大島弘 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは大島弘衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。大島弘衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 大蔵委員会 第8号（1977/03/11、34期、日本社会党）

○大島委員　前回の当委員会におきまして登録免許税は流通税だというお話がありましたが、その流通税の定義をしていただきたいと思います。つまり所得税か法人税の補完税的な意味もあるのか、あるいはその担税力をどう見ているのか、いわゆる流通税の定義をお願いいたします。
【次の発言】　そうしますと、担税力ということは考えるのですか考えないのですか。
【次の発言】　総論はそのくらいにいたしまして、各論でお伺いしたいのですが、四十二年の改正をそのまま漫然と三倍に上げたと言われるのですけれども、もう少し内容についていろいろ考慮すべき点が非常に多々あったのじゃなかったかと思うのです。 　私、個々に具体的に申し上げま……

第80回国会 大蔵委員会 第11号（1977/03/18、34期、日本社会党）

○大島委員　日本社会党の大島弘でございます。制限時間がございますので、総論とそれから所得税関係と措置法関係、三つに分けまして重点的に質問いたしますので、ひとつ重点的にお答えいただきたいと思います。 　まず総論でございますけれども、先ほど小倉参考人が、フランスなどは非常に間接税が多いと。これは事実でございましょう。しかし私たち考えますのは、大体アングロサクソン系、イギリス、ドイツ、あるいはアメリカも含めまして、アングロサクソン系はわりかた直接税を中心にしている。これに対してラテン系のフランス、イタリアというのは、主として安易な間接税に流れやすいということは、よく言われていますように、アングロサク……

第80回国会 大蔵委員会 第12号（1977/03/22、34期、日本社会党）

○大島委員　去る十八日にこちらへ五人の参考人が集まりまして、私も質問いたしたのでございますけれども、本日の質問はそういう意味におきまして、その参考人の諸意見も加味しまして質問いたすことになると思いますので、若干十八日の質疑と重複する点もあるかもしれませんが、その点は御了承願いたいと思います。 　大臣は二時にお立ちになるようでございますので、非常に大事なことを先にまずお伺いいたしたいと思うのございます。 　過日も申しましたように、イギリス、アメリカ、ドイツというようなアングロサクソン系的な国々は、直接税を中心とした税制になっておる。ところがフランス、イタリアというようなラテン系は非常に軽々しく安……

第80回国会 大蔵委員会 第19号（1977/04/12、34期、日本社会党）

○大島委員　大分夜も更けてまいりましたのでなるべく簡潔に質問いたしますので、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。 　まず最初、用語の定義でございますけれども、国債と公債の違いですね。公債という方がやや広い、地方債を含めてというふうに感じるのですが、これを特例国債というのか、あるいは特例公債といった方がいいのか、今後の問題とも関連してちょっと用語の定義を御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　本件は国の債務ですから、国債というふうに定義した方がいいように思うのですけれども、今後の問題として検討していただきたいと思います。 　第二番目に、国債の発行は一時的なものなのかあるいは半恒久的な……

第84回国会 大蔵委員会 第10号（1978/03/03、34期、日本社会党）

○大島委員　きょうの質問は、財政の基本原則についての一点と、それからその次に減税か公共投資かという問題についての質疑と、それから最後に租税特別措置法について二点ばかりお伺いいたしたいと思っております。 　私は、五十三年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、実は微に入り細にわたって読ましていただきました。その感じを率直に申しますと、近年まれに見る珍しい予算であるという感じがいたします。七％成長と、何もかも七％成長ということで、まずその基本原則はどういう基本原則に立っておられるのか。 　私たちの考えを申し上げますと、まず第一に、私たちの基本的経済認識は、現在の資本主義は終わった、もう終え……

第84回国会 大蔵委員会 第17号（1978/03/28、34期、日本社会党）

○大島委員　最初、大蔵大臣にお伺いいたしたいのですが、前回の当委員会の石油税法案の関連質問で主税局長が、法人税はほぼ外国の水準になっているけれども、こういうことを言うとおしかりを受けるかもしれないけれども、所得税の方はまだ必ずしもそうはなっていない、つまり裏から言えば、所得税の増税をにおわすような発言があったわけですが、この点について私は大臣にぜひともお尋ねしたいことがあります。 　それは、法人税といいましても、外国のと違って日本の法人はピンからキリまである。上はマンモス法人から、下は小さなところでは八百屋も法人であるしあるいは修理屋も法人である、そういうことで非常に格差が激しい。その証拠に、……

第84回国会 大蔵委員会 第24号（1978/04/12、34期、日本社会党）

○大島委員　この財特法というのは、条文が非常に短うございますけれども、最重要法案の一つでございまして、関連するところが非常に多うございますが、赤字国債に関連いたしまして経済問題、それから財政問題ということにつきまして、大きな問題をお伺いしたいので、大臣からひとつお答えいただきたいと思います。 　けさほど七％達成が可能かどうかということの答弁の中で大臣は、最近民間設備投資がやや明るさを増してきたということで、これは何としても達成しなくちゃならないし、またできると思うということをおっしゃられましたけれども、その節に国民総生産の半分以上を占める個人消費のことについては全然触れられていない。 個人消費……

第84回国会 大蔵委員会 第26号（1978/04/19、34期、日本社会党）

○大島委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律案並びに同法案に対する修正案に対し、反対の意見を述べるものであります。 　現下、わが国の経済は、三年有余にわたる戦後最長最大の不況に陥り、いまもって回復の展望をも見出し得ない状態であるばかりか、ますます深刻の度を深めております。国民生活は失業、倒産等深刻な危機感を迎えており、輸出依存の景気浮揚策は円高となってはね返り、国内産業は根本的な再編を迫られ、経済不況は一段と重大な局面に立ち至っているのであります。 　このような事態をもたらしたことは、何と申しましても政府……

第84回国会 大蔵委員会 第30号（1978/06/14、34期、日本社会党）

○大島委員　時間もございませんので、簡単にお伺いいたしたいと思います。 　先ほど大臣から本年度の景気見通しについて御説明があったんですが、経済企画庁の方では現在の景気回復の状況をどういうふうに見ているのか、また五十三年をどういうふうに見ておるのか、現状並びに将来の展望をきわめて簡単に御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　現状はそうだろうと思うのですが、五十一年も上期好調、下期失速、五十二年も上期好調、下期減速あるいは失速という、二年間同じパターンが続いたんですが、五十二年度は上期も下期も好調だということは言えますか。
【次の発言】　私は、それよりももう少し大きな心配な事情があると思うん……

第85回国会 大蔵委員会 第1号（1978/09/22、34期、日本社会党）

○大島委員　きょうは、何と申しても一番大きな国民の注目の的となっております。過日、特別部会で発表されました一般消費税のことについて若干、短い時間でございますけれども、お伺いしたいと思います。 　なお、午後から税調会長が来られますので、なるべくそれと重複しないようにお伺いしたいと思います。 　これ一応全部読ませていただきましたが、問題もいろいろ多分にあるのですけれども、大きく分けて、タイミング論といいますか、いつ実施するのかという問題、それから物価上昇論といいますか、物価にどういう影響を及ぼすのか、それから大衆課税論といいますか、これは大衆課税にならないか。そういうようなことで、まだほかにいろい……

第85回国会 大蔵委員会 第4号（1978/11/21、34期、日本社会党）

○大島委員　参考人の御両名には、お忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　私ちょっと委員長に申し上げたいのでございますけれども、本日、日韓問題を取り上げるにつきまして、当初、実は三菱商事の藤野現会長をお呼びしておったわけでございます。と申しますことは、十月十七日のエコノミストにおいて、「金融・商社の再編成」という中で、記者が、戦前の三菱は憲政会と非常に関係があって、しかも四十九年七月の参議院選挙のときには、三菱グループとして某という人を支援しておったというような事情がある、それで、三菱と政治との関係はどうかと言いましたときに藤野会長は、うちの仕事は「半分以……

第87回国会 社会労働委員会 第17号（1979/05/29、34期、日本社会党）

○大島委員　けさほど、同僚議員から振動病に関して、和歌山県の実態調査を踏まえていろいろ質問が出されたわけでございますけれども、それに関しまして、きわめて時間は短いのでございますけれども、若干お伺いいたしまして、振動病撲滅を何とかして実現してもらいたいと思っております。 　大臣もあるいは労働省の幹部の方も、恐らくは振動病の実態というのは御存じないと思う。見たこともないと思う。しかし、いかに悲惨であるかということは、和歌山県の龍神村で、五百一人のうちで健康な者は一人だということ。しかも、俗に白ろう病と言われている、まさに字のとおりの病気なんです。 　二年ほど前に私が行ったときには、明らかに振動病に……

第87回国会 大蔵委員会 第3号（1979/02/13、34期、日本社会党）

○大島委員　ただいま提案理由の説明がございましたが、私は本日、この暫定措置法改正につきましての若干の問題と、それからあわせて東京ラウンドの問題につきまして若干お伺いいたしたいと思います。 　まず第一に、いまお話のありました関税暫定措置法の改正でございますけれども、日本はもちろん貿易立国でございますけれども、現在、好むと好まざるとにかかわらず、この自由貿易か保護貿易かということの二律背反的な非常にむずかしい立場にあるのですが、この法律改正の背景になっている関税政策の基本方針というものにつきまして、まず大臣から説明を承りたいと思っております。

第87回国会 大蔵委員会 第8号（1979/03/02、34期、日本社会党）

○大島委員　租税特別措置法の一部改正法案につきまして、過般来いろいろな点から質疑が交わされておりますので、私きょうは別の角度からこの問題を取り上げてみたいと存じております。 　大臣、二点だけ税務執行面のことにつきましてちょっと御意見を承りたいのです。 　最近大法人の修正申告あるいは更正というようなことがたびたび行われておりまして、特に住友商事とか日商岩井という両商社なんかは、過去何回も修正、場合によっては更正処分も受けているということでございます。しかも重加算税も取られている。過少申告税も取られている。こういうふうなことで、税務執行の今後の問題点としてどういうふうにお考えになられますでしょうか……

第87回国会 大蔵委員会 第14号（1979/03/20、34期、日本社会党）

○大島委員　金子大臣が久しぶりに来ていらっしゃいますので、ぜひとも御質問したい点がございますが、ずっとおられるようですから順を追って質問して、特に大臣に答えていただきたいというときにお答えいただきたいと思います。 　まず、この財特法案でございますけれども、最初にちょっと諸外国との比較を勉強したいのでございますけれども、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、この四カ国に限って申しますと、国債の発行額とその依存度、これはどういうふうになっているか、御説明いただけましょうか。
【次の発言】　この五十四年度財特法案によってわが国の依存度は三九・六％、約四〇％だけれども、アメリカが五・五％……

第87回国会 大蔵委員会 第17号（1979/04/25、34期、日本社会党）

○大島委員　本案に入ります前に大蔵大臣と経済企画庁に、たばこ等の公共料金の値上げの消費者物価に及ぼす影響を中心にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、その前に、先ほど一般消費税はたばこには一応かけない方針だというお話ですが、大臣、一般消費税というのは直接税ですか、間接税ですか。
【次の発言】　直接税と間接税の違いというのは普通は、納税主体が直接負担するのが直接税、納税主体が直接負担しないのが間接税だというならば、この一般消費税の場合、たとえば化粧品とかそういうもので果たしてほかに転嫁できるかどうか、実際上転嫁できないのじゃないかということで、自己の商店の経営合理化とかというて結局、自己負担にな……

第87回国会 大蔵委員会 第22号（1979/05/23、34期、日本社会党）

○大島委員　外為法の大改正につきまして、短い時間ですけれども御質問いたしますが、まず政務次官にお伺いしたいのですが、今度のようなこういう外為法という大改正はどうしてもせざるを得なかったという理由はどうでしょうか。
【次の発言】　普通このような改正は二年ないし三年かかる、こう言われているのですが、この改正案は昨年八月から具体的に始めまして、また、外国為替・貿易法制懇談会でわずか六回だけ審議した、こう言われていますが、こういう簡単なところで果たして時間的に十分に間にあったのですか。
【次の発言】　いま申されましたように結局、東京サミットもありますし、急遽急いでつくられたと思うのです。 　時間もござ……

第87回国会 大蔵委員会 第25号（1979/06/01、34期、日本社会党）

○大島委員　ただいま御提案になりました税理士法の一部改正案につきまして、昭和三十九年以来の改正でございますけれども、この改正の理由、経緯その他簡単にまず最初説明していただきたいと思います。
【次の発言】　私が第一回の質問でございますので、あとまた各委員から具体的なそれぞれ個々の問題につきまして質疑があろうかと思いますが、私は以下、許された時間内で、主として全面的に一般的な論議を質疑いたしたいと思います。 　まず第一に、税理士の使命でございますけれども、現行法の中正とあるのを独立公正と改められたのですが、独立公正ということはちょっと非常にわかりにくい言葉ですが、これを具体的に説明していただきたい……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 大蔵委員会 第8号（1981/02/27、36期、日本社会党）

○大島委員　ただいま議題になりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法に関しましての質疑を行うわけでございますけれども、過日、十九日に私が直税三法、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正につきまして本会議で総理並びに大蔵大臣に対しまして質疑を申し上げたのでございますけれども、まだその答弁の議事録が私の手元に入っておりませんので、まず質疑を始める前に二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　その第一点は、政府並びに大蔵大臣は、五十六年度予算で二十二年ぶりに歳出の伸び率を一けた、つまり九・九％に抑えた、こう申されて自慢されています。確かに一けた、九・九％に抑えたのですが、……

第94回国会 大蔵委員会 第13号（1981/03/20、36期、日本社会党）

○大島委員　大臣に最初、けさの中曽根長官の発言につきましてお伺いいたしたいと思いますが、その前にちょっと国税庁に聞きたいと思います。 　中曽根長官は、来年度からは公務員の新規採用を見合わせるということをけさ言われた。これは国税庁あるいは会計検査院のような歳入官庁にも適用されるお考えなのか、また大臣としてこれをどう思われるかということをお伺いしたいのですが、その前に国税庁当局にお伺いしたい。 　現在、法人数、個人所得者数はどんどんふえていく。したがって、実調率もどんどん低下していく、申告納税に悪影響を及ぼす、あるいは会計検一査院に至っては、総定員法によって抑えられていますから、対象法人の八％程度……

第94回国会 大蔵委員会 第25号（1981/04/22、36期、日本社会党）

○大島委員　本論に入ります前に、大臣が途中で退席されますそうでそれまでに緊急の問題を三点ばかりお答えになっていただきまして退席していただいても結構でございます。 　三点と申しますのは、本論とは直接関係はないかもしれませんけれども、五十六年度予算に大きな歳入欠陥を来さないかどうか、第二番目の問題は資産所得減税の問題、第三の問題は税法を全面的にわかりやすく改正する意思がないかどうか、この三点につきまして大臣にお答えいただきまして、あとは事務当局と本論につきまして質疑を交わしたいと思います。 　私が過日大蔵委員会において、五十六年度税収は主税局の見積もりは非常にきついんじゃないか、もうちょっと自然増……

第94回国会 大蔵委員会 第29号（1981/05/12、36期、日本社会党）

○大島委員　参考人の皆様には、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。私の持ち時間は五十五分というきわめて短時間でございますので、質疑に対しましてはできるだけ簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。 　まず第一の質問でございますけれども、四年間にわたる研究の末、結局銀行法全面改正ということがいま当委員会に諮られているわけですが、一体この全面的改正というのは何だったのであろうか。四年間の長い歳月を費やしてようやく上程された。しかしその結果は何だったのだろうか。たとえば私によりますと、週休二日制あるいはディスクロージャー、これは非常に結構なことでございま……

第94回国会 法務委員会 第8号（1981/04/24、36期、日本社会党）

○大島委員　最初、二、三大臣に御答弁いただきまして、もし明白な御答弁が得られれば、大臣それで退席していただいて、あとは事務当局と質疑を交わすつもりでおります。 　まず、先ほど小林委員からちょっと御指摘がありましたように、今回の商法改正が税理士に及ぼす影響と申しますか――ちょっと最初お断りいたしたいのでございますけれども、私は弁護士でございますし、また各国税局に通知しておりますので、いわゆる通知税理士でございますが、どこの税理士会にも所属しておりません。したがって、そういう意味で、ある業界の利益代弁だというようなことで質問しているわけではございませんので、その点、念のためお願いいたしたいと思いま……

第96回国会 大蔵委員会 第8号（1982/03/10、36期、日本社会党）

○大島委員　法人税、租税特別措置法等につきまして質疑に入ります前に、原則論といいますか、基本論につきまして、ちょっとお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　実は、一つは租税法律主義、新たに租税を課し、またはこれを変更するには法律によることを要するということが憲法に書かれておる。これは各国とも共通でございますけれども、私、実は長い間税務行政に携わったときにも、そういうことは別に不思議に感じなかった。ということは、国税庁長官通達でございますけれども、これがあたりまえのことだ。それから、その後私は司法府におりまして弁護士をしておりまして、租税逋脱犯とかいろいろ事件を取り扱ってまいりましたが、それ……

第96回国会 大蔵委員会 第16号（1982/04/02、36期、日本社会党）

○大島委員　けさほど同僚議員から、五・二％実質成長率達成の見込みがあるかどうかということでいろいろ討議が行われましたが、私も、それにつきまして、それと関連いたしまして、特に「財政の中期展望」ということについて的をしぼってお伺いいたしたいと思うわけでございます。 　まず最初にお伺いいたしたいのですが、五十六年度の消費者物価指数が大体四％にとどまりそうだということになっているわけです。これはいまのところ東京都の消費者物価指数だけですけれども、全国的にどうなるかわかりませんが、五十六年度の消費者物価指数が大体政府の見通しを〇・五％下回って全国的に四％台におさまるかどうか、ちょっと経済企画庁の方から、……

第96回国会 大蔵委員会 第17号（1982/04/06、36期、日本社会党）

○大島委員　同僚議員並びに委員長の了解を得まして、この前の私の質疑に対する大臣の答弁がはなはだ私として納得いきませんので、もう一遍改めて問いたいと思うのでございます。 　あらかじめ質疑通告はしておりませんけれども、この前の質疑と同じ内容でございますので、道路財源あるいは貨幣回収準備金財源、こういうものと、いまこんなに景気が冷え切っているのに一兆円を国民の減税に回すのと、どちらが大事かということを私はこの前お伺いしたのです。 　ところが大臣は、どちらも大事だ、こう言われまして、時間が切れましたのでそのまま質疑を打ち切りましたけれども、その道路特定財源あるいは貨幣回収準備金をいまそのまま道路に使う……

第96回国会 大蔵委員会 第20号（1982/04/16、36期、日本社会党）

○大島委員　余り時間がありませんので、大局的見地から、大臣並びに事務当局に御質疑いたしたいと思うのです。 　まず最初に、経済企画庁調整局から来られておるのですが、五十七年度の景気の情勢を簡単に説明していただきたいと思います。
【次の発言】　もう一度経済企画庁に伺いますが、八二年度後半から景気がよくなり、つまり曇り後晴れになるという見通しを持っている根拠は何でございますか。
【次の発言】　もう一度経済企画庁に聞きますが、五十六年度の物価上昇率、東京都の消費者物価だけですけれども四％、政府見通しを〇・五％下回っているのですが、こういうことでインフレ傾向とかなんとかということが言えるのでしょうか。つ……

各種会議発言一覧

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1977/05/24、34期、日本社会党）

○大島小委員　本年度の日本経済の成長率は大体六・七％、いわゆる減速経済に入ったわけですけれども、五十三年、五十四年、五十五年の経済成長の見通しということは経企庁の方ではどういうふうに考えておりますか、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、いままでの高度成長の時代ですと一〇％以上一二％、一三％成長したんだから、一国の経済が倍になるというのはもう十年足らずして倍になる、今後一国の経済が倍になるということになるならば大体二十年ないし三十年かかる、こういう理屈になるわけです。そういう経済情勢を踏まえて、中期財政収支試算では、五十三年から五十五年の税収の伸びを二三・七％と見ております。こ……

第80回国会 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号（1977/05/12、34期、日本社会党）

○大島委員　社債発行限度暫定措置法案につきまして、御質問いたしたいと思います。 　私、大蔵委員会に籍を置いておりますので、大蔵委員会的な立場からの発言と、それから、私は法曹人の一員でもございますので、専門的な法律的なやや細かいこともお伺いいたすかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 　まず第一に、第一条関係でございますけれども、五十二年三月二十二日参議院法務委員会におきまして、佐々木静子君の質問に対しまして、法務省の民事局長は、「最近の経済事情、御承知のとおりでございまして、」ちょっと中間略しますが、「各企業におきまして設備投資の需要がきわめて増大いたしておるわけであります。設備投資に……

第81回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1977/09/02、34期、日本社会党）

○大島小委員　三菱商事の副社長加藤竹松さんには、参考人として出席していただきましてありがとうございます。 　私、きょうわずかな時間でございますけれども、あなたをお呼びしたのは、今回の事件が三菱商事の脱税なのか、それとも単なる申告漏れなのかというような点について簡単にお伺いしたいのですが、なお時間が、あなたが十一時十分にここを出られるというので、幾ら何でも国民の前で十分の時間では、これは何ともならないので、先ほども小委員長から二、三十分という約束がありましたので、簡単にひとつお答え願いたいと思います。 　昭和四十七年から四十九年ごろまでに、おたくのアメリカ三菱、ＭＩＣ並びにそのＭＩＣと非常に密接……

第82回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1977/11/17、34期、日本社会党）

○大島小委員　本日私がお伺いいたしたいのは、過日の九月二日、当小委員会において私が指摘いたしました三菱商事の脱税事件について、果たして現状を結果論的にこのままほうっておいていいのかどうかということでございます。 　と申しますのは、あれ以来私のところに多数の電話あるいは手紙等が来て、大企業であるならば税金さえ払えばそれで済むのかということが、偽らざる中小企業やあるいは庶民の観測だろうと思いますので、私は、本小委員会を通じまして、果たして大企業であるならば税金だけ納めていればいいのか。また、二つの大きな問題がある。一つは青色申告の取り消しであり、もう一つは刑事訴追の問題である。私は、この二つについ……

第84回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1978/06/08、34期、日本社会党）

○大島小委員　ただいまの只松委員の質問と別の意味でお伺いしますが、若干重複するところがあるかもしれませんので、その点はあしからず御了承いただきたいと思います。 　まず、六月一日の日本経済新聞で、ＯＥＣＤは日本に減税を勧告しているという記事が載っておりました。御存じのとおり、アメリカが本格的にドル防衛をやる気持ちがあるかどうか、あるいは国際的にはアラブ、イスラエルの紛争がどうか、これは石油問題に関しまして。そういう点で、日本の国内的な調査機関はほとんど五％を下回るという結論になっていることば御存じだと思うのです。アメリカですからカーター政権が、赤字国債の三分の一をもって一標準世帯六万円、四兆八千……

第85回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1978/11/10、34期、日本社会党）

○大島小委員　時間もありませんので、ソウル地下鉄、国鉄電化プロジェクトに関する三菱商事の件につきまして、税務上の立場から若干御質問申し上げたいと思うのでございますけれども、まずその前に小委員長にぜひともお願いいたしたいのは、来る小委員会もしくは大蔵委員会におきまして、ぜひとも参考人として三菱商事を呼んでいただきたいということでございます。実は本日、理事を通じまして三菱商事の出頭を要請したのでございますけれども、数日前に三菱商事は、こうなれば逃げも隠れもせぬ、いつでも出ると言いながらきょうは拒否した、非常に私は残念なことだと思います。本件につきましては、先ほど大村大蔵委員長にもお願いしたのでござ……

第87回国会 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号（1979/05/31、34期、日本社会党）

○大島小委員　質疑を始める前に、御列席の委員の方々にぜひともお願いしたいことが一つございますので、この席をかりてお願い申し上げる次第でございます。 　実は、いま金大中氏事件と並んで、韓国ソウル地下鉄一号線問題の疑惑につきまして、国民が非常に疑惑を持っておるわけでございますことは、御承知のことだと思います。何とかしてこれを解明したいというのが一億の国民の願いでもあり、また五万国税職員の希望でもある、これは避けて通れないことであると思うわけでございます。 　私は昭和五十三年、昨年十一月二十一日の閉会中審査の大蔵委員会におきまして、参考人としまして三菱商事の常務取締役永島峻次郎君、それから同じく丸紅……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1981/03/02、36期、日本社会党）

○大島分科員　本日、私は通産大臣並びに通産省当局に対しまして、同和産業といいますか、部落産業の実態がどうなっているかということを中心にお伺いしたいと思うのでございます。 　まず最初に、大臣からお答えいただきたいと思うのですが、いままで通産省の同和産業の行政が果たしてうまくいっておったかどうか、もしいっていないとすれば、それはどこに原因があるのかということをお伺いいたしたいと思うのでございます。
【次の発言】　ただいま大臣から実態調査の把握不十分というお言葉がございましたが、まさにそのとおりだと思うのです。後ほど述べますように、これはまさに当初期待したところの十分の一も実現されてないということが……

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