アメリカに言われたとおりにやっているんじゃないかという議論でございました。 　これは、衆参両院の郵政特別委員会でも、野党のみならず与党の議員からも指摘された論点でありますけれども、毎年のこの対日改革要望の中に郵政……

第164回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号（2006/02/27、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増委員　いわゆる予言者ムハンマド風刺漫画というものがデンマークのある雑誌に掲載をされまして、そのことがもとで、世界じゅうでいろいろ暴力的な騒ぎになっている。この予言者ムハンマドといいますのは、日本ではマホメットという名前でむしろ広く知られていると思いますけれども、イスラム教の開祖であります。このイスラム教開祖ムハンマド、イスラム教の中ではその絵をかくことすらタブーである、偶像崇拝になるからということで、いかにきれいにきちんとかこうとも絵にしてはならないというものをこのデンマークの雑誌が漫画にして、あまつさえ、爆弾などテロと結びつくようなそういう漫画を雑誌に載せてしまった。 　このことが、ヨ……

各種会議発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 決算委員会第三分科会 第2号（1997/05/27、41期、新進党）

○達増分科員　新進党の達増拓也でございます。 　私の方からは、農業農村整備を中心にいたしまして、農業、林業、水産業関係についての質問をさせていただきたいと思います。 　農業農村整備ということで、かんがいですとか区画整理ですとか、極めて伝統的な農業政策という側面もある一方で、今日的な諸課題、例えば国際競争力の強化ですとか、あるいは農地のそばまで、農村のそばまで住宅地が来ている、あるいはもう農村の中にまで住宅地ができている、こういった都市と農村の生活の差というのは少なくなってくる、そういう現象があらわれてきている今日、また新しい意味での農業整備、農村整備というのが必要になってきていると思うわけであ……

第140回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1997/03/04、41期、新進党）

○達増分科員　新進党の達増拓也でございます。 　私は、インターネットに関する質問をさせていただきたいと思います。 　平成八年度版通信白書は、インターネットの爆発的膨張等により、世界情報通信革命が始まりつつあると指摘しております。また、情報通信の高度化により、物理的国土を超えて情報空間をも取り込んだ新しい国土の概念が生まれつつあるとも述べております。 　インターネットは大きな可能性を有していると考えますが、政府はここ数年の我が国におけるインターネットの利用の急速な普及をどう認識しているか、大臣に伺いたいと思います。 　またあわせて、大臣御自身、インターネットを利用されているかどうかも伺いたいと思……

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、自由党）

○達増小委員　自由党の達増拓也でございます。 　外交、防衛、警察等に関する情報についていわば特別扱いしているわけですね、一般の公務秘密文書と違うように。それらの文書については、意見について理由の相当性を判断ということで、どうして秘密なのかという理由について相当であれば、中身の検討をせずに秘密であることを認める、提出しなくていいというふうにする。その点については行政側に有利につくってあるような感じなんですが、もし変な理由をつけて行政府側が提出できないと言った場合、それは相当な理由ではないということになると、これは中身を見ずに絶対提出ということになるのでしょうか。 　もしそうだとすると、一般の公務……

第142回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1998/03/19、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　官房長官には、多事多難の中、内閣のかなめであります官房長官として、毎日大変お疲れさまでございます。 　予算委員会もいよいよ審議が分科会という形になってまいったわけでございますけれども、きのうの予算委員会でも訴えましたように、自由党では、やはり今の予算案は欠陥予算である。政策破綻を来したところ、国会内外、一般の人たちの間にも、また政府・与党の中にも、そしてもちろん野党の側にも、政策転換を求める声が非常に高くなっているわけであります。財革法の廃止、そして予算案を組み替えるべきであるという主張、これを自由党の方では最後の最後まで貫きながら、この分科会に……

第142回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1998/03/20、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　おとといの予算委員会では公共事業に関する質問をさせていただいたのですけれども、きょうは、この分科会では、お菓子の話とそれから農薬の話について質問させていただきたいと思います。お菓子と農薬、まぜこぜになると大変ですから、きちっと区別いたしまして、順を追って質問させていただきたいと思います。 　まず、お菓子の話でございますけれども、ことし四月二十四日から、岩手菓子博98という菓子博が開催されることになっております。岩手県盛岡市の隣、滝沢村にあります岩生産業文化センター、通称アピオと呼ばれている施設でございますけれども、ここで岩手菓子博98が開催される……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号（1999/04/21、41期、自由党）

○達増委員　公述人の皆様、きょうは大変お疲れさまでございます。 　まず、佐久間公述人に質問したいと思いますけれども、先ほど佐久間公述人、質問への答弁の中で、自衛という概念また自衛権という概念についてまた考える必要があるのではないかという趣旨のことをおっしゃっておられまして、その点、私も、また自由党の方でもそういうことを考えているところでございます。 　従来の政府の解釈、今の解釈でもあるんですけれども、自衛の問題を、自衛権の行使ということで非常に限定し、憲法九条のもとにおける武力行使の例外的に認められるケースとして自衛権の発動、自衛権の行使、したがって、自衛ということは武力行使を伴う行為であって……

第145回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　きょうは、まず最初、一月の二十日に発生いたしましたマグロはえ縄漁船新生丸海難事故について質問したいと思います。 　この新生丸は岩手県山田町船越漁協所属の漁船でありまして、ことしの一月二十日の朝遭難をいたしまして遭難信号が出たわけでありますけれども、その後、その信号が誤発射であったというふうにみなされてしまいまして、結局八時間空白、ほうっておかれた格好になったわけであります。八時間の空白があって、ようやく午後三時過ぎに改めて遭難だ、海難だということで海上保安庁が出動したわけでありますけれども、残念ながらその日のうちには発見されませんで、翌日の午後に……

第147回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　私は、まず、中心市街地活性化の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　二年前、通常国会で中心市街地活性化法が成立いたしました。これは、シャッターが閉まったままになっている店ばかりの商店街がふえている、また、郊外型大型店がどんどん進出するんですけれども、その大型店同士の過当競争で町全体のバランスが非常におかしくなる、そういう問題。これは、我が国のみならず、一足先にそういう郊外型大型店が発展した欧米でも同様の問題が生じ、そして、一足先にこういう中心市街地活性化ということを欧米においても進めている。そういうことも参考にいたしまして、やはり、……

第147回国会 憲法調査会 第8号（2000/04/27、41期、自由党）

○達増委員　私は、二十一世紀における憲法のあり方というものを考えなければならないと思っております。二十一世紀は産業社会ではなく情報化社会でありますから、新しい憲法は、当然、情報化社会に対応したものでなければなりません。 　現行憲法の人権は、十九世紀的市民的権利の上に二十世紀的社会的権利が乗っかった格好になっているわけでありますが、この社会的権利の部分は、大量生産、大量消費、中央集権、大きな政府、そういう産業社会の構造を前提としたものであります。戦争放棄、九条についても、産業社会をベースとした帝国主義的闘争を念頭に置いて書かれたものでありまして、端的に言って古いわけであります。 　情報化社会にお……

第147回国会 憲法調査会 第9号（2000/05/11、41期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也です。 　日本国憲法の制定過程に関しては、国際政治の観点が重要であると考えます。というのも、日本国憲法制定というのは、さきの大戦の終結とその戦後処理という国際政治史上の文脈の中における出来事だったからであります。 　その点から、いわゆる押しつけ論について検討いたしますと、事態を正確に表現すれば、日本国憲法は、アメリカ軍がつくったものを日本の政府、国会が受諾した、つまり二国間の条約、取り決めのようなものだったということだと考える次第であります。国内法というより国際法、アメリカを初めとする連合国に対する約束に近いような形でつくられたわけでありまして、この点、北岡参考人が……

第147回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2000/02/25、41期、自由党）

○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。 　国会改革は、自由党の基本政策の柱の一つでございます。自自連立成立以来、また自自公連立政権も国会改革ということを非常に重視いたしまして、昨年秋の臨時国会からは、政府委員の廃止、副大臣制の導入、また、試験的にいわゆるクエスチョンタイムが開始され、そしてこの通常国会では正式に国家基本政策委員会という形で、新しい国会のあり方、本来あるべき国会のあり方が追求されているところであります。 　このような国会改革、衆議院の定数削減もございました。まずは国会議員が自分たちで話し合って国会のあり方を決めていかなければならないわけであります。法律であれば本会議や委員会……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 憲法調査会 第6号（2000/12/07、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也と申します。 　税金のあり方というのはまさに国家のあり方の本質にかかわることでありまして、そういう意味で、税金の問題を先生が取り上げられたことは、まさに日本のあるべき姿、しかもこの憲法調査会という場で、そういう広い国の形という意味でのコンスティチューションという意味で、非常に憲法的なテーマであったと思います。 　我が自由党も、税金の問題が非常に大事で、単に経済政策ということを超えて、日本人の心のあり方にまでかかわる問題と考えておりまして、六月の総選挙のときにも、所得税、住民税は二分の一にすべきだという公約で戦いました。もちろん、その分思い切った行革で国と地方の歳出を……

第150回国会 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号（2000/11/06、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　自由党は、ＩＴというものは日本一新のための決定的に重要な決め手、日本の自己改革、経済、社会、政治、行政の抜本的な改革のための決め手として非常に重要であると考えております。 　今、日本じゅうの志ある企業経営者、しっかりした会社は、今のままのやり方ではだめだ、自分たちのやり方を根本的に改めて、世界の中で競争して勝ち抜いていかなければならないということで、ＩＴをどんどん導入しているわけでありますが、その場合、ただパソコンを買えばいいとか社内にネットワークを張ればいいとかいう考えではなく、それに合わせた経営の刷新、経営手法の抜本的な改革も必要、ＩＴ導入ある……

第151回国会 予算委員会公聴会 第1号（2001/02/27、42期、自由党）

○達増委員　自由党の達増と申します。公述人の皆様、きょうはありがとうございました。 　さて、まず鷲尾公述人に伺いたいと思います。 　雇用対策こそ景気対策、全くそのとおりだと思います。そして、もう一つ重要な柱として社会保障基盤の構築。これについては自由党の方でも、抜本的な制度改革、社会保障改革を行って、特に今、政府の基本方針では、基礎的社会保障についても保険方式を維持していくということになっているわけでありますけれども、もうばたばた健保組合が破綻に瀕していたり、また、基礎年金、国民年金の空洞化も進んでいるということで、やはりここは税方式を中心にしていかなければならないと考えておりますけれども、こ……

第151回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2001/03/01、42期、自由党）

○達増分科員　きのうの読売新聞の朝刊でありますが、「しぼむ機密費減額論　森降ろし余波　予算成立優先　議論置き去り　ほくそ笑む外務省」という見出しが躍っておりまして、これではいかぬということで、こちら分科会でも、機密費問題を三十分フルに取り上げさせていただく決意をいたしました。 　この報償費問題、重要なのは、まず一つ、国民の目線になって考えるということ、そしてもう一つ、国家の指導者の視点も忘れずに考えるという、この二つだと思います。 　国会議員、特に与党の議員の皆さんは、まさにこの国民の目線と国家の指導者の視点の両方を持ち合わせているわけでありまして、それで、きょうは特に予算委員会の本体の方で質……

第154回国会 予算委員会公聴会 第2号（2002/02/28、42期、自由党）

○達増委員　公述人の皆様、大変お疲れさまでございます。 　まず、佐高公述人に伺いたいと思います。それは、鈴木宗男問題についてどう考えるかということであります。 　政官業癒着の構造こそ我が国最大の構造問題だと考えております。政治家による口きき、不当な圧力、あるいは秘書や元秘書も含めてですけれども、そういうものがある限り、財政の健全化、行政の改革、そういったことはできないわけですし、また、民間の活力も活性化していかない。政官業癒着の構造を改革することなくして、本当の構造改革というのはあり得ないと思っております。 　鈴木宗男議員の問題については、ＮＧＯ会議に出す出さないという問題だけではなく、ＯＤＡ……

第156回国会 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2003/03/18、42期、自由党）

○達増委員　産業再生機構という名前でありますけれども、直接的には個別企業再生であり、また銀行再生、特に大銀行、主要銀行再生のための機構なのではないかという疑問がわくわけであります。 　そこで、谷垣大臣に伺いますけれども、そもそも小泉内閣の構造改革というのは、非効率な企業、これは銀行も含むんだと思いますけれども、そういうものには市場から撤退してもらう、そして新しい分野にどんどん移ってもらう。これは、竹中平蔵経済財政大臣のもとで編まれた経済財政白書に、構造改革というのは資源配分を変えること、非効率な部門から効率的な部門に人やお金が移っていくことだと。 　そこで、非効率な企業や銀行には市場から撤退し……

第156回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2003/05/19、42期、自由党）

○達増分科員　ことしは日・ＡＳＥＡＮ年ということで、けさ新聞各紙でも、日・ＡＳＥＡＮ年の親善大使の、これはコンピューターグラフィックスでつくった女性で、名前を募集という記事が出ておりまして、盛り上げを図っているところのようでありますけれども、この日本とＡＳＥＡＮとの関係というのは、日本のアジア太平洋における位置づけの中でかなめの関係にあると思うんですね。 　思えば八〇年代、アジア太平洋を巻き込んだ日本の経済力とその成長というものが、アジアの安定や世界の平和に大きく貢献したんだと思います。これは今でも同じでありまして、やはり日本が経済力を回復して、そしてアジア太平洋を巻き込んだ成長ということを実……

第156回国会 予算委員会公聴会 第1号（2003/02/25、42期、自由党）

○達増委員　伊藤先生から順番に一問ずつ伺っていって、時間があればまた戻ってくるような格好で質問させていただきたいと思います。 　まずは伊藤先生に、消費税税率引き上げのタイミングの問題について伺いたいと思います。 　中期的な増税ということで、確かに、余りに早過ぎますと、消費や投資を控えさせて、かえって経済を悪化させてしまう。しかし、余りに遠い先、まだやらないかもしれないみたいなことをほのめかすと、これはかえって財政の持続可能性というものを国民が信頼しなくなり、社会保障や福祉など、かえって不安が大きくなる。 　そういう意味で、今、小泉内閣総理大臣が先頭に立って、任期中は絶対やらないと言い切っている……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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