正木良明 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは正木良明衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。正木良明衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 運輸委員会 第27号（1967/07/19、31期、公明党）

○正木委員　冷房料金の問題を私も聞きたいわけでありますが、だいぶ論議も進められてまいりましたので、重複する点は避けて申し上げてみたいと思います。 　冷房料金の申請が出されたのが五月三十一日であるというふうに承っておりますが、間違いありませんか。
【次の発言】　そこで、料金の改定の申請をするのは、原則的に個々の業者がするということになっておるようでありますが、従来、協会が一括して申請するというのは、これは適法なんですか、どうですか。
【次の発言】　たしか六月二十七日に閣僚協議会で、今後こういう一括申請をするのは独禁法違反に当たる疑いがあるので、個々にやらせるというふうにきめられたというふうに聞い……

第55回国会 議院運営委員会 第2号（1967/02/17、31期、公明党）

○正木委員　私のほうも同様の趣旨でありますが、このたび私たちが二十五名衆議院に初出馬した意味も、やはり国会正常化ということを大きな旗じるしに掲げているし、また、それに対する国民の皆さま方の大きな期待もあったであろうと私たちは確信しておるわけです。そういう意味からいって、副議長並びに常任委員長の各派比例配分ということは、これのみが国会正常化のものではないと思いますけれども、少なくとも第一歩であると私は思います。そういうことでわが党としては終始その主張を曲げなかったわけでありますが、周囲の情勢、特にいたずらに院の構成をおくらせるということはわが党の趣旨に反する、そういう意味から、不本意ながら今回は……

第55回国会 議院運営委員会 第28号（1967/06/27、31期、公明党）

○正木委員　公明党も、きのう理事会でこの会期の延長については同意をいたしたわけであります。もともとわが党は延長については基本的には反対であったわけでありますけれども、何としても黒い霧のあとを受けた特別国会におきましては、政治資金規正法改正案を成立させることが最重要であるという党の目標によって、延長しなければならないぎりぎりの時点で法案が出てきたということについては大いに不満がありますけれども、しかし、どうしても成立をさせたいという意味でやむを得ず延長を認めた、こういうことになるわけであります。したがって、政府はもちろんのことでありますが、この法案は普通の法案と違って、巷間うわさされるところによ……

第55回国会 議院運営委員会 第29号（1967/06/29、31期、公明党）

○正木委員　私がお聞きしたいことはそれぞれ皆さん方からお聞きになりました。延長国会になって法案の提出ということは、小平先生からとどめのお話がありました。ただ、すでに御存じのように、私のほうでは政治資金規正法の改正案をぜひとも成立させたいということ、それが主たる理由で今度の会期の延長に賛成したといういきさつもあります。この前の趣旨説明の質疑に対する総理の御答弁、ああいう席上だからそうなったのかもしれませんが、全く木で鼻をくくったような切り口上で、わが党から、どうしても政府は今国会で成立させる意思があるのかどうかという問いに対して、政府は成立できないようなものは提出しません、提出した以上は成立させ……

第55回国会 予算委員会 第12号（1967/04/05、31期、公明党）

○正木委員　私は地方財政を中心として、その他二、三の点について関係大臣の御所見を承りたいと思います。 　すでに御存じのように、地方自治というものは民主主義の学校だといわれておる。特に憲法では一章を設けて地方自治に対する認識の深さをうたっているのであります。ところが片方、現在の地方自治は三割自治であるとか、一割自治であるというふうな酷評を受けておる現状であります。そういう状態の中で地方自治がそのような酷評を受けておる原因には幾つかあると私も思いますが、その中の一つには、地方財政が確立をされていないということが一番大きな問題であろうと思うのであります。そこで、その地方財政を確立して、地方自治を本来……

第55回国会 予算委員会 第16号（1967/04/28、31期、公明党）

○正木委員　最初に核拡散防止条約についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府はこの核防条約について特使を派遣されました。その意欲は非常に多とするところでありますが、特使が携行されました政府の修正案に対する反応についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず第一点に、核保有国の軍縮義務、この点については、わが党からも意見を申し上げておきましたが、この点についての反応はいかがでありましたか、お伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　核軍縮については、向こうのほうは了解したというお話でありますが、しかし、明確にその条約の中に入るかどうかということはさだかではないと思うのでありますが、ここで私どもの……

第56回国会 議院運営委員会 第4号（1967/12/01、31期、公明党）

○正木委員　議長の話を聞いて、大体その経緯はわかりましたが、そのお話を聞きますと、重要な論点が二つあると思う。一つは、長年苦労してきた園田副議長が、一身上の都合によって副議長をやめたい、なぜやめるかということはほぼ推察はできておったけれども、本人がやめたいというので、これはやめさせてあげたほうがいいと思ったから許可した、これが一つ。もう一つは、辞表が提出されて、そのあと議運の理事または各党の代表を呼んでそのとき相談した。相談した結果、各党が了承したからこれを許可したのだ。大体この二つで今度の処理をなさったというふうにお話しになったと私は了解しております。 　この第一番の、いわば人情論で辞任を許……

第57回国会 議院運営委員会 第8号（1967/12/22、31期、公明党）

○正木委員　本件に関する公明党の態度と、その態度決定の理由を申し上げます。 　私どもは、關谷勝利君の逮捕許諾請求に対して、許諾を与えることに賛成をいたします。 　私どもといえども、憲法第五十条に保障された国会議員の国会開会中の不逮捕特権というものを十二分に認識し、評価し、同時にまた、この憲法の条文どおり、また精神どおり順守されていくことを強く望むものであります。しかし、同時にまた、憲法の第十四条で、すべての国民は法のもとに平等であるということも規定されておる。ただ、国会議員が不当な公権力から守られなければならぬ、身分が保障されなければならぬ、そういう意味からいって、このような特権を認めているの……

第58回国会 議院運営委員会 第11号（1968/03/22、31期、公明党）

○正木委員　それに関連して。中嶋さんのお話を慎重に伺いました。中には感銘するところも多々ありました。結局私たちが非常におそれることは、少数党が常に多数党の数の暴力に屈服しなければならぬということを非常におそれるわけです。そういう意味で、いまいわゆる法律的にも理論的にも、それはあなた方と立場が違うかもしれぬけれども、ちゃんと言ったわけだし、それにはやはり反論してもらわなければならぬ。反駁してもらって、そうして、どうしても懲罰に付さなければならないという理由を明らかにしてもらわないと、このことはいままで検討いたしてまいりましたたが、こんな結果でございます、こんなことでは困ると思うのです。それじゃ今……

第58回国会 議院運営委員会 第24号（1968/04/25、31期、公明党）

○正木委員　あしたこの政治資金規正法の問題について緊急質問をやるのでありますから、あまり詳しく入るとあれですが、ただ、皆さん方の質問に対して官房長官がお答えになったこの問答を聞いておって、もしあしたの緊急質問でそんな程度の答弁だったら、私たちとしてははなはだ不満足ですからね。まだ時間もあるので、どうかより突っ込んだ問題を総理とも話し合い、また与党と話し合うのもけっこうですが、よく話し合っていただいて、あすの緊急質問に対しては、国民が非常に注目しておる際でもあるし、また問題が問題ですから、もっとはっきりしたことを答えてもらいたい。これは往復できぬのだから、片道通行だから、聞きっぱなし、答弁のしっ……

第58回国会 予算委員会 第3号（1968/02/07、31期、公明党）

○正木委員　国家の基本に属する憲法の問題について、それをじゅうりんするような発言があった、こういう報道がございましたので、私は公明党を代表して、総理以下、閣僚の皆さん方に御質問を申し上げたいと思います。 　最初、柳田委員が、新聞に報道ざれた記事を取り上げて、その真偽を確かめましたが、倉石農林大臣は、これを記憶がないというような、まことに、私がかねて倉石農林大臣に抱いておる尊敬、そのイメージをこわすようなお話がございましたので、私はここで重ねて、非常に重要な問題でありますので、柳田委員が読み上げましたその新聞記事をもう一度読み上げてみます。 　「“プエブロ事件”以来の緊張で日本海西方海域で出漁す……

第58回国会 予算委員会 第11号（1968/03/02、31期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表いたしまして、総理以下関係閣僚の皆さん方に御質問を申し上げたいと思います。 　まず、第一に、財政問題についてお伺いをいたしたいわけであります。すでに世間でもやかましくいわれておりますが、財政硬直化、大蔵省がちょうど去年の八月の末から九月の初めにかけまして、財政硬直化ということを盛んに鳴りもの入りで言い出した。この財政硬直化のよってきたるところのゆえんは、所得倍増時代の膨大な自然増収を当てにして安易な予算編成を行なったというところに根源があると思うのでありますが、それはまた後ほどお聞きするといたしまして、日本経済の将来を考えると、新規政策が入り込む余地のないこの財政……

第58回国会 予算委員会 第16号（1968/03/11、31期、公明党）

○正木委員　まず、委員長、そして予算委員会の各理事に申し上げます。この前保留をいたしました私の質問に対しまして、本日追加質問をお許しくださいましたことを、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　そこで、非常に時間も制約されておりますので、前置きはおいて、さっそくお尋ねをいたしたいと思います。 　この前私が要求しておきました資料、自衛隊の治安行動教範の草案の提出がついになかったわけでありますが、その点の理由を防衛庁長官から承りたいと思います。
【次の発言】　私も治安行動教範についての資料をちょうだいいたしましたが、これはいま長官が答弁なさったような、検討を取りやめた、こういうことの趣旨……

第58回国会 予算委員会 第19号（1968/03/29、31期、公明党）

○正木委員　地位協定が、国連軍に対する地位協定と、いわゆる安保条約の第六条によるところの地位協定と、二つある。あなたのいまのお話では、国連軍の中でも、在日米軍とその他の国連軍と明らかに分けて、在日米軍については安保条約がかぶるから、これは事前協議の対象にしようというお話ですね。それ以外のものについては、いわゆる議定書によって兵たん基地の供与しか与えないというようなことになっておるような言い方ですね。そうすると、国連軍に対する地位協定というものは、米軍に対しては全く関係がないということですか。
【次の発言】　全然関係のないアメリカ軍の司令官と地位協定を締結したというのはどういうわけですか。

第59回国会 議院運営委員会 第1号（1968/08/01、31期、公明党）

○正木委員　公明党といたしましても、すでに理事会等で申し上げておりますが、特にこのたびの臨時国会は参議院選後の臨時国会であるということから、特に参議院選挙中の首相ほか政府首脳の発言の真意を確かめたい、これが一つ。 　また、それぞれ公約をいたしておりますものにつきましての実現を政府に対して迫らなければならない、とれが二つ。 　また、この参議院選を通じて国会の強い要望というものがたくさん感じ取られておるわけでありますが、そういうものを早急に政治の上に反映していかなければならない、これが三つ。同時に、参院選中また参院選後を通じて、内外の情勢が非常に変化をしておる。それに対応して実質的な審議、論戦を行……

第61回国会 議院運営委員会 第3号（1969/01/29、31期、公明党）

○正木委員　まず、動議に対する公明党の意見を申し上げます。公明党としては、自民党の動議に賛成し、社会党の動議に反対をいたします。 　私どもは当初理事会におきまして提案をいたしまして、人数については、それを減らすということはできないであろうが、各党の党首、またそれに準ずる者一人ということについては、これを各党代表一人として質問順位を定めていただきたいということをお願いいたしました。これはきわめて素朴な国民感情だと私は思っております。したがいまして、各党党首が、このたびの通常国会の冒頭において、各党の考えを述べ、政府の考えをただすということについて質問をさせてもらいたい、このように申し上げたわけで……

第61回国会 議院運営委員会 第9号（1969/02/25、31期、公明党）

○正木委員　いま官房副長官は、どういうのですか、閣議決定されたものが党との調整が必要だというのは、どういうたてまえなんですか。
【次の発言】　ということは、いわゆる内閣提出の法案については、閣議決定は、決定としては私は最終のものだと思うのです。それを立法府の与党と相談して調整しなければならないというのは、その相互の関係というのはどうなるのですか、三権の問題は。

第61回国会 議院運営委員会 第13号（1969/03/13、31期、公明党）

○正木委員　八名の参考人の方々に御足労をお願いしたわけでありますが、私は、八名の参考人の皆さん方の中から、一人ぐらいは天下り人事に賛成の方がいらっしゃると思っておりましたら、そうではなくて、天下り人事には大きな批判をお持ちになっていらっしゃるということがよくわかりました。これは私どももそう考えておりますが、ジャーナリストの皆さん方の御意見を拝聴いたしますと、むしろこれは素朴な国民的な感情でもあるという確信をなお持ったわけであります。特に、その御意見の中で一貫されて述べられました中には、熊倉さんが役所の顔のことをおっしゃいましたが、これはまさにうまいことばであろうと思います。すなわち、それは、企……

第61回国会 議院運営委員会 第16号（1969/03/19、31期、公明党）

○正木委員　関連して。防衛庁のことは、この前お聞きして、ちょっとしり切れトンボになっておりますので、きょうお聞きしようと思います。 　いま安宅さんから話があったのでありますが、特別職公務員を一般職にするということは相当研究しなければならぬ、にわかにきめがたいものがあろうと思います。ただ、特別職の自衛隊員の身分を規制している自衛隊法には、私企業からの隔離ということがこの六十二条にあるんです。したがって、法律改正としてはそんなにめんどうな問題ではなく、私企業からの隔離という問題だけを人事院に移しても、そう法体系を乱すものではないという感じがするわけです。この点どうですか、そんなに考え込んでいろいろ……

第61回国会 議院運営委員会 第49号（1969/07/11、31期、公明党）

○正木委員　公明党の反対意見も同様趣旨のものでありますけれども、特に総理大臣が食言をしておる。 　まず第一に、二年前の約束を破って、また二年間も延長しようとした、これが第一の食言です。その二年間延長するにあたって、総理がみずから求めて本会議において発言をして、どうか二年間の延長を認めていただけば、この二年の間に健保制度の抜本改正をするのだ、こういうことを約束した。にもかかわらず、その与党である自民党が非常に無暴な、反国民的な修正案をつくった。しかも、私たちは聞いておりませんけれども、自民党がこういうふうにやったというその採決の詳細を発表した中身ですね。厚生大臣はこのことについて了解を与えたとい……

第61回国会 予算委員会 第17号（1969/03/03、31期、公明党）

○正木委員　本日の私の質問に対しまして、佐藤総理大臣の御出席をお願い申し上げておきましたが、この点いかがでございましょうか。
【次の発言】　おそらく、良識ある予算委員会の理事の皆さん方でありますから、呼んでいただける、御出席いただける結論をお出しいただけるものであるという確信のもとに質問をしていきたいと思います。したがいまして、どうしても総理大臣に御出席いただきませんと御答弁をいただけないようなたぐいの質問が出てまいりますので、そのときには総理大臣の御出席がなければ質問が続けられないというようなことが起こるやもしれませんので、あらかじめ御了解を願っておきたいと思います。 　そこで、総理の御出席……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 外務委員会 第19号（1970/09/10、32期、公明党）

○正木委員　三野党が臨時国会まで要求しているこのジョンソン証言の重要な問題を非常に短い時間で――私に与えられた時間かたった二十五分でありまして、これは非常にけしからぬことであろうと思いますが、いずれにいたしましても、きょうの場合理事会の決定でありますのでそれに従いますが、したがって、ぜい言を避けて単刀直入に大臣にお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいと思います。 　いままで三人のそれぞれの質問者がそれぞれにお聞きをいたしましたが、私もまず同じことをお聞きいたします。 　私は、サイミントン小委員会におけるところのジョンソン国務次官の証言というものは、従来日本政府が説明をいたしてきました佐藤……

第63回国会 文教委員会 第11号（1970/04/08、32期、公明党）

○正木委員　私がお尋ねいたしたいこともたくさんございましたが、小委員会で相当煮詰められた問題もございますし、疑問が晴れた問題もありますし、同時にまた二人の先に質問なさった方々の質問によって問題点が明らかになったものもございますので、その点はできるだけ重複を避けるようにしてお尋ねをいたしていきたいと思います。特に、言うまでもありませんが、著作権法というのは非常に重要な問題でございますので、あとで非常に複雑な解釈が生まれるというようなことはできるだけ避けなければならない、こういう意味から、特に重点的に法律の上における解釈というものをできるだけ統一的なものにしておくという意味での質問にしぼっていきた……

第63回国会 予算委員会 第4号（1970/02/24、32期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、佐藤総理並びに関係閣僚に対して、主として外交問題、沖繩問題、防衛問題について質問をいたします。 　質問の第一は、日米安保条約に関するものであります。 　日米安保条約に対する評価は、私ども公明党と政府・自民党の考え方は、基本的に大きく相違いたしております。すなわち私どもは、日米安保条約を軸とする日米安保体制には反対の立場であり、これを段階的に解消すべきであると主張いたして、いるのであります。それに比べて政府は、この日米安保条約を是認し、かつ一九七〇年以降も相当長期にわたって継続すべきであると考えておる、いわゆる安保の長期堅持。ここに両者の基本的な違いがあります……

第64回国会 文教委員会 第2号（1970/12/11、32期、公明党）

○正木委員　先ほども質問がありましたし、いまも質問がありましたが、万国博にしたって東京オリンピックにしたって、それほどの大規模なものではないと思いますけれども、少なくとも七二年というと再来年だ。常夏の国ですから冬でもできないことはないかもわかりませんけれども、大体シーズンというのはきまるわけです。実際七一年に特別国体を開催するということになれば相当な準備期間が必要だと思うし、そういう点については沖繩では非常に待望いたしております。特にもうすでにコザ周辺で会場を求めるというようなことらしいのでありますけれども、したがって、これから検討するとかなんとかいうのではおそいので、もう少し詳しく特別国体の……

第65回国会 文教委員会 第4号（1971/02/24、32期、公明党）

○正木委員　私がお聞きしたい大部分、いますでに同僚の議員からお尋ねになりましたが、それに上のせするということで議論を発展さしていきたいと思いますが、その前に、原則的なことでありますが、お聞きをいたしておきたいと思います。 　今度の高等専門学校の増設の問題でございますが、この増設をしていくということについて、これは創設のときから非常に議論がございましたが、先ほど創設の意義というか、その目的等について大臣から御答弁がございました。そのほかに、非常によくいわれることは、産業界の要請が非常に強くて、この高等専門学校の制度というものが発足したのだというのです。産業界の要請が強いということは決して悪いこと……

第65回国会 文教委員会 第18号（1971/05/19、32期、公明党）

○正木委員　川村議員外、御提出になっておられます公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の内容を慎重に拝見いたしましたが、いま新しい時代の教育が要望されているときに、非常に適切な御提案であるという結論を持っております。しかしながら、この内容につきましていま少し深くただしておきたい点がございますので、まずその点についての御質問を申し上げたいと思います。 　この教職員の定数につきましては、それぞれもとの法律の中に、その算出の基礎というものがある程度示されております。しかしながら、今度のこの教職員の定数の一部改正案につきまして、この算出の基礎は、この法律では……

第65回国会 予算委員会 第2号（1971/01/29、32期、公明党）

○正木委員　予算委員会の冒頭でございますので、まず総理にお尋ねをいたしたいと思います。 　佐藤総理は今国会の冒頭における施政方針演説の中でいろいろとお述べになりました。その最後に、結びとして、国民に訴えるということでおっしゃっておりますが、いささか訓戒じみたことをおっしゃっていらっしゃるわけであります。非常に内容としてはりっぱなものであります。ただ、ここでわれわれというふうな呼びかけでおっしゃっておりますのは、これは決して佐藤内閣という意味ではなくて、国民全般を含めて日本人としてのわれわれ、日本国民としてのわれわれというふうにおっしゃっているのだと思います。そこで、先ほど石橋さんもお触れになり……

第66回国会 予算委員会 第1号（1971/07/21、32期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、佐藤総理並びに関係の大臣の皆さん方に日中問題と沖繩問題を御質問申し上げたいと思っております。午前中、楢崎委員が日中問題、沖繩問題等について佐藤総理といろいろとお話がございました。先日来の本会議における衆参両院の代表質問に対するお答えからはやや前向きの姿勢が見られるように感じられまして、国民のために非常に御同慶にたえないと私は思っておるわけであります。どうか私の質問に対しましても前向きで積極的な御発言、御答弁をお願いしたいと考えております。 　実は、佐藤総理もずいぶん驚かれたようでございますが、実際私もニクソン訪中の決定ということについては驚きまして、かねてか……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号（1971/12/11、32期、公明党）

○正木委員　非常に自由濶達に斎藤君がやってくれましたので、私は非常に取り急いでやらせていただきますが、いまのＡ表の読み名ですね。これは外務大臣が、アメリカじゃ日本のことをジャパンと言うし、日本ではニホンと言っているのだという例を引かれたわけですが、これは私は全く違う話だと思うのです。ジャパンということは、これはもう国際的に認め合った公称でありまして、やはり英語で書かれた地図の中にはジャパンと書かれているのです。しかし、ローマ字で書かれた地図の中に、この波平（なみひら）をハンザと書いたり、平良（たいら）川をデラ川だと書いたり、瑞慶覧（ずけらん）をスケランなんて書いてないのです。ちゃんと正確にナミ……

第67回国会 予算委員会 第2号（1971/10/25、32期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、現下非常に緊急な問題であります繊維問題、中国問題、沖繩問題、そのほか公害、物価、減税等の国内問題に、佐藤総理並びに関係閣僚の御答弁をいただきたいと思うわけであります。 　実際考えてみますと、佐藤総理、ほんとうにある一面ではお気の毒でもあるというふうに考えております。先ほど安井委員も御指摘になりましたけれども、こう申し上げると失礼ですけれども、史上最低の内閣支持率なんというものが出てまいりまして、そういう中で、大体大勢としては佐藤内閣も終幕に近いということが一般的な考え方の中で、やはり何といってもやめるまでは総理大臣でございまして、何とか責任を全うしなきゃなら……

第67回国会 予算委員会 第4号（1971/10/28、32期、公明党）

○正木委員　いまの総理の御説明によりますと、問題点が二つあるだろうと思います。いわゆる友好国の意思を統一するために積極的な働きをしないと言ったのは、共同提案国になるかならないかということの意思を決定するために積極的な動きをしないと、これが第一点。それから第二点は、したがって、前国会におけるところの佐藤総理の発言というものは何ら食言の問題ではない、国連において共同提案国となった限りには、賛成される国に対して積極的な動きをするのは当然だという、この二つの論点に分かれているように私は思います。 　私は、何べんもこの議事録を読み返してみましたし、私自身の発言でもありますのでよく承知をいたしておりますし……

第68回国会 予算委員会 第10号（1972/03/06、32期、公明党）

○正木委員　私たちがこの問題をなぜこんなにやかましく質問をして、そうして政府の考え方を引き出そうとしているかということは、もうすでに私が本会議で緊急質問申し上げたときにも述べましたけれども、日中国交回復というのはどうしてもやらなければならないと総理もおそらく思っていらっしゃるに違いないと思うのです。ところが従来の政府の日中国交回復に対する考え方をただしてまいりますと、きわめてあいまいもことしたものであります。外交交渉というのは手のうちを見せないで交渉するのが一番の得策であるということを稲田外務大臣がおっしゃったと聞いておりますが、これも一つの見識であろうと思います。しかし現に日中国交回復に関し……

第70回国会 予算委員会 第3号（1972/11/06、32期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、主として外交、防衛問題についてお尋ねをいたしたいと思 　います。 　日中国交回復が実現いたしまして、日本の戦後外交最大の課題の一つであるといわれたこの問題が解決したことは、非常に喜ばしいことでありますし、この衝に当たられた田中総理以下、関係の皆さん方の御努力をほんとうに感謝するものであります。 　去年と本年と二回、私も竹入委員長とともに中国へ参りまして、この問題に関係をいたしました立場から、あのテレビで田中総理と周恩来総理が共同声明に署名なさっておる状況を拝見いたしまして、非常に感慨が深かったわけでありますが、同時にそのときに私の頭をよぎったのは、変な話であ……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 予算委員会 第4号（1973/02/02、33期、公明党）

○正木委員　公明党を代表して質問いたします。 　昨日来問題になっております防衛力の限界という問題について、まずお聞きをいたしておきたいと思います。 　けさの中澤質問で、この予算委員会の総括質疑が終了するまでに、あらためて政府の見解を出すというような提案がございまして、その結果お出しになるような話を聞いておりますが、この点はいかがでございますか。
【次の発言】　それじゃあらためて総理にお伺いをいたします。 　きのう、きょうのいろいろの質疑応答を聞いておりまして、防衛力の限界については政府の見解としたくないというようなお考えが非常に濃厚ににじみ出ておりますが、やはりそういうふうなお考えのままである……

第72回国会 予算委員会 第14号（1974/02/07、33期、公明党）

○正木委員　まず最初に、大手不動産業者が自分たちの買い占めておった土地を放出するという問題がございまして、その土地の放出が実は何件か行なわれました。 そのうち、すでに日本住宅公団に、場所で申しますと三つ、放出業者からいいますと、四つの業者からそれぞれ放出が行なわれております。 　このことにつきましては、一方に、住宅難の解消のために、どうしても住宅公団が住宅を建設しなければならない、そのためには、どうしても土地が必要であるというので、この放出をされたこと自体は、私は、決して悪いことではないと思うわけであります。しかし、この放出された土地が、実際に日本住宅公団においてきわめて適当な住宅建設用地とし……

第75回国会 予算委員会 第5号（1975/02/03、33期、公明党）

○正木委員　本日は、独占禁止法の改正問題と地方行財政の問題、その後、不況対策の問題等に入りたいと思いますが、時間が足りないかもしれません。そういう問題で皆さん方に御質問を申し上げたいわけですが、その前に、ちょっと三木総理に確認のためにお尋ね申し上げたいことがございます。 　去年の十二月の二十六日に、三木総理は画期的な資産公開をなさったわけでございます。あのときに南平台の総理のお宅ですね、お屋敷と言うべきでしょうか、あの発表の千五十四平米よりももっと広いように私は思うのですが、その点いかがでございましょうか。
【次の発言】　その借地は、どちらの土地をお借りになっていらっしゃるのでしょうか。何遍も……

第75回国会 予算委員会 第23号（1975/06/09、33期、公明党）

○正木委員　私は公明党を代表して御質問申し上げたいと思います。 　午前中また午後に行われました質問の中で、当面の財政運営の問題ないしは今後の景気の見通し等々、国民生活に非常に関係の深い問題がいま山積みされておるわけでございますが、そういう国民が一番大きな関心を持っている問題について、少し御質問申し上げたいと思います。 　午前中の質問の中で、大蔵大臣の答弁がございましたが、少し重複するかもわかりませんが、また観点が違いますので、御答弁をいただきたいと思います。 　四十九年度の歳入欠陥については、七千六百億ほど歳入欠陥が出た。その後特別な措置を講じてその補てんをいたしまして、約一千億ほど今度はまた……

第76回国会 予算委員会 第3号（1975/10/22、33期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、本予算委員会の総括質問をいたします。 　最初に、三木総理の所信表明演説に対する代表質問の際の公明党代表の浅井並びに福田副総理と大平大蔵大臣の経済、財政両演説に対するわが党の坂井質問、いずれもこの代表質問におきまして触れましたが、一向に三木総理の三木内閣の現在までの経済政策についての反省というものが見られないのは非常に残念であると思います。私は、まずこの問題について三木総理の所信を伺いたいわけであります。 　確かに福田副総理が強調なさいますように、一時の狂乱物価時代から比べますと物価は鎮静の方向に向かっていると思います。しかし、事実それは物価が安定したというよ……

第77回国会 予算委員会 第7号（1976/02/04、33期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、総理以下関係大臣に若干の質問をいたします。 　まず第一に、武器輸出の問題が非常に大きな問題になりつつあります。特に財界、防衛産業筋からの、現在の日本の不況の中にあって武器輸出をやりたいというような強い希望があり、これに対して政府の方にも、武器であるか武器でないかということの判断の違いがございますけれども、われわれが武器であろうと思われるようなものの認可をしようとする動きさえ考えられる状態であります。したがいまして、この問題は、平和国家日本として、今後の国際的な立場という点から言いましても非常に重要な問題でございますので、この点少しく詰めて議論をしてみたいと思……

第77回国会 予算委員会 第18号（1976/02/27、33期、公明党）

○正木委員　再質問の機会を与えられまして感謝いたします。 　この前、私の武器輸出に関連しての質問に対しまして、資料を要求いたしましたが、その資料が提出されました。それに関連して質問をいたします。 　まず第一に、通産大臣にお尋ねいたしますが、この「銃砲弾等の通関輸出額と輸出承認額」の資料、通産省の提出に係るものでございますが、この中で、一九七三年、中華人民共和国に対して、通関輸出額につきましては六十八万三千円通関されておりますが、この輸出承認額が全部ゼロになっておりますが、この関係をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　これはやはり問題が問題でございますから、大蔵大臣からひとつお答えいた……

第78回国会 予算委員会 第2号（1976/10/01、33期、公明党）

○正木委員　私は、公明党を代表して、当委員会における質疑を行います。 　冒頭に、法務省の刑事局長にお尋ねをいたします。 　昨日の当予算委員会における共産党の正森議員の質疑の中で、わが党の竹入委員長の名誉にかかわる問題が出ましたので、お伺いをいたします。 　選挙違反容疑で告発を受けたのは大橋氏であって竹入委員長ではないこと、さらに京都地検で不起訴になり、さらに検察審査会で審査の結果、再度京都地検で不起訴になったのも大橋氏であって竹入委員長でないこと、したがって竹入委員長はこの告発の当事者でもないし、何ら非難を受ける事実はなかったと承知してよろしいか、お答えをいただきたいと思います。

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会 第5号（1977/02/12、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　公明党・国民会議を代表して質問をいたします。 　質問の要旨はすでに通告をいたしておりますが、ちょっと順序が変更になります。 　最初に、物価問題について質問をいたします。 　本会議、予算委員会の論議を通じまして、昭和五十二年度の最大の政策課題というのは、やはり景気を回復するということであるということはよく承知いたしております。そういう中で、この物価問題というものも非常に重要な比重を占めてくるだろうというふうに私は考えるわけです。なぜかなら、五十年、五十一年と景気が低迷いたしておりましたが、そういう中で失業者は、完全失業者百万人という高水準、企業倒産毎月一千件、昨年の十一月、約一千七百……

第82回国会 予算委員会 第2号（1977/10/11、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚の皆さん方に、主として総合経済対策の問題について御質問をいたしたいと思います。 　その前に、先ほども佐藤委員から御質問がございましたが、日航機乗っ取り事件について、主として対策本部長である園田官房長官並びに国家公安委員長、法務大臣等に御質問を申し上げたいと思います。 　まず最初に、総理にその御見解をいただきたいのですが、実は、御承知のとおり、今回の日航機の乗っ取り事件は、わが国にとっては初めての事件ではありません。「よど号」事件があり、そのほか赤軍の事件といたしましてはクアラルンプールの事件がございます。順を追って申します……

第84回国会 予算委員会 第8号（1978/02/06、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　予算委員会も、始まりましてから相当多岐にわたる問題が論議されましたので、私はできるだけそれと重複しないように、別の観点から政府に御質問を申し上げたいと思います。 　やはり何と申しましても本年度予算は、五十二年度の第二次補正予算とつなぎ合わせて十五カ月予算、しかもその目的は現在の深刻な不況をいかに克服するかということに問題が集中をいたしておりますし、その目的意識は私も同様でございます。ただ、わが党の矢野委員からも指摘をいたしましたように、少なくとも不況を克服するために必要な七％の実質経済成長率を、果たして公共事業一本やりで達成できるかどうかということにつきましては、私も大きな疑問を感……

第85回国会 外務委員会 第3号（1978/10/16、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の討論を行います。 　日中平和友好条約の締結は、日中国交正常化実現以来六年越しの懸案であり、その早期締結はかねてより強く期待されてきたものであります。 　ようやく、去る八月十二日に本条約が北京において調印され、ここに国会の承認を得、さらに�ｹ小平副主席並びに黄華外交部長の訪日によって批准書交換の運びとなりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。 　本条約は申し上げるまでもなく、一九七二年の日中共同声明の原則と精神を条約とし、日中両国の恒久的平和友好関係……

第85回国会 予算委員会 第2号（1978/10/02、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表して質問をいたします。 　まず最初に、今回締結されました日中平和友好条約に関して質問をいたしたいと思います。 　日中平和友好条約は、日中共同声明、日中国交正常化以来その締結が非常に難航いたしておりましたが、今回両国首脳の間に合意ができまして条約が締結されたことを私は心から喜ぶものでありますし、これに対して福田総理が熟慮の上決断をされ、また園田外務大臣がこの条約交渉に当たって多大の努力を払われましたこと、さらには、日中平和友好条約締結に至るまで多くの先達の御苦心がありましたことについて、私はそれに感謝申し上げますとともに、それを大きく評価したいと考えており……

第87回国会 予算委員会 第5号（1979/02/05、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　相当たくさん御質問申し上げることがございまして、時間が非常に制限されておりますので、ごくごく簡明に御質問申し上げますので、どうかひとつ答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思います。 　まず、外務大臣に外交問題の当面する課題を若干御質問を申し上げたいと思います。 　一つは、新時代に向かいまして、朝鮮半島統一問題は揺れ動こうといたしております。政府といたしましても、一月十九日の朴大統領提案、二十三日の朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一戦線の提案、こういう点について両者のやりとりが続いておるわけでございますが、これをどう評価しているのか、これがまず一点です。 　第二点は、この対話の兆しに対しま……

第87回国会 予算委員会 第18号（1979/03/03、34期、公明党・国民会議）

○正木委員　私は、俗称年齢による雇用差別の禁止法案の問題について、定年延長法とも通称言われておりますが、労働大臣がこのことについて何らの態度表明も自民党にしておられないということが、どうしても納得できないのですよ。納得できないと言ったって、知らぬと言えば知らぬかもわかりませんけれども。というのは、一連の今回の予算修正の経過の中で、このことはもう初めから議題に上っているわけです。われわれは、実際に予算書を修正するところの修正条項と、それから予算書には直接関係はないけれども、政策要求としてこれこれのものを政府自民党がのむということ、これがわれわれがこの当初予算に賛成するかもしれないという一つの大き……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 予算委員会 第4号（1980/02/02、35期、公明党・国民会議）

○正木委員　事前に質問を通告いたしておりますが、それに入ります前に、政府が昨夜発表されたオリンピックに対する考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　非常に発表の内容は巧妙な言い回しというか、微妙な言い回しというか、玉虫色というか、あれだけではちょっと判断のできないような内容でございますので、確かめておきたいと思います。 　あれは日本オリンピック委員会、ＪＯＣの判断に任せるようにとられるような内容でございますが、モスクワ・オリンピックに参加するかしないかという問題はＪＯＣに一切任せるという内容なのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 予算委員会 第1号（1980/10/09、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　今回の予算委員会は非常に時間的な制約を受けておりまして、持ち時間も少のうございますので、率直にお尋ねをいたしますから、閣僚の皆さん方も簡明にひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 　まず、憲法の問題についてお伺いをいたします。 　これは再三再四にわたって本会議の答弁、また午前中の答弁等で、鈴木総理が鈴木内閣の方針として、現行憲法を擁護し、遵守し、少なくとも鈴木内閣においては憲法を改正しないという方針を明確にされました。それはそれなりに、私もその意とするところを了解するものではございますが、さらに突っ込んでその御決意のほどを承っておきたいと思います。 　まず第一に、鈴木総理が……

第94回国会 予算委員会 第8号（1981/02/14、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　非常に制限された時間の中でございますので、重点的に総理以下関係閣僚の皆さん方から、いろいろとお尋ねし御答弁をいただきたいと思います。 　来年度の予算審議が始まりまして以来、本会議におきましても当予算委員会におきましてもしばしば問題になりました給与所得の減税問題について、私からも質問をいたしたいと思います。 　御承知のように政府は、昭和五十三年度以来四年間も所得税減税を見送っているわけでございます。減税の見送りは、サラリーマンに対しましては、納税者の六百万人の増加がございます――これはお手元に渡っていませんかな。まだ行きませんか。大蔵大臣に先に渡してください。 　この資料の下の方です……

第94回国会 予算委員会 第17号（1981/02/25、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　前回、総括質疑で、減税問題でいろいろ政府の御意向というものをただしましたが、きょうはそれに引き続いてという形で、なおかつ、午前中質問がございました社会党の堀委員の非常に詳細をきわめた、説得力のある質疑や御意見、これとできるだけ重複しないように、これまた、その後を追うという形で質問をしたいと思います。 　それで、この昭和五十六年度の予算の審議に当たって、ようやく各党の修正の骨子というものが出そろったわけでございますが、その中でやはり一致いたしておりますのが、減税と物価というものがきわめて重点的に取り上げられているということであります。そういう意味から申しまして、なぜわれわれが所得税減……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第3号（1981/10/09、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　おはようございます。 　私は、公明党・国民会議を代表して、今回の行財政改革問題について政府に対して質問をいたします。 　昨日、もうすでに四人の委員の皆さん方から質問が行われました。したがいまして、できるだけ重複を避けつつ、きのうの質疑によって出てまいりました答弁の中で不十分なもの等を含めてお聞きをしてみたいと思います。 　一つは、わが党の基本的な態度ということを申し上げておかなければなりませんが、わが党は、きわめて困難な状況にあるわが国の財政というものを再建しなければならぬ、同時にまた、高度成長期にいわば水ぶくれといいますか、非常にぜい肉のついた行政機構を初めとして、それに付随すす……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第9号（1981/10/27、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　三十八分しか配分がありませんので、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 　確認の意味で大蔵大臣にお尋ねをしたいのですけれども、住宅金融公庫の貸付金利ですね。これは財投から幾らで借りていますか。
【次の発言】　法律で定めた最高金利というのは六・五％。 ところが、実際住宅金融公庫には五・五％。そうすると、二％の逆ざやでそれを国庫負担しながら貸し付けているという状況は間違いありませんね。
【次の発言】　そうすると、この法律はどう読んでもすでに六・五％を一％上回る金を財投から借りておる。したがって、直ちにやろうとすれば一％の金利の上昇を政令で認めることができるということになりませ……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第10号（1981/10/28、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　いよいよ本委員会も大詰めを迎えることになったわけでございますが、そこで私は、まず私の考える最も大事な点について、総理並びに中曽根長官にお尋ねをいたしまして、その決意を承りたいと思います。 　それはもう皆さん方十分御承知のとおり、今回のこの法案は、まさに行財政改革の序幕中の序幕にしかすぎないと思うのです。しかも、その内容は、主として地方自治体と弱い人たちに向けられていると言っても過言でないと私は思います。したがいまして、国民の多くは、中曽根長官が、来年の初夏ごろ臨調から答申が出ると覆われている、いわゆる本格的な行財政改革の断行の成否に最も深い関心と期待を持っていると考えなければなりま……

第96回国会 予算委員会 第6号（1982/02/05、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　おはようございます。 　きょうは、経済問題について若干質問をいたします。 　御承知のように、いま非常に景気が低迷いたしておりまして、中小企業の倒産も史上三番目というような重大な状況になってきております。同時にまた、そのことが税収の減少に直ちにつながっておりまして、昭和五十六年度の税収減というものが補正予算の補正を上回るような税収減になるおそれがあるというようなことも言われておりますし、同時に、そのことはまた、来るべき五十七年度の税収にも大きな関係が生じてくるであろうというふうに思います。 　そういう点から申し上げますと、財政再建という大きな命題のもとで、非常に困難な状況が予想される……

第96回国会 予算委員会 第21号（1982/06/24、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表して、現在当面する政治上のいろいろな課題について、若干政府の考え方をただしたいと思います。 　まず最初に、いま非常に大きな問題になっておりますＩＢＭ産業スパイ事件についてお伺いをしたいと存じます。 　一昨日、米司法省連邦捜査局、ＦＢＩが、日立、三菱のＩＢＭ産業スパイ事件について、両社の社員、日本人でございますが、六人を逮捕して、十二人に逮捕状を出したと伝えられております。 　まず、総理はこの事件について報告を受けていらっしゃいますか。そして同時に、その報告をお受けになったとするならば、その内容についてお話しをいただきたいと思います。

第97回国会 予算委員会 第4号（1982/12/16、36期、公明党）

○正木委員　私は、主として今後のわが国の経済運営、財政運営等の問題にしぼって若干質問を申し上げたいと思います。 　そこで、その質問に入ります前に、きょうの午前中ニュースが流れまして、韓国の金大中氏が病気治療のために仮釈放され、ソウル市の病院に入院したことが伝えられました。韓国政府はこの措置に対して、人道的な立場から行われたこと、金大中氏もしくは家族が希望すればアメリカでの治療も含めて寛大な措置をとる用意があるということを明らかにいたしておりますが、今回のこの韓国政府の措置に対して日本政府はどのような認識と評価をされているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

第98回国会 大蔵委員会 第16号（1983/04/26、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　きょうは、いま一番大きな焦点になっている所得税減税の問題について、大蔵大臣にいろいろとお尋ねしたいと思います。 　この減税の問題については、御承知のように、五十七年度においては衆議院議長の見解が出され、そして減税の方向ということは明確になったわけでありますが、結果的には、五十七年度の減税ということはうまくいかないということになってしまいまして、非常に残念に思っているわけでございます。 　さて、五十八年の減税については、さきに国会において自民党と野党の間に幹事長・書記長会談が開かれて、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されているわけですね。私は、これ……

第98回国会 予算委員会 第7号（1983/02/08、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　現在、非常に景気の状態が悪うございまして、五十八年度予算に期待する国民の気持ちというものは非常に大きいものがあると思うのです。そこで、本日は景気対策問題中心に、若干の質問をいたしたいと思います。 　去る二月三日に、商工中金が、中小企業月次景況観測というのを発表いたしました。この中で、五百社の売上高を調査対象にしまして、十二月が前月比マイナス〇・九％、一月が前月比プラス〇・八％、二月はマイナス一・〇％になるであろうというふうに予測をされております。プラスの結果が一月には出ておりますけれども、これは前月〇・九％落ち込んでおるわけですから、そこからの出発でありますから、十一月よりもまだ低……

第100回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1983/09/30、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　もうすでに、この委員会では、わが党から二名の委員が克明詳細にわたって御質問を申し上げました。 　特に、鈴切委員は、三時間二十分をかけて御質問を申し上げておりますので、重複を避けて申し上げてみたいと思います。 　一番大きな目玉になっている法律が二つあるわけですね。国家行政組織法の改正案とそれから総務庁設置法という非常に大きな法案がある。この国家行政組織法のわれわれが一番反対している理由は、やはり何といっても行政組織の中での局以下、その組織の問題について政令委任するということは国会の審議権を奪うことになるということが、これはずっと論議されてきた中では一番大きな焦点の問題だと私は思うので……

第100回国会 予算委員会 第1号（1983/09/19、36期、公明党・国民会議）

○正木委員　私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問を申し上げたいと思います。 　ただいま二時間にわたって、中曽根総理大臣と石橋社会党委員長との間で、安全保障の基本理念の問題についてのいろいろの意見交換がございました。私は、この二時間お話を承りながら感じたことは、どうも日本人というのはオール・オア・ナッシングという議論が好きなんだなという感じを受けたわけです。私に言わせれば、両方ともきわめて両極端の議論を、かみ合わないままに二時間おやりになったというような感じがいたします。 　おのずから公明党は、公党として、安全保障政策にそれはそれなりのわれわれの考え方を持っておりますけれども、引き続きこ……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 運輸委員会 第4号（1984/04/13、37期、公明党・国民会議）

○正木委員　委員外でございますが、きょうは差しかえで質問のチャンスを与えていただきましてありがとうございました。 　さて、二月の十六日に衆議院の予算委員会で、この関西国際空港問題について数点の質問をいたしましたが、時間に制約がございまして、そのときにできなかった質問を、きょうは補足的にかつ重点的に数点にわたってお尋ねをしたいと思います。 　まず大臣に伺いますが、この前の質問のときに、これだけの大きなプロジェクトを実行されるに当たっては、恐らく地元においてもいろんな面で想像以上に不満が発生するおそれがある、そういう苦情を集約的に処理をしてもらう機関をつくってもらう必要があるんじゃないか、このこと……

第101回国会 予算委員会 第5号（1984/02/16、37期、公明党・国民会議）

○正木委員　最初に、我が国並びに政府を代表して故アンドロポフ書記長の国葬に参加された安倍外務大臣がお帰りになりました。本当に御苦労さまでございました。 　そこで、今回この国葬を機といたしまして一年三カ月ぶりにグロムイコ外相との会談が持たれたわけでございますが、これに関連して若干外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　まず第一に、ソ連のチェルネンコ新執行部の内外政策というものはどういうものであるという感触を得られたかどうか、特に国際緊張の緩和、米ソ関係の改善などに期待が持てるのかどうか、こういう点について外務大臣の率直な御感触をお伺いしたいと思います。

各種会議発言一覧

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1967/04/21、31期、公明党）

○正木分科員　いままでの問答で大体政府の考え方というものはほぼ浮き彫りにされたような感じがするのであります。私ども公明党では、すでに御承知のように、このたびの答申につきましては非常に不満であるわけです。不満であるというのは、もっときびしい制限をしなければならぬ、しかも個人に限るべきである、しかしこの際、一歩前進という意味で不本意ながら賛成しようというような考え方に立っておるわけです。したがいまして、あくまでも、基本的な考え方は、そういう政治献金は個人に限るべきである。これが理想的な姿である。それはやはり答申の中にもその意味のことが述べられているわけであります。いま「おおむね」ということばが入っ……

第58回国会 予算委員会公聴会 第1号（1968/03/06、31期、公明党）

○正木委員　関公述人にお尋ねいたしたいのであります。 　物価の問題につきまして種々お話がございました。特に四年続きの消費者米価の値上げが行なわれまして、最近四十三年度におきましては、酒、たばこ、国鉄定期、おそらく本年も引き続いて消費者米価の値上げということは必然的であろうと私は思うのであります。したがいまして、最近よく巷間言われておることは、最近の物価高騰は政府主導型であるというような言い方をされておるようであります。経済企画庁が発表いたしました本年の消費者物価指数は四・八％であるとか、しかも四十二年度から持ち越します、いわゆるげたばきというものが、その中に三・四％あり、あと一・四％しか残って……

第61回国会 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号（1969/01/27、31期、公明党）

○正木小委員　その意味なら払い戻し金のほうがおもでしょう、賠償というのでなく。

第61回国会 予算委員会第五分科会 第5号（1969/02/28、31期、公明党）

○正木分科員　時間がありませんので、簡単にお尋ねいたします。 　近来、都市の過密対策というものが非常に重要になってまいっておりますが、この過密によって起こってくる交通障害の問題、また公害の問題、またそのほか火事等の災害の問題等、数多くあるわけであります。そのための都市開発事業というものが国または地方公共団体によって企画をされておりますが、同時にまた民間からも都市開発の意欲というものも非常に強くあらわれている。 特に防災に関しましては防災建築街区造成事業というものについての意欲が非常に強い。それに対する要望も非常に強いということは聞いておるわけです。これに対して昭和四十四年度の予算におきまして、……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 文教委員会著作権法案審査小委員会 第3号（1970/03/27、32期、公明党）

○正木小委員　お昼も差し上げないで申しわけないのですが……。私は、もうごく簡単に御質問を二、三点申し上げます。すでにもう私がお聞きしたい点は先輩議員からいろいろ御質問がありまして、了解はいたしました。残された問題で申し上げたいのでありますが、まず和田参考人にお願いしたいのです。 　一つは、先ほどもちょっと触れられましたが、二十条に関連する同一性保持の問題でございますが、これの第三号を削除しろ、これが希望であるという御意見でございます。非常にごもっともな御意見だと思いますが、和田参考人が御関係なさる美術家の皆さん方で、もし改変されるというような危険はどのような具体的なものがございますか、それをお……

第63回国会 文教委員会著作権法案審査小委員会 第4号（1970/04/01、32期、公明党）

○正木小委員　本来は参考人の方にお伺いするのでありましょうが、いまの問題に関連して、非常に疑問があるので、ひとつ次長にお伺いいたします。 　私の非常に疑問に思うことは、大島参考人がおっしゃったことは非常にもっともなような感じがするわけですね。たとえばいまの問題ですが、製作者があり、それぞれ分担をする技術者なり技術家がいますね。そうすると、製作者というのは、いまの話では、企画、いわゆる発意、それとあと資金を提供するということぐらいだろうと私は思うのですが、そこへ全部最終的には著作権が集中してしまう、帰属してしまうという問題。たとえば、ここに肖像画がありますね。この著作権者は、この絵をかいた人です……

第63回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1970/03/12、32期、公明党）

○正木分科員　私は電話の問題について少し御質問を申し上げてみたいと思います。先ほど上林山委員からも御質問がございましたので、いささか重複する点があるかもわかりませんが、それはお許しをいただきたいと思います。 　御存じのように、最近非常に企業や官庁が大都市へ集中をいたしまして、その結果、大都市に隣接するいわゆる衛星都市の急激な発展の結果、大都市を核とした一つの大きな産業経済圏というような形態が各所にあらわれております。そのために大都市とこれら衛星都市との関係は、産業、経済はもとより、社会的にもまた文化的にもきわめて緊密な関係となっておるのは御承知のとおりであります。こういう相互依存的な状態、これ……

第64回国会 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1970/12/04、32期、公明党）

○正木委員　公害の深刻さということについてはいまさら私から申し上げるまでもないと思います。古くは明治の初頭、足尾銅山鉱毒事件から今日の水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、指曲がり病などの悲惨な公害の歴史があるわけでありますが、これらはすべて人間の生命、健康に重大な脅威を与えておる。しかも、この公害というものが、現在ではもう昔のような部分的なものではなくて、非常に普遍的になってきておる。しかも、一時的なものでなくて、非常に継続的なものになってきておる。しかも、非常に重要なことは、企業がもうけることだけに一生懸命でありまして、他人に対して与えておるところの被害というものにつきましてはきわめて関……

第67回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号（1971/12/10、32期、公明党）

○正木委員　特に委員長並びに委員各位の御好意によって発言を許されたわけでありますが、きのうの美濃委員に対する佐藤総理の発言がきわめて不穏当でありまして、不穏当というよりも大問題でありまして、この点について総理の真意というものをここにただしておきたいと思うわけであります。 　そこで、まず第一にお伺いいたしておきたいのでございますが、佐藤総理がいまの二人の、久保さんとそれから安井さんとの応酬でいろいろなことをおっしゃいました。全然解明されていないのは、総理は片言隻句というふうにおっしゃいましたけれども、なぜこのようなことをわざわざ答弁の中でおっしゃったかということであります。全般的に見て、非核三原……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号（1982/06/17、36期、公明党・国民会議）

○正木小委員　確かにそれはあるのですけれどもね。あれが出たときというのは非常に早い時期で、ある程度五十七年度が消化されてきた段階でのそういう研究所の考え方というのは聞いてみる必要はあるのですね。
【次の発言】　個々の税制はどうあるべきかとかなんとかという問題も僕は非常に大事だと思うのだけれども、ここは減税の小委員会ですからね。いろいろなことをちょっと材料として聞いておきたいのだけれども、主税局長では無理かもわからぬが、大蔵大臣が一〇％程度と言うのだから、一〇％程度なら三兆くらいになるだろうと思うのだけれども、幾つかの方向は考えているのですか、穴埋めは。

第96回国会 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第6号（1982/08/19、36期、公明党・国民会議）

○正木小委員　僕だけが大蔵委員でないものですからよくわからないのだけれども、きょうだけ大蔵委員だな、出ているときだけ。要するに、これがつくられたときの大蔵委員会のいきさつというのは、僕は全然わからないのです。だから、それがやはり基本になるんじゃないですかね。

第96回国会 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第7号（1982/09/29、36期、公明党・国民会議）

○正木小委員　結構です。

第96回国会 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第10号（1982/10/28、36期、公明党・国民会議）

○正木小委員　私どもも同じ意見です。

第96回国会 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第11号（1982/11/19、36期、公明党・国民会議）

○正木小委員　これはわかり切った話ではありますけれども、一つは、いろいろ懇談会の中で議論が行われてまいりましたが、その中でも大体各党の考え方というのは、所得減税というものは至上の国民的要求だというお考えはお持ちになっているように私は思います。そうであればこそ、五十七年度予算案の成立前に衆議院議長から見解が出されてこの減税小委員会が設けられ、減税問題について議論するようにということであったと思うわけです。 　同時にまた、これも御承知のことと思いますけれども、ここ一、二年のうちに生活保護費との逆転現象が起こるおそれさえある。したがって、課税最低限というものが五年間据え置かれて実質的な増税が強いられ……

第97回国会 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第1号（1982/12/24、36期、公明党）

○正木小委員　私どもも、いま社会党の堀先生の言われたような、同趣旨の意見を持っております。 　ただ、これを進めていくに当たって、十月の二十八、二十九日、そして十一月の十九日、最近では三回この小委員会が開かれておりますけれども、それに至るまでいろいろの議論が出てまいりましたけれども、そういう中で、われわれとしては、自民党さんの方から、財源対策を含めていわゆる所得減税を行うということについては意見は一致しているけれども、その後の問題については自民党さんの方から何らかの回答がなされることが約束されているというふうに思っておりますが、それはぜひ自民党の皆さん方の方から、これを実現するための方策について……

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