増田甲子七 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは増田甲子七衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。増田甲子七衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 国土計画委員会 第34号（1947/12/08、23期、日本自由党）

○増田甲子七君　本請願の要旨は、東京と長野縣を通じ裏日本を結ぶ食糧復興資材その他緊急物資の輸送等、その交通量はますます増大しつつある國道十號線中、上田市より小諸町の間は未改修にして狹隘曲折はなはだしく信越線との平面交叉あり交通上きわめて惡條件の區間であるから本路線の有する重要性を勘案して速やかに改修をされたいというのであります。何とぞよろしくお願いいたします。

第2回国会 運輸及び交通委員会 第13号（1948/06/10、23期、民主自由党）

○増田委員　議事進行について。――ただいま同僚松本君及び尾崎君から発言がありましたが、殊に尾崎君の発言についてはよく御注意を願いたい。というのは、やはり運賃問題が今の時局における最大の問題になつておることは御承知の通りであります。それで私も差繰りまして出席しておる次第でございまして、どうか尾崎君が先ほど要望されたことく、特に御復意願いたいのでありまして、関係各大臣はもとより、少くとも運輸大臣が出席するという前提のもとに、委員会を開くようにしていただきちいのであります。もし運輸大臣が御出席ないならば、その時刻はしばらく延期してでも出席される機会を待つて――一日はやはり二十四時間あるのでありますか……

第3回国会 人事委員会 第8号（1948/11/22、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　玉井さんの御質問にお答え申し上げます。御質問の中でも言われました通り、これはむしろ委員長から御答弁申し上げた方がよろしいかと思いますが、公務員の利益と福利とを擁護するという立場で國家公務員法は定められたものであり、またこの改正案もそういう趣旨から、皆さまのもとに提案されたものでございます。そこで人事行政というものは人事院で行つた方がよろしいということが、まず根本的な官吏の利益あるいは福祉の擁護になると思うのであります。というのは、政党だとかあるいは政府だとかいうことは、これはしよつちゆう交迭のあることでございますし、また從來行政機構を構成している事務官吏に、不当の影響を與えた事……

第3回国会 人事委員会 第9号（1948/11/24、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　島上委員の御質問に対してお答え申し上げます。先般川崎委員が労働政策についての総理の所見を質したときに、総理は労働組合運動の関係だけを答弁されまして、そのあと私が、島上さんがいらつしやらないときに、川崎委員に対しまして、一般労働政策について御回答はいたした次第でございますが、なおただいま、労働政策一般でありませんで、労働組合運動に対する政府の方策いかんという御質問でございますから、それについてお答え申し上げます。総理もおつしやいましたが、われわれは健全な労働運動の確立を期したい、こういうつもりを臨んでおる次第であります。從つて極東委員会の示された労働組合の関する十六原則を遵送する……

第3回国会 労働委員会 第3号（1948/11/12、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　ただいま議題となりました公共企業体労働関係法案につきまして、その提案理由と大体の構成について御説明申し上げます。 　まず提案理由の第一といたしましては、七月二十二日付をもちまして、マッカーサ―元帥より当時の芦田内閣総理大臣に対して、國家公務員法の改正に関する書簡の参りましたことは、すでに御承知の通りでありますが、この書簡におきまして、現在特別会計によつて行われている鉄道事業及び專賣事業については、公共企業体への組織がえが示唆され、種々研究の結果、今次國会に、別に日本國有鉄道法案及び日本專賣公社法案が提出されたのであります。この二つの法案によりますと、これら公共企業体の職員には、……

第3回国会 労働委員会 第8号（1948/11/25、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　安平さんの御質問にお答え申し上げます。公共企業体というものが皆様の協賛を得て設定されました場合に、公共企業体の從業員についての給與も、一般國家公務員その他の公務員と同様に、政府としては配慮すべきものであるという御意見について、全然同感でございます。そこで公共企業体はしからばいつ設定されるかという問題になりますが、御承知の通り今回この法規ができますと、これはたしか明会計年度から実施される、設定されるということになると思います。しかし、明会計年度におきましての措置はしばらくおきまして、今回は給與については一般國家公務員と全部同様な扱いをするというわけで、せつかく予算措置を急いでおる……

第3回国会 労働委員会 第9号（1948/11/26、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　御説の点は私同感でありまして、理想としては、同時決定であるべきであると思つております。但しマ書簡がただちに同時決定を――あれは要求を含む勧告というふうにわれわれは法理的に解釈いたしております。あの書簡が、ただちに同時決定をわれわれに強く勧告されたというふうには思つていないのであります。言葉をここにさらに提示いたしますと、こう書いてあるのであります。「國家の公益を擁護するために政府職員に課せられた特別の制限があると云う事実は」これは今の公務員法のことでございますが、「政府に対し常に政府職員の福祉並びに利益のために十分な保護の手段を講じなければならぬ義務を負わしめている。」、これは……

第3回国会 労働委員会 第10号（1948/11/27、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　中原さんの御質問にお答え申し上げます。近來労働省あるいは政府が労働組合に対して、あなたの言葉を用いますと、一種フアツシヨ的傾向にあるというお話でありますが、決してフアツシヨ的傾向にはございません。われわれはどこまでもあらゆる機会において言明いたしております通り、進歩的な、福化的な労働政策を実行して参りたいと熱意と、誠意とに燃えておる次第ぶございますから、どうかこの点中原委員も御理解くだすつて、この上とも御協力をお願い申し上げる次第でございます。もしそういう方面において遺憾な点がございましたならば、現実の問題について、私あとでお答え申し上げますが、御指摘くだすつたそういうような御……

第3回国会 労働委員会 第11号（1948/11/28、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　安平さんの御質問にお答いたします。これは別にそういう趣旨からでき上つておりません。四條の但書をごらんになればわかりますが、要するに監督者としての立場にある者は、組合を結成することができない。それは公共企業体の性質にかんがみまして、こういう規定が置かれたことは、四條の説明のときに申し上げておる次第でございまして、結局組合員に関する事項が團体交渉の対象になるのである。組合員でない者については、團体交渉の対象として、賃金や労働時間その他のことをきめるわけではない。これはもう労働組合として当然のことを言つたにすぎないわけであります。

第3回国会 労働委員会 第12号（1948/11/29、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　私からお答え申し上げます。昇職、降職でありますが、降職の場合は、たいてい懲戒その他に該当するような場合に降職するということをおそらく規定されるのではないかと思います。昇職という場合は、それぞれ手柄があつたとか、あるいは試驗に合格したとか、あるいは勤務状況がよろしいとかいうようなことが、その昇職の要件になる。その反対になる。こういうふうに考えております。
【次の発言】　お説の通りでありまして、專賣公社法案の第二十二條、あるいは日本國有鉄道法案の二十九條は、それぞれ降職の場合を規定しております。この降職をなぜ規定されたかといいますと、身分保障の意味で法律で規定してあるわけでありまし……

第4回国会 運輸委員会 第2号（1948/12/06、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　正木委員の御質問は、私きわめて衷心より同感いたすところであります。吉海道その他寒冷地における官公吏諸君が非常な困苦欠乏に耐えておる、ことに俸給、給與等はほかの土地の官公吏とほとんど同樣でありながら、高額の石炭代その他の暖房用の支出をしなくてはならないということは、衷心より同情にたえない次第でございまして、たしか二十一年の暮、私の北海道におりましたときに、ときの政府が寒冷地手当を出してくれたということが濫觴になつていると思うのでありまして、その後去年も出たはずであります。今年の分につきましては、われわれ努力はいたしましたが、御承知のような結果になつておりますけれども、その詳細につ……

第4回国会 予算委員会 第2号（1948/12/03、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　本間さんの御質問の失業手当、失業保險の方面における政府の対策いかんという点についてお答えいたします。御承知の通り、失業手当は失業保險制度をしくまでの暫定処置でありまして、この問題はすでに解消しておりますが、その後の失業保險制度は、今のところ基金といたしましては三十一、二億金が集まつております。しかるところ、支出金額はまだ一億もないというような状況でございまして、安全性からいいますと非常な成功ではございますが、失業保險金の給付を受ける人があまりないということは、一面この制度があまり活用されていないということにも相なる次第でありまして、失業者諸君はどうか、失業保險金の給付について、……

第4回国会 予算委員会 第3号（1948/12/04、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　川島さんにお答え申し上げます。人事労働共同審査会がございましたが、そのときに私は総理とともに六千三百七円を適切妥当と認めて、この実現に向つて努力いたしたい、こういうことを私も申し上げ、また総理も申し上げた次第でございます。その後その線に向つてもとより一生懸命努力はいたしましたが、財政の関係上五千三百円にならざるを得なかつた次第でございます。そこでこの五千三百円が川島さんのお言葉によりますと、増田は適切妥当と認めておるかどうかという点でございまするが、適切妥当とは言われませんけれども、しかし財政の現況にかんがみてやむを得ない、こう閣僚一同とともに考えておる次第でございます。

第4回国会 予算委員会 第7号（1948/12/09、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　中曽根さんの御質問にお答え申し上げます。この前の議会における労働委員会においてたしか申し上げたと思いますが、あの第八條の團体協約の対象としては経営管理は除かれておる。ただし第二項の第五号においては懲戒あるいは昇職、降職その他の基準に関する事項は労働協約の対象になつておる。その間の相互の関係から見ると、第五号はむしろ経営管理に属しはせぬかという御質問でございます。私どもは経営管理というものは、その日その日の事務運営であるというふうに見ておる次第でございまして、第五号に明らかに書いてございます通り、これこれこれこれの基準に関する事項と、こうあるのでありまして、公共企業体の職員は今や……

第4回国会 予算委員会 第8号（1948/12/10、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　世耕さんの御質問にお答え申し上げます。今後の賃金政策といたしましては、能率賃金に重きを置くという行き方で参りたいと思つております。
【次の発言】　労働者が情操がゆたかであるということは最も必要だと思つております。労働する上にあたつても、音樂的なリズミカルな運動方法によつて、能率を増進し得るというようなことは、われわれ学んだところでございまして、いわんや労働時間外における労働者諸君の藝術的情操をゆたかにするということは、最も必要であると思つておりまして、労働省といたしましても、労働教育という職責を持つておりますから、この方面にも從來から意を用いておりますが、將來も大いに意を用いて……

第4回国会 予算委員会 第9号（1948/12/11、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　野坂さんの御質問にお答え申し上げます。六日の新聞に労働運動民主化何とか審議会でございますか、そういう記事が出ておつたということでありますが、私実はその新聞を読んでおりません。また新聞を読んでいないでも、そういう事実を認識しておるかどうかというお問いになると思いますが、そういう事実を認識いたしておりません。
【次の発言】　ただいまのところそういうことは考えておりません。
【次の発言】　野坂さんは石川縣にそういう規約をつくらんとする何か傾向があるというお話でございましたがせんだつて林百郎君その他から私ども質問を受けた具体的の問題があるのでありますが、それは野坂さん御承知の通り、新潟……

第4回国会 労働委員会 第1号（1948/12/08、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　参議院の本会議で実は私に対する質問もございまして、今質問者が質問中でございますところを、私は本委員会に一審重点を置いております関係上、おじやました次第でございまして、参議院で質問をお聞きしないで、ここでお答えする、こういうことになつておりますから、きわめて短時間であることをどうか皆樣に御了承願いたいと思います。 　そこで今中厚委員の御質問のうち、私は電産と石炭爭議のことに限つて――その他のことについても御質問があればお答えしますが、まずこの二つの問題についてお答え申し上げて御了承願いたいと存じます。 　電産につきましては、去る九月十七日に加藤労働大臣が從來の爭議を強制調停に付し……

第4回国会 労働委員会 第2号（1948/12/09、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　この点はもう中原委員とはしばしば質問應答を重ねたところでございまして、職員の代表者と書いてございますが、こういう書き方はたとえば九條にもございますし、その他至るところにあるわけでございまするけれども、要するにオープン・シヨップ制を確定した以上は、組合の代表者というふうには、立法の体裁上書き得ないわけで、こういうふうに相なつておる次第でございます。オープン・シヨップ制というものがいいか悪いかという議論は、中原さんがしばしばおつしやるところでございまして、労働協約の中にクローズド・シヨップというものを規定することが、日本の労働三法下においては許されております。しかし法律でクローズド……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 議院運営委員会 第1号（1949/03/05、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田官房長官　椎熊さんの御質問にお答え申し上げます。実はきのう政府側といたしまして議長さんに申入れをいたしましたのは、政府側といたしましては、二月の下旬の半ばごろに予算の大網は決定したのでございますが、関係方面との折衝がございまして、そのために時間がかかる模様でございますので、九日の閉会式、十日の審議の開始というのを、十九日開会式、二十日、二十一日を休みまして、二十二日の審議開始ということに願いたいという申入れを行つた次第であります。ただいまのところは二十二日に首相の施政方針の演説をしていただく予定で進んでおります。從つて予算は二十一日に提出いたしたいつもりでございます。ぜひともそういうふう……

第5回国会 議院運営委員会 第2号（1949/03/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田官房長官　お答え申し上げます。非日活動委員会につきましては、総理からこれが設置方を考究しろということを私は命令を受けまして、今せつかく研究中でありまして、どこへ置く、ここへ置くという決定的な意思表示をかつていたしたこともございません。いつでも研究中であるというのが、私どものいたしておる意思表示でございます。
【次の発言】　これを設置する方向に向つて研究せよということで、私どもせつかく研究しております。
【次の発言】　予算はこの前は実は二十二日ごろ大綱が議会に提案される見込みであるということを申し上げましたが、実は正直に申しますと、関係方面の予算の内示が本十七日の現在、まだないわけでござい……

第5回国会 議院運営委員会 第3号（1949/03/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　この際運営委員会の皆さんにも御了解を得たいと思いますから、今の椎熊さんの御質問に対するお答えを兼ねて、御了解を得たいと思つております。施政方針演説は三日、四日延ばしていただきたいということを、先ほど議長に申し入れました。ところで三日、四日というような不特定な申入れでは困るということを、参議院からも言われまして、それでは四日延ばす、すなわち二十六日にお願いいたしたい。これははつきり今のところ申し上げる次第でございます。どうかその点御了解を願いたい。その理由は、この間からだんだん申し上げております通り、関係方面からの予算の内示がまだない次第でございまして、この内示を見てでないと施政……

第5回国会 議院運営委員会 第4号（1949/03/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げますが、この間も実はごく内密の意味で速記をとめてまでも申し上げました。
【次の発言】　浅沼さんにお答え申し上げます。浅沼さんも御存じの通り、今度の予算に時間がかかつておりますのは、九原則なりドツジ声明を予算化する、こういう問題でございまして、その予算化したものについて施政方針演説が必ず触れるということに相なると思つておけます。從つて前と違いまして施政方針演説は、どうしても予算化される内容の大綱に触れたもの、並びに九原則とドツジ声明の線とを調整したものというようなことになりまするから、勢い予算の目鼻がある程度つくまでは、この前と違いまして延びざるを得ない。こういう客……

第5回国会 議院運営委員会 第5号（1949/03/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　御承知の通り二十六日、すなわち明日総理の施政方針演説をいたしたいということを、この前申出しておきましたが、三日前にＧＨＱから予算案の内示がございました。その内示に対しましては、與党並びに政府においてもまだ交渉の余地がある。こういう考えのもとに、今総理を初め関係閣僚、與党等においても、ＧＨＱ並びにドツジ公使に対して鋭意折衝中でございます。從つて内示案に基いてすぐ施政方針演説をするということにはできかねるのであります。内示案についても折衝いたしまして、ある程度の修正をお願いいたしたい。お考え直しを願う点があればお考え直しを願う。もとより原則的にはあの内示案は、九原則あるいはドツジ声……

第5回国会 議院運営委員会 第7号（1949/03/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げます。今淺沼さんの御質問の中に、たしか朝日に出た記事であつたと思います。その記事をたつた今拝見して全文を読んだのでありますが、淺沼さんは、非日委員会を政府の代弁者たる官房長官が政府に置くか、議会に置くか、いまだ決定しておらないということを言つたということですが、そういうことは言つていない。國会に置くとか、置かんとかは國会独自の権限で、これは問題でありません。ただ内閣に置くか、政府におくか、いまだ研究中です。これは総理から直接命ぜられておるので研究しておる。その研究機関は法務省において研究しておる。もう一つ新聞記者諸君からこういうことを聞かれた。すなわち考査委員会の……

第5回国会 議院運営委員会 第8号（1949/03/29、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　私どもは國会には慎重審議を願わなければならぬ。それがためには二週間くらいの審議期間はぜひとも必要であるということを、私國会議員という立場から考えておることは、この前申し上げた通りであります。

第5回国会 議院運営委員会 第15号（1949/04/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げます。林君の言われる通り予算は四日に提出いたしまして、四日から計算いたしますと、十五日までは足かけ十二日です。私どもはかねてから、予算のごとき重要議案は三週間くらいの審議を願うことが必要であると考えておることは昔から同じであります。ただ関係方面との交渉その他の関係で、初めは法令的措置以外は認められなかつたのを、ようやく半月分の予算を提出してよいということになつたので、これ以上第二次暫定予算を組むことは不可能であります。そこで政府といたしましては、十五日までに御審議を願えれば幸甚であるという考えをもつておることは、この前運営委員会において皆様にお願い申し上げたことと……

第5回国会 議院運営委員会 第18号（1949/04/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　今日まで國会に提出した法案は三十四件あります。それから國会に提出する目途のもとに閣議決定が済んで、関係方面と交渉いたしておりましてまだ國会提出の運びに至らないものが七十三件、そのうち四件は本日中に提出いたします。それから本日閣議決定が済んだ法案が二十四件ございまして、合計いたしますと百三十一件であります。なお各省設置法関係のもの二十件ばかり閣議決定が未了でございますが、これは閣議決定を至急いたしまして、関係方面との交渉も済まして國会に提出いたしたいと思つております。そこで今林さんの御質問の本國会にぜひ提出しなければならぬという意味合いの法案は、今申しました閣議決定がまだ結了して……

第5回国会 議院運営委員会 第21号（1949/04/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　先ほど事務総長を尋ねまして、政府としては二十日間の会期延長を御考慮くださるよう、申入れをいたしたのであります。その趣旨については、今事務総長のお話の通りでございます。ただいまのところ國会に提案された法案は四十五件ございまして、通過したものが三十件、本日までに関係方面に交渉をいたすために送り込んだ法案が百三十三件であります。これから後閣議決定を見て関係筋と交渉いたしたいという法案が数件ございますが、そのうちおもなものは労働法と定員法でございます。行政機構の簡素化という政策を実施に移すための各省設置法は、本日までにみな閣議決定が済みまして、関係方面に送り込んである次第でございます。……

第5回国会 議院運営委員会 第28号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げます。議員提出にかかる料飲の再開に対する御意見は、衆議院で議決を了しまして、参議院へ回付されました。参議院では今林君のお説の通り、いまだ審議中でございます。本日も議了するかどうかは見通しとしては議了しにくいのではないかと思つております。そこでポツダム政令は本日をもつて失効することになります。明日から有効な法律が成立していないと、料飲関係は結局禁止を解かれたというような形になつて來るのであります。政府としては料飲再開に関する立法者の精神をくんでみましても、将來は一定の條件のもとに料飲を再開しよう。こういう皆さんの御意思でありまして、無條件に料飲を再開するという御意思……

第5回国会 議院運営委員会 第31号（1949/05/10、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申上げます。定員法はできるだけ早く出したいと思つて、一生懸命折衝しております。林君の言われるように、六日と言つた記憶は実はないのでありまして、こういうようなことは議論になりますからよしますが、一生懸命遅滯なくそれぞれオーケーならオーケーもいただきまして、國会に提案いたしたいと努力いたしておりましたが、まだ了解を得るに至りませんで、本日も提案の運びに至つてないことは、非常に遺憾に存ずる次第であります。もう一、二日中にぜひとも出したいと思つております。それから各省設置法は、今林君から話がございました。また淺沼君からも言われましたが、大藏省設置法はすでに出ております。ただしかし……

第5回国会 議院運営委員会 第37号（1949/05/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　政府といたしましては、これは議員が御提出になつても、政府が提出してもよい。しかしてこの法案については議員が特に御研究の結果こういう案を正式に出された、こういうのでありまして、われわれはそういう御意見に賛成であるという意味でありまする
【次の発言】　政務官一名ということはその通りでありますが、しかし他に参政官を一名ないし数名置くということの配慮的意思ではありません。
【次の発言】　不十分、十分ということは考えておりません。とにかく政務次官一名ということになつた次第でございますが、他に國会との連絡員を置くというようなことを配慮することは少しも考えておりません。

第5回国会 議院運営委員会 第42号（1949/05/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　土井さんのお尋ねにお答え申し上げます。先ほど午後八時に私政府を代表いたしまして、ただいまの情勢では本日限りの会期といたしますと、多少議事操作上の技術的見地から見て、時間がかかつて明日にわたるおそれがある。そうすると政府の重要法案が成立しにくいから、一日を標準として会期の延長をいたすように、御考慮相なりたいという申入れをいたした次第であります。一日という限定的のことはもとより政府の権限でもございませんし、一日を標準として両院において目的に御決定を願いたいという申入れをいたした次第であります。それで根拠と申しますと、今概略的に申しました、ただいまの議会の情勢を私ども拝見いたしまして……

第5回国会 議院運営委員会 第44号（1949/05/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　時事新報の記事が御質問の対象のようでございますが、当時参議院の野党のごく一部に、そういう印象づけられるものがあつたということを、新聞に申したことはございますけれども、必ずしもあの記事の全部が事実ではないのでございます。
【次の発言】　私はあのときの状況をずつと拝見いたしまして、私の印象の一部があの原因である。私の言論に胚胎しているというようには、私は考えておりません。
【次の発言】　土井さんに御答え申し上げます。この一日を標準としてというあの申入れに対する、根拠いかいう御質問にお答え申し上げますが、当時参議院の内閣委員会において非常に熱心に審議を継続されておりまして、人によつて……

第5回国会 議院運営委員会 第50号（1949/08/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　この前四分の一の成規の手続による数をもつて、憲法の規定にのつとつて臨時会の召集を要求されました件に対しましては、この前皆様に対してお答えした通りでありますが、その後、ただいま委員長のおつしやつたように、昨三日要求補充書を議長経由でまたいただいた次第であります。この前は議長を通じて御回答申し上げたいと思いますが、ちようどいい機会ですから申し上げます。 　われわれは、憲法の成規の手続に從つて臨時会の召集が要求された以上、これを極力尊重いたしまして臨時國会召集の諸般の準備をせつかく努力して整えつつある状態であります。しかのみならず、政府におきましては、去る第五國会におきまして、準備が……

第5回国会 議院運営委員会 第51号（1949/09/02、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　臨時國会の召集要求は、四分の一の成規の数をもつて憲法にのつとつての御要求があつたのでありまして、それに対する補充書がまたあとから出てまいりましてその補充書の中には八月二十五日に開くように期日を指定してございます。それから法案の内容につきましても、その後社会党の淺沼委員から通知して來られたのであります。それらの法案の内容なども篤と拝見いたしました。それからかねて政府が國民の代表者である國会において、公式に吉田総理から臨時國会を開く旨の約束も申し上げてありますし、その約束の中心は税制の改正と、税負担の軽減あるいは失業対策その他でございましたが、これらの関係も皆さん御承知の通りシヤウ……

第5回国会 議院運営委員会 第52号（1949/10/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　お答え申し上げます。仰せのごとく十月二十五日に臨時国会を召集いたした次第でありまするが、臨時国会の重要議題は、私どもはやはり予算案とか、あるいは減税案とか、その他各種の法案もございまするが、重点はそこにあるように考えております。そこで政府といたしましては八月二十五日の召集要求も皆さんからございましたけれども、今のように重要な法案あるいは議案の作成準備に時間がかかりまして勢い十月二十五日になつたのであります。新聞等で御承知と思いますが、九月三十日に来年度の一般予算の全部と、今年度の補正予算全部を閣議決定いたしまして、関係方面に折衝のため送付済みである次第であります。関係方面におき……

第5回国会 議院運営委員会 第53号（1949/10/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　ただいまお話の土井さんの御要望は、目下職員の方で作成させておりますので、近目中に差上げます。
【次の発言】　お答え申し上げます。三十九條に書いてある各省次官というのは、国務大臣とか官房長官と同様に、国会議員が当然法律上兼ね得るものでありまして政務次官というような政務官ならば、議会と政府の連絡をする、あるいは政務的の仕事に従事するという意味で、国会議員に当然許されるというふうにわれわれは解釈しております。浅沼さんの御指摘のように、国会議員が事務次官になるというようなことは、われわれは決して考えていないのであります。憲法付属の大法典である国会法に規定した趣旨は、あくまでも衆参両院議……

第5回国会 議院運営委員会 第55号（1949/10/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　政府といたしましては予算はできるだけ早く提出したいと思つております。この前も皆さんに申し上げた通り、九月三十日に補正予算並びに明年度の一般予算が確定しまして関係筋と折衝を開始しておる次第であります。補正予算はなるべく早く本議会において議決を要しますので、できるだけ早く提出して、そうしてできるだけ多くの審議期間を設けたい、こう思つております。ただいまの予想では、この前も申し上げたことでありますが、今せつかく関係方面において審議を願つておりますけれども、ドツジ公使がこの三十日に再度来ることになつておりますので、おそらく十日くらいには―必ずとは申し上げられませんけれども、十日くらいに……

第5回国会 人事委員会 第7号（1949/04/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　土橋さんにお答え申し上げます。この法律第二百六十五号は、第二次吉田内閣の当時の第四國会において、当時のいわゆる野党側から提案せられまして、それが多数をもつて通過した法律でございます。まず一應そのことを申し上げます。
【次の発言】　さようであります。
【次の発言】　法律関係のことは、私は当時の第二次吉田内閣の閣僚でもありますし、また國会議員としても承知しておりますが、政府案が破れて野党の提出した法案が通過して成立したのが、この法律第二百六十五号でございます。そこで野党の諸君が、出すときに、土橋さんの今御指摘の摩擦を予想しておつたかどうかということは、私の答弁し得る限りではありませ……

第5回国会 選挙法改正に関する特別委員会 第9号（1949/07/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　お尋ねの選挙志度調査会は総理府設置法に基いて置かれておるものでございまして、これと國会における委員会との関係いかんという御質問にお答えします。総理府に置かれております選挙制度調査会の存立するところの根拠は今申し上げた法律でございます。それから調査の内容、仕事の範囲、活動の分野というようなものは選挙制度を廣く研究、審議、調査をする、これだけでございまして、総理府の仕事を助けるという意味の調査会でございます。そこで國会に設けられた選挙制度に関する委員会の御活動と、総理府にある調査会との活動が相抵触するとか、そういうようなことがあり得るかというようなことのお尋ねのようでございますが、……

第5回国会 地方行政委員会 第33号（1949/06/29、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　門司さんにお答え申し上げます。せんだつての國鉄ストの際に、私が横浜市の警察局長に――名前はちよつと失念いたしましたが、來てもらつた事実はあるのであります。というのは御承知の通り東神奈川の車掌区において、相当の騒擾に近い遺憾な事件が起きたのでございまするが、その内容について、治安全般についてもやはり政府としては心配はせんならぬということは、門司さんも御同感くださると思いますが、そういう立場に立つておる政府の当局者といたしまして、事情を知つていないことはよろしくない。こういうわけで特に來てもらつたのでありまして、電話あるいは齋藤國家地方警察本部長官等から話を承つておりますが、やはり……

第5回国会 地方行政委員会 第35号（1949/08/03、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　出席要求をなさつたのは、この前の前のの水曜日でございまして、それは私もお聞きはいたしておりましたが、やむを得ざるさしつかえのために、つい時間が遅れてしまいまして、そのときはもう散会だというようなことでして、貴意に沿うことができませんので、非常に恐縮に存じております。
【次の発言】　警察法に書いてある通り、二名以上の同一政党に属するものはよくないということがあるので、このことを言つただけでございます。
【次の発言】　法律の解釈を私は言つたまでです。それから將來あの條文等について、われわれは改正する意思等は持つておりません。

第5回国会 内閣委員会 第9号（1949/04/15、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　ただいまから御審議をお願いいたします皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、簡單に御説明申し上げます。 　皇室諸般の御費用は、憲法第八十八條の規定に基いて、予算に計上して、國庫からこれを支出することになつており、これを受けた皇室経済法の規定によりまして、皇室の費用のうち、内廷費及び皇族費は、法律に定める定額により、毎年國庫から支出することになつておるのであります。皇室経済法施行法第七條及び第八條は、これらの定額に関する規定でありますが、現行法による定額は、昨年度当初において決定せられたものでありまして、内廷費は二千万円、皇族費年額の基準額は三十六万円となつておるので……

第5回国会 内閣委員会 第11号（1949/04/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　國家行政組織法は、新憲法制定の趣旨に基き、わが國の行政組織を規律する恒久的な法律として制定せられ、本年六月一日から施行せられることとなつているのであります。右に伴いまして、現行の内閣法についてその一部を改正する必要が生じ、ここに法律案を提出いたしました。 　本法案の作成にあたり、政府が考慮いたしました第一点は、國家行政組織法の施行により失効する行政官廳法の規定の一部を、内閣法の中に追加規定した点であります。すなわち行政官廳法における從來の内閣官房長官の規定を本法中に移し、かつ、内閣官房長官は國務大臣をもつて充てることができることとし、從つて秘書官を置くことといたしました。 　第……

第5回国会 内閣委員会 第12号（1949/04/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　政府はこのたび國立世論調査所設置法案を提出したのでありますが、ここにその提案の趣旨を御説明申し上げます。 　完全な民主政治が実現されるためには、自由な國民の意思、すなわち民意に基礎を置き、世論の動向に準拠した政治が行われなければならないので、このたび政府は國民の世論を行政施策に反映させて、行政の民主化を一層促進するために、その調査機関としてここに國立世論調査所を設置しようとするものであります。このことに関しては、すでに昭和二十一年十月十一日付をもつて、衆議院において國立世論調査研究所設置に関する建議が議決せられ、当時の衆議院議長から内閣総理大臣あて通告があつたものであります。 ……

第5回国会 内閣委員会 第13号（1949/04/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　統計法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この改正法律案は、國家行政組織法の公布に伴つて、統計委員会の組織及び権限を法律で規定し、その他地方自治法、地方財政法等の、統計法制定以後新たに制定せられた法律に対應して、所要の改正を行うため、立案せられたものであります。改正の要点は次の通りであります。 　一、國家行政組織法の公布に伴つて、統計委員会の組織及び権限を法律で規定する必要が生じましたので、從來の統計委員会官制、昭和二十一年勅令六百十九号を廃止いたしまして、委員長制度による委員会の組織及び権限について規定いたしました。その主要な点は次の通りであります。 　……

第5回国会 内閣委員会 第18号（1949/05/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　政府はさきに総理府設置法案を提出いたし、目下熱心に御審議を願つておりますが、この設置法案に関連しまして、関係法令の字句の変更削除等の整理をする必要が生じましたので、本案を提出した次第であります。 　次に簡單にその要点を申し上げますれば、その第一は字句の変更であります。すなわち「総理廳」を「総理府」、「宮内府」を「宮内廳」に改める等名称を変更する必要を生じたものについては、それぞれ関係法令を拾い集めまして、これを改めることにしたのであります。 　第二には、宮内府についてでありますが、宮内府法につきましては宮内廳法と名称を改めるとともに、各省設置法の規定の樣式に從い本法を整理してそ……

第5回国会 内閣委員会 第19号（1949/05/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　成田さんにお答え申し上げます。予算は議決されておることは御承知の通りでありますが、予算は見積書でございまして、またあれ以上の支出をしてはならぬという責任が政府に課されておる、こういうわけでございます。その範囲内で節約をするということは、事務費についても、あるいは事業費についてもなきにしもあらずでございます。そこで人件費につきましても同樣でございまして、実行予算において險約することもあるということは、これは一般行政整理をしない場合でもあり得ることであります。それから行政整理というのは、この内閣の與党である民自党のかねてからの政策でございまして、一應この間予算を出すときは、荒ごなし……

第5回国会 内閣委員会 第26号（1949/05/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　成田さんのおつしやる通りであります。
【次の発言】　お答え申し上げます。お説は、ごもつともでございまして、そこで本人が退職するというような希望者があるというならば、退職するまでにできるだけ不均衡は是正いたしたい、こう思つております。
【次の発言】　できるだけ人情のある扱い方をいたしたいと思つております。そこで不均衡の是正は、今まですでに再計算をやつておりますし、これからも一生懸命努力して実行いたします。私どもといたしましては、本人が該当者である場合は、退職するまでに不均衡は是正いたしたい、こう思つておりますが、不幸にして万一不均衡の是正を見ずに、不利益な状態において退職したとい……

第5回国会 予算委員会 第15号（1949/05/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　國税聽を政府が設置するという件を法律案として國会に提出いたした次第でございます。これは今徴税機構が、関係方面の見るところによりますと充実整備をしていない。一方において税務事務は近來非常に繁劇を加えておる。そこで先般覚書が参りまして、その覚書の趣旨を法制化いたした次第でございます。 　法案の概要をざつと申しますと、大蔵省の外廳として國税聽を設ける。それから地方におきましては現在財務局が十一ございますが、その財務局の事務のうち國税に関するものを抽出いたしまして、これを國税局の地方局にしよう。それから他の國税事務以外の事務、これは銀行の監督とか、その他諸般の支拂いの認可とかいう事務が……

第6回国会 議院運営委員会 第6号（1949/11/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　土橋さんにお答えいたします。この前ここで本臨時国会に提出すべき法案は四十三件であるということを申し上げましたが、その後臨時国会に提出する見込みのもとに閣議決定を了したものが四十七件ございます。そのちでオーケーが来たもの二十六件であります。オーケー未済のものが二十一件、それからオーケーが来てすでに提出いたしたものが二十三件あります。オーケーが来ていまだ提出しないものは今明日中に提出するつもりであります。他の二十一件でございますが、これは近日中オーケーの見込みのあるものが数件ございますし、よくわからないものもございます、これは第三の御質問に関連して申し上げますが、お説のごとく会期は……

第6回国会 議院運営委員会 第8号（1949/11/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土橋さんにお答え申し上げます。予算は明日提出いたすつもりであります。それから財政演説は十四日にいたしたいと思います。予算に伴う廃減税に関する法律案につきましては、同時提出を急いでおりましたが、法文等の技術的構成に多少時間がかかりまして、同時もしくは多少遅れても一両日に提出いたしたい。つまり財政演説と同日か、あるいは一両日中というふうにお考えを願いたいと存じておる次第であります。

第6回国会 議院運営委員会 第9号（1949/11/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　この前の本委員会におきまして、予算の大綱は本日国会に提出し、十四日に財政演説を行うべき旨を申し上げましたが、その後の情勢の変化によりまして、これは客観情勢でございますが、本日は提出いたしかねる運びになりました。十四日あるいは十五日――日にちははつきり言いにくいのでございますが、一生懸命今努力中でございますから、あしからず御了承のほどをお願いいたします。
【次の発言】　淺沼さんにお答え申し上げます。総理の御答弁のことについて、官房長官としての所見を問うという意味でございまするが、総理大臣はもとより各国務大臣全部、反対党は国民の反対党である。こういうふうに考えております。そのことは……

第6回国会 議院運営委員会 第10号（1949/11/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　本日午後四時過ぎに当院に補正予算を提出いたします。明日の午後一時ごろ、池田大蔵大臣から財政方針演説をいたすつもりであります。御了承願います。
【次の発言】　補正予算の裏づけになる減税、減税の裏づけになる諸税の廃止、あるいは減税に伴う法制につきましては、この前同時に提出をいたしたい、同時提出ができなければ接着して提出するように、せつかく努力中であると申しましたが、これらの法案については、本日の午後閣議決定をいたしまして、できれば本日提出いたしたいと思いますが、今のところ確かなことは申上げられぬ状況でございます。
【次の発言】　追つて総理が外務委員会等に出席の機会等がありますれば、……

第6回国会 議院運営委員会 第11号（1949/11/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土井君と神山君からのお説はごもつともでございます。この前の国会のときに比べまして、総理は健康も回復しておりまして、きわめて元気であります。従いましてあらゆる機会にまかり越しまして、御質問に応じあるいはこちらから御答弁申し上げるという心構えであるということは、私にしばしば総理は言われておることでございます。このことはしばしば議運におきましても皆さんに申し上げた次第でございます。もとより本日は当選総理としては出席すべきであるということも、今佐々木君が解説を加えられた通りでございまするが、本日は午後一時半ごろから七時半ごろまでは、どうしてもやむを得ない渉外関係のさしつかえがありまして……

第6回国会 議院運営委員会 第16号（1949/11/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま委員長が言われましたように、修正書を提案いたした次第であります。何とぞ御承認を願います。その理由といたしまして、この前の予算書には輸出金融補償法、それから輸出金融補償特別会計法、こういう法律を出すことを予定いたしておりまして、その法律施行のための予算書を提案いたした次第でありまするが、関係方面におきまして、輸出金融補償法並びに輸出金融補償特別会計法というのは、輸出信用保險法並びに輸出信用特別会計法と改めたらよかろう、金額は同じ額でよいということで、それを改める関係上、予算書を修正いたした次第であります。この予算書の基礎をなすところの法律につきましては、実は本日提案いたし……

第6回国会 議院運営委員会 第22号（1949/11/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　総理が参議院の運営委員会に出られたのはどういうことかと申しますと、昨日参議院の社会党の中村正雄君が総理の出席要求をしておつたのです。ところが政府がそのことを告知を受けたのはきようであります。あたかも総理が衆議院における食確法の裁決のために登院いたしましたから向うへまかり出た、こういう次第でございます。それと前後いたしまして、まず第一に衆議院へ行き、それから参議院へ行きました。政府の意向といたしまして、重要法案議案が、今や最終日に参つておりまするが、本日余すところ十四時間半しかない。そういう状況からにらみますと、会期等の件につきまして、参議院と御相談の上御配慮願うことを希望します……

第6回国会 議院運営委員会 第25号（1949/12/03、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　実は総理は、数日来病気を押して出席をいたしておりましたが、昨夜来発熱もいたしまして、頭痛を訴えられ、目まいをいたして困るということでありまして、それで閑静なところに行つて休養したがよろしいという医者の勧めによつて、大磯の私邸に帰つた直後から臥床をいたしております、しかしながら皆さんの御要望もございまするし、政府といたしましては、極力病気を押して御出席を願いたいということを、再三再四電話等でお願いをいたしました、最初のほどは直接電話口に出て参られましたが、しまいにはとても起きられないからということの伝言等もありました。どうも目まいがするので、閑静なところに帰つて静養したらよかろう……

第6回国会 人事委員会 第6号（1949/11/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　赤松さんにお答え申し上げます。十六條の二項と当事者双方を拘束するという仲裁委員会の裁定についての御質問にお答えいたします。われわれは仲裁委員会の裁定によつて拘束される当事者とは、一方は国鉄であり、一方は国鉄という公共企業体に従事しているところの労働者である。こういうふうに考えております。従いましてこの協定を締結するのは片や国鉄であり、片や国鉄労働者、こういうふうに考えておじます。それから政府と……。
【次の発言】　一応申し上げますが、政府というものが直接この際出て来るというふうに、実は考えていない次第でございます。但し第十六條の第二項によりまして、国鉄と国鉄労働組合との間におき……

第6回国会 人事委員会 第7号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　きようやむを得ないさしつかえがございまして、私今お答えしただけで、あと失礼いたしますが、晝過ぎはいくらでも時間をさきまして、加藤さんの御質問にも、皆さんの御質問にもお答えいたしますから、どうか御了承願いたいと思います。 　そこで簡單に申し上げますが、私がこの間、赤松君の御質問に対してお答えしたのは、率直に従来の事実を申し上げた次第でございまして、ああいう状況ではおもしろくないから、そこでひとつ適法な処置をとりたい、こういう意味で申し上げた次第でございます。結局官吏諸君の実際の勤務に即応して、超過勤務も支出するようにいたしたい。しかも会計年度内においていたしたい。すなわち合法行為……

第6回国会 人事委員会 第9号（1949/12/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま赤松君の御説明にかかる決議案の内容は、政府においてはよくわかりました。ただしかしながら総理が施政方針演説の際に明確に皆様に申し上げております通り、政府といたしましては経済、財政、予算等の関係上、ただいまのところ賃金べースそのものを変更する意思はないのでございます。ただしかしながら、昭和五ないし九年に比べまして、実質賃金がいかにも少い。公務員諸君もさぞ種々の苦難をなめていらつしやるであろうという点につきましては、政府は心からこれを理解し、同情申し上げておる次第でございまして、あらゆる処置を講じまして何とか実質賃金の確保あるいは向上に努めたい、こう思つております。賃金ベース……

第7回国会 海外同胞引揚に関する特別委員会 第14号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　受田さんにお答え申し上げます。総理は非常に御多忙であつて、この委員会に出席要求があつても、御出席できなかつんという御所見でございますか、不肖私、この委員会における――外務委員会は別でございますが、この委員会からたびたび出席要求を総理にされたということはあまり実は存じませんで、その点については連絡はかつていたしたことはございません。しかしこれから後もし機会があり、差繰りができたならば、もとより出席いたすべきである、こう考えております。その方向に向つて努力をいたします。但し、引揚け問題について誠意と熱情を傾倒して従来懸命に努力されておるのは、すなわち吉田総理であるということは、この……

第7回国会 議院運営委員会 第1号（1949/12/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　冐頭に前国会におきまして、たいへん皆さんにごやつかいをおかけいたしまして、まことに恐縮に存じます。この際厚く感謝申し上げます。 　淺沼さんの御質問にお答えいたします。今政府は一生懸命本国会に提出すべき予算の関係――もちろん大綱は出ておりまするが、その内訳のことについて審議をしておきたい。それから法案等も着々準備いたしておりますが、さしあたり本日提案したのが二件あります。前国会において提案いたしましたのが五十九件、そのうち審議未了が八件、成立したものが五十一件、それから前国会から継続して提案されておるものが三件、そのうち二件成立、一件が審議未了、要するに審議未了は九件でございます……

第7回国会 議院運営委員会 第3号（1949/12/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土井さんにお答え申し上げます。政府といたしましては、裁定の全部は御承知の通り当初の予算上、資金上これを受諾することはできませんが、一部は出したいというので、閣僚はあらゆる努力を拂つておる次第でありまして、実は本日午前中にも関係方面から、返事が来ることを熱望し、期待しておつた次第でありますが、まだ午前中は参らぬような次第であります。
【次の発言】　午前中はむなしく待望しておりましたけれども、午後にはぜひとも何とか返事があることを熱望し、またそう期待しておるわけであります。それからその内容等につきましては、まだ今のところ申し上げる段階ではないのであります。

第7回国会 議院運営委員会 第5号（1949/12/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　政府におきましては、仲裁委員会の裁定が提示されまして以来、極力これをできるだけ実施いたしたいと思つて努力して参りました。それにかてて加えて両院の院議もございまするし、院議を尊重する建前からも、総理以下全閣僚一致して懸命の努力をいたして参つた次第であります。これは国家公務員に関する会計と異なりまして、国鉄公社に対する会計は、御承知の通り補正予算等においても、国に三百億の一般繰入れを願つております。それでも足りませんで貨物運賃を八割値上げをいたしまして、ようやく明年三月においてプラス・マイナスゼロということにこぎ着けて参つておる状況で、ほとんど経理上、資金上、予算上の余力はゼロと言……

第7回国会 議院運営委員会 第6号（1949/12/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　予算はまだ決定的でありませんが、半ばごろ出るのではないかと思います。それから施政方針演説なり、財政演説なり、安本長官の経済演説等は、休会明け劈頭に行われると思います。
【次の発言】　ただいまのところ、年内に予算書を出すつもりでおります。
【次の発言】　田中君にお答え申し上げます。内容的にはそのときにお答え申し上げます。 　それからわれわれは訂正でよろしいと信じておるのであります。その理由はきのうも申し上げましたが、本日も重ねて申し上げます。前文並びに理由書は議題そのものでないというような意味合いから、前文の中身で誤りとなるに至つた部分を訂正いたしたのであります。

第7回国会 議院運営委員会 第12号（1950/01/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　田中さんにお答え申し上げます。もとより御指摘のごとく、理由書の第三項にはそう書いております。しかしながら政府は、政府の独自の見地に立ちまして、主務大臣である大蔵大臣はもとより、專売公社の総裁あるいは経理部長等も招致いたしまして、関係閣僚が十二分に研究いたした結果、第三項とは所見を異にいたしまして、第十六條第一項に該当する。こういう結論に到達いたしましたから、所定の手続をとつた次第であります。
【次の発言】　具体的に、詳細に第三項と所見を異にする理由を述べろということでありますが、具体的に詳細に内容を申し上げることは、委員会等において政府が述べる責任があるとこう考えておる次第であ……

第7回国会 議院運営委員会 第17号（1950/02/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　この問題はこの前も一応の御説明のとき申しましたが、三十五條により、十六條二項に該当するかどうか、すなわち公社の予算上資金上、あの支出が、可能なものであるか、不可能であるかということの認定は、行政上の裁量であると思つております。そこで事行政権に属することでありまして、十六條一項に該当するものと政府は認めて、そこで第二項によつて所定の手続をとります。国会において承認をされるか、あるいは承認をされないかとうことは、これまた国会、立法議会の権限に属することである。十六條第一項の一応の認定自体は、行政権に属すると考えております。他の委員会等が認定をなし得る限りではない。そこで仲裁委員会等……

第7回国会 議院運営委員会 第19号（1950/02/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　会期は五月二日まであるわけでございます。しかし政府といたしましては、御承知のごとく参議院議員の半数選挙が迫つておりますので、そういうこととにらみ合せまして、各党各派それぞれ御希望があるだろう。そうなるとある程度法案の提出等も早期に切上げなければなりませんので、せつかく法案の提出方を急いでおるわけであります。
【次の発言】　與党である民自党と相談したのですが、一応そういう目途で、政府も法案提出の準備を急いでくれと言われましたので、そういう目途でやつております。
【次の発言】　最初政府が各省事務当局にそれぞれ模様を聞いたところによりますと、二百七十二件でございましたが、その後内容等……

第7回国会 議院運営委員会 第22号（1950/02/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　林君にお答え申し上げます。税制のうち国税に関する部分は八法案であります。地方税に関するものは一つの法案があるだけであります。国税に関する八法案のうち、六法案まではすでに国会に提出済みであります。でありまするから、予算委員会、あるいは大蔵委員会等において審議を御継続願いたい。あるいは休憩していらつしやる委員会においても、審議を御開始願いたいということを、政府は一昨日以来一生懸命懇請しておる状態であります。というのは一昨日で六法案が出ております。あと二法案が残されておる次第であります。そこで今御指摘の地方税に関する問題ですが、地方税は各種の税制が内容をなしておりまするけれども、法案……

第7回国会 議院運営委員会 第23号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　林さん、田中さんにお答え申し上げますが、国会においては不承認の議決がなかつたと判決文に書いてあるだけで、政府も、両院の意思の合致がなければ国会の意思決定があつたとは言えないのですから、不承認の議決がなかつたとは認めております。衆議院においては二回にわたつて不承認の議決が行われたが、参議院においてはこれと違つた議決が行われ、国会としては不承認の議決がなかつたことは判決のいう通りであります。ただしかしながら事柄については、すでに議決という議会行動が、終局的にいずれもなされておるのでありますから、われわれはあらためて議会の意思決定をさらに求めるということはありません。のみならず、さら……

第7回国会 議院運営委員会 第26号（1950/03/06、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　林君にお答え申し上げます。予算に直接関係ある国税関係は、御指摘の通り九件全部出ておりますが、平衡交付金に関する法律、これも予算の背景ではあります。これがまだ了解ができておりません。これはできるだけ早く了解を得るよう今努力中であります。しかしいつということの目当はちよつとつきません。けれども近い将来において了解が得られるという確信のもとに、今せつかく努力しております。それからこの法案はオーケーが来ることは確実でありますが、金額は予算案にある通り、これには狂いがありませんから、予算の審議については御進捗いただきたい。それから外国人に対する税の関係でありますが、これは予算に直接関係あ……

第7回国会 議院運営委員会 第33号（1950/03/22、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　第一の御質問にお答え申し上げます。ただいまお手元に配付いたしました提出法案の見込み調べで御了承願いたいと思います。現在までのところ差上げたものより数が少しふえまして、国会に提出済みの件数は百十五件ございます。ようやく通過して法律となつたものが三十五件であります。提出を見込まれる法律案の件数というのがこれには約五十五件となつておりますが、これは五十件であります。そのうち特に林君の御指摘になつた地方税法は、明日あたり提出いたしたいと思います。地方財政平衡交付金法案は少し遅れようかと思いますが、これもできれば今週中に出したいと思います。

第7回国会 議院運営委員会 第44号（1950/04/11、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　予算が三日間の空白を来したことについては、政府として恐縮に存じております。しかしながら、その善後処置については、別段公法上はもちろん、司法上においても違法になることは一つも惹起いたさなかつた。具体的に申し上げますと、第一に、国債及び借入金の利拂いが千二百万円、これは日銀と話合いをいたしまして、日銀の仮拂いとして支拂いをいたしました。第二に、失業保險は、従来の慣例で、支拂い日が月曜日から金曜日まででありますので、四月一日には支拂わなかつた次第であります。すなわち、予算が成立いたしました四月三日以後において、予算に基いて支拂つた次第であります。第三、日雇労務者失業保險は、法規上、連……

第7回国会 経済安定委員会 第15号（1950/04/13、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。政府におきましては、行政機構が合理化されることが必要であると考えまして、先般閣議決定をもつて行政制度審議会というものを内閣に設けております。審議会においては着々御勉強くださいまして、種々中間報告をされております。しかしながら各省庁全体にわたり、また地方公共団体の行政機構にもわたる答申を期待いたしておりますが、まだ答申はないのであります。しからばどういう考えを持つておるか申し述べろという御質問にお答え申し上げますが、われわれはあくまで行政機構というものを合理化し、その省庁の担当する事務分量並びに性質に応じた行政機構が打ち立てらるべきものであると考えております。

第7回国会 経済安定委員会 第24号（1950/04/29、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　国土総合開発法案の提案理由及びその内容の概略を御説明いたします。 　御承知の通り、わが国はその半ばに近い国土と厖大な資源を失うこととなつたのでありますが、この狭隘な国土と乏しい資源によつて、現在八千万を越え、かつ年々百数十万ずつも増加する人口を擁し、その生活の維持向上をはかることは、わが国にとつて最も重要かつ困難な課題となつているのであります。このような見地から、戦後の荒廃した国土の保全をはかり、また国土及び資源の積極的合理的かつ効率的な開発利用を期することは、これによつて人口収容力の増大、産業発展の基盤の育成及び地方振興をはかることとあわせて、現下きわめて緊要なる要請でありま……

第7回国会 決算委員会 第11号（1950/04/30、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　会計検査院法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 　会計検査官は、会計検査院法第四條の規定により、両院の同意を得て内閣がこれを任命いたすことになつておりまするが、三名のうち一名の検査官がこの八月をもつて任期満了となるのでありまして、同院の重要性にかんがみ、これが後任者をただちに補充いたす必要があります。しかしながら、当該時期において国会が開会せられるやいなや、ただいまからこれを判断することが困難でありまして、そのときに両院の同意をいただくことが不可能となるおそれがあります、最近の立法例では、このような場合を予想いたしまして、今回提案しました改正案のごとき趣旨……

第7回国会 建設委員会 第12号（1950/03/07、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　田中さんにお答え申し上げます。第一点でございますが、政府といたしましては、国土の総合的見地から開発の急務なるを認めまして昨年内閣に総合国土開発審議会を設けて各委員に鋭意御審議を願つておつた次第であります。審議会におきましてこの二月になりまして御答申があつた次第でございまして、その答申の一部に、従来も各種の有益なる答申がございましたが、今回の御答申の中に、総合国土開発法案なるものがございまして、政府といたしましては、これを取上げて審議をいたしておる次第でございます。先般、まず第一にお尋ねの通り、政府案としてぜひとも今議会に提案いたしたいというような話合いをいたした次第でございます……

第7回国会 建設委員会 第36号（1950/06/16、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　今回の災害は、偶然か故意か私の選挙区を中心として起つたわけでありまして、これは自分の県であります。そこで天野さんの御質問にお答え申し上げますが、その前に、私建設委員の皆様につつしんでごあいさつを申し上げたいと思つております。 　不肖私今回建設省に転任いたしまして、皆様の御協力、御指導を受けなければ、とうていこの重責を果し得ない次第でございます。何とぞ将来ともよろしく御鞭撻、御指導のほどを委員の皆様につつしんで懇請申し上げる次第であります。（拍手） 　それで天野さんの御質問でございまするが、今度御承知の通り三百七十億は今までの災害復旧費として、それから百億は本年度起きるであろう災……

第7回国会 人事委員会 第6号（1949/12/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律案の提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。最近における公務員の勤務状況に顧み、かつ年末を控えてのその経済事情をも考慮し、この際臨時措置として今年度限り年末手当を支給することとし、本法律審を提出した次第であります。まずその内容を簡單に御説明申し上げます。 　第一に、この手当の支給を受ける者は、手当の性質から見まして、国家公務員全般に及ぼすことは必ずしも適当でありませんので、特に上級の国家公務員を除く一般職、及び特別職の国家公務員のうち常時勤務に服する者に限り、支給することといたしました。 　次に手当の額……

第7回国会 人事委員会 第7号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　今回の年末手当は、普道の收入にプラスした収入になるものでありますから、税率はいきおい高くなる次第でございます。この点何とかいたしまして、税負担をあるいは将来に遅らすとかいうようなことについて、委員長の御希望は委員の皆さんの代表的の御希望のように拝聽いたしましたから、政府においてもせつかく研究いたしたいと思つておる次第でございます。但しなかなか税法の改正というような問題もございまして、めんどうではないか。幾分でも何らかの方法によつて、税負担を来月にずらせるというようなことを、研究してみたいと考えておる次第でざずいます。

第7回国会 人事委員会 第13号（1950/03/13、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土橋さんにお答え申し上げます。私多忙のために、実は公聴会に出席いたしませんで、たいへん恐縮に存じますが、いずれ公聴会の速記録等を拜見いたしまして、できる限り公聴会の意見のうち妥当適正なものは、法案の中へ織り込みたいと思つております。しかしこの法案の審議経過等も、人事院の当局者はよく御主席になりましたが、政府側はあまり出席いたしませんために、つまびらかにいたしておりませんが、その審議の模様等と調和のとれる関係において、考慮いたして参りたいと思つております。
【次の発言】　公聴会において、時期尚早であるとか、あるいはその他こういう條文はこういうふうに直したらよろしいという御意見があ……

第7回国会 人事委員会 第15号（1950/03/23、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　專売公社はだんだん経理状況の推移にかんがみまして、裁定を受諾し得るに至つた次第でございます。今年の一月七日の現在におきましては、まだ人件費、物件費の関係の相互の流用は不可能であるということで、流用は総合均衡予算の建前から見まして、関係方面におかれましてもおもしろくないということもあり、また政府の方針といたしましても、予算の趣旨にかんがみて、流用することは、国会の御意思を尊重する建前からもおもしろくないという結論に達しまして、一月七日の現在におきましては第十六條第一項に該当する。すなわち公社の予算上、資金上不可能であるというゆえをもつて、同條第二項によつて国会に付議する手続をとつ……

第7回国会 人事委員会 第16号（1950/03/27、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　現行の政府職員の新給与実施に関する法律は、昭和二十三年十二月二十二日法毎日第二百六十五号によつて改正されたものでありまして、その第一條第二項の規定によつて、本年三月三十一日限り失効することと相なつております。その当時の改正のおもなる点は、現在政府職員の給与の月額基準となつている六千三百七円の額を決定するにあつたのでありましたが、政府はその後、二十五年度予算作成にあたり、現行政府職員の給与べ一スを変更せざることといたしましたので、よつて現行政府職員の新給与実施に関する法律第一條第二項を改正いた……

第7回国会 人事委員会 第18号（1950/03/30、24期、自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　そらではあまり覚えていないのでありますが、結局最後には産業復興公団、価格調整公団、それから食糧公団、これくらいにいたしまして、あとは全部整理いたしたいと思つております。それから退職手当でありますが、なるべく一般公務員に準じて差上げたいと思つておる次第であります。
【次の発言】　詳細のことは大蔵大臣が知つておりまして、私はつきり御答弁申し上げ得なくてたいへん恐縮に存じますが、なるべく行政整理の場合の退職すべき公務員に準じて、退職手当を差上げたいと思つております。事実は必ずしもそう行つていないそうでありまして、その点そうなくちや困るではないかということで、財務当局とも話合い、かけ合……

第7回国会 人事委員会 第19号（1950/04/18、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　　政府職員の新給与実施に関する法律が去る三月三十一日失効いたしまして、それにかわる一般職の職員の給与に関する法律が、去る四月一日新たに制定施行されましたので、これに伴いまして関係法律の規定の整理が必要となつたのであります。 　すなわち裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸稔等に関する法律においては、その諸手当等の給与基準を定めた条文中に、それぞれ「政府職員の新給与実施に関する法律による超過勤務手当、休日、夜勤手当は、これを支給しない。」と規定しており、また船舶運営会の……

第7回国会 内閣委員会 第6号（1950/02/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　江花委員の御質疑にお答え申し上げます。御質問の御趣旨は、政府は全然御同感申し上げる次第でございます。政府におきましては、公職に従事している者一般について、私あるいは政府としては、江花さんの御指摘のような考えがよろしいのではないか、こう考えておりまするが、とりあえず国家公務員につきまて、来る参議院半数改選の際、立候補せんとする意思を持つておる者は、この際二月二十一日までにやめるようにしてほしいということを、各大臣あて並びに人事院総裁あてに、官房長官名の依命通牒を、先般閣議の了解を得て発した次第でございます。御承知のごとく私の部下である副長官を――これは特別職ではあり、一般職ほど、……

第7回国会 内閣委員会 第11号（1950/03/27、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　北海道開発法案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。　国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在わが国が当面する緊急かつ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは言をまたないのでありますが、国土の狭小なわが国にとりましては、未開発資源の今なお豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのでございます。北海道の開発は明治の初年以来行われて来たのでありますが、四国の二倍に九州を加えた面積の地に、現在なお人口わずかに四百万人を擁するにすぎず、その産業もおおむね原始的段階の域を脱していない状態にあるのであります。このような経済的後進地……

第7回国会 内閣委員会 第15号（1950/04/05、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　今松岡委員の請願の要旨は拜承いたしました。そこで政府といたしてはどういうことを考えておるかと申しますと、外務委員会あるいは本会議等においてるる吉田総理が外務大臣兼任の立場から申しております。すなわち講和会議あるいはそれに引続く各種の安全保障態勢等については昨年の一月二十三日に行われました選挙の際も国民に訴え、その結果国民の適正なる判断を求めて出たのが今日の自由党の代議士である、こういうふうに申しております。またもとより講和会議関係その他の関係については、共産党は別として、ほかの政党においては、そう見解の相違はないというふうに私どもは考えておりますから、レフェレンダムとか、あるい……

第7回国会 内閣委員会 第16号（1950/04/07、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。 　今回政府がこの法律案によりまして、恩給法等に改正を加えんといたしまする事項は、およそ次の諸点にこれを要約することができるのであります。 　第一点は、現行給與法令が適用される前の俸給を基礎として計算されている恩給年額の改訂に関するものであります。現在支給されておりまする恩給は、その年額計算の基礎となつておりまする俸給の点から見ますると、およそ次の三つにこれを大別することができるのであります。すなわちその一は、昭和二十三年六月三十日以前に給與事由の生じた恩給でありまして、昭和二十……

第7回国会 予算委員会 第5号（1950/02/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　川崎さんにお答え申し上げます。昨日の朝の連絡会におきまして、蜷川君の人事に関することが議題になつたことはあるのであります。
【次の発言】　蜷川君の人事に関することは話題になりましたが、これが処置についてどうする、こうするということまで結論を得ておりません。ただいま川崎君の御指摘の通り、官吏は規律に服すものでありまして、規律という見地から見て、遺憾な点があつたかどうかということを検討中でありまして、本人はいずれ帰京いたすことでございましようから、その際愼重なる調査を途げた結果、適正な処置をいたしたいと思うのであります。
【次の発言】　お答え申し上げます。蜷川君の人事行政については……

第7回国会 予算委員会 第13号（1950/02/13、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　私は初めからおりませんから、よくわかりませんが、事柄については、今せつかく調査中であるということでありますから、その調査

第7回国会 予算委員会 第14号（1950/02/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　これは昨日岡田君にもお答えした通り私は内務省に長年勤続しておつたものでありまして、後輩は全部知つている勘定です。
【次の発言】　最近会つておりません。
【次の発言】　去年一、二回会いました。
【次の発言】　そういうことは絶対ありません。
【次の発言】　お答え申し上げます。林君の御質問のうち誤謬がございますから明瞭に指摘しておきます。昨日もみ消し料としての金を受取つたことはないというようなことは一点も言つておりません。いやしくも金銭ということは絶対無実無根であると明瞭に申し上げてあります。
【次の発言】　そういう事実は絶対にございません。そのことはきわめて明瞭に申し上げておきます……

第7回国会 予算委員会 第16号（1950/02/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　勝間田君にお答え申し上げます。政府がいわゆる給與白書なるものを発表した理由についてのお答えを申し上げます。政府といたしましては、さきに総理の施政方針演説におきまして、給與ベースは人事院の勧告があつたけれども、また勧告はできるだけ尊重したいつもりで検討して参つたけれども、遺憾ながら勧告には応ずることはできない。そこで公務員諸君の給與條件が昭和五―九年に比べて、全体として悪いことはよく承知しております。しかし昭和二十年終戰後から見ますと、だんだん実質賃金は上つて来ておるのであつて、ことに昨年の三月以来政府の総合安定施策が奏功いたしまして、消費者価格指数は上らざるのみならず、横ばい、……

第7回国会 予算委員会 第25号（1950/03/09、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ポツダム政令三百十一号であります。
【次の発言】　林君に御訂正申し上げます。ポツダム政令第二百一号だぞうであります。
【次の発言】　まず第一に、総理の言われたと同様でありまして、ゼネストであるかいなかは、われわれが自主的の立場で、政府の思慮と判断と分別のもとに決定たします。しかしながらそのあとの段階では、それでは政府が独断的にきめるかというと、そういうわけではございませんで、すべてポツダム條項を遵守している以上は、内面指導を受けておるという関係がございますから、十分に関係方面と連絡をとりつつ、しかもなお政府の自主的見地のもとに、独自の責任と思慮と分別、判断によつて認定するのであ……

第7回国会 労働委員会 第9号（1950/03/23、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　昨年の十二月二十八日に専売公社の労働條件についての紛議について仲裁委の裁定がございまして、本年の一月七日当時の客観情勢のもとにおいては、公労法第十六條第一項所定の通り、公社の予算上、賃金上これを支出することは不可能でありましたので、同條第二項によつて国会に付議する手続をとり、当院の労働委員会において御審議を継続していらしたのでございますが、昨日すなわち三月二十二日現在の情勢のもとにおきましては、公社の経理状況、予算上、資金上等を勘案いたしましたところ、可能となることが確定いたしました。すなわち公社の予算のうち、人件費において一億三千二百万円の余裕を生ずることが明確になりました。……

第8回国会 建設委員会 第1号（1950/07/15、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　今村委員の御説はまことにごもつともでありまして、建設行政を一本化することは、私も痛切にその必要を感じている次第であります。そこで御承知のごとく、行政制度審議会において、過去一年間研究をいたしましたその答申が出ている模様でございます。あの答申の線も、今村委員の御指摘の線に沿うている。こう私は答申を読んで感じた次第であります。極力一本化のために努力を続けて参りたいと思つております。御指摘の山林砂防も、渓流砂防と調和ある関係において行つて、初めて効果を発揮するものと考えております。ことに今回の災害にかんがみまして、砂防が拔本塞源の道であるということをお互い痛感いたした次第でありまして……

第8回国会 建設委員会 第2号（1950/07/19、24期、自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　瀬戸山さんにお答え申し上げます。もつともこの前の委員会において内海さんから御同様の御質問があつた次第でありまして、私に時間がございますれば、私の建設行政一般に対する建設大臣としての所懐を申し上げるべきでございますが、時間の関係その他の関係がございまして、内海さんにお許しを願つておつたようなわけでありますから、私はこの機会において少し所懐の一端を申し上げたいと思つております。というのは、建設行政というのは、もとより一言にして言えば、国土の保全と開発であると考えております。国土の保全開発については総合一貫性のある行政が必要であると考えまして、私官房長官をしておりましたときに、総合国……

第8回国会 建設委員会 第3号（1950/07/21、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　わくのこまかいことは存じませんが、こういうふうにお考えいただくとよいと思います。淺利先生にも、佐々木先生にも申し上げますが、結局国家公務員で恩給がついておる、あるいはまたつかんとする者――十七年勤めればつくのでありますが、十八年目に入つたというような者でも、二年勤めれば十九年間ということでもらえる。六年間勤めた人は金融公庫にあと十一年勤めれば恩給がつくし、十一年目ならば一時賜金がつく。それから初めから金融金庫の職員になつた者は共済組合で共済を受けます。これは一時賜金もあり、また年金もある。そこで淺利さんは共済組合というのはお互いが金を出し合つておるのだから、恩給とまるきり違うの……

第8回国会 建設委員会 第6号（1950/07/25、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　瀬戸山さんにお答え申し上げます。明年度予算の編成方針というものが先般の閣議において論議された次第でありまして、そのときに大体の話として今のような話があつたわけでありますが、ただいま小野政府委員からも御答弁申し上げたように、まだ決定的というわけではございません。それから大体全額国庫負担というのはどういうわけで全額国庫負担になつたかをいらそのよつて来るゆえんのものは、今皆さん御存じの通りに、シヤウブ勧告に胚胎いたしているのでありますが、しかし去年の予算編成のときに、またＧＨＱのＥＳＳと相談をいたしまして、とりあえず本年度だけというような含みで政府と総司令部との間では予算が組まれたと……

第8回国会 建設委員会 第12号（1950/09/02、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　総合国土開発ということは、建設委員の皆さんの御承知の通り、私官房長官時代に一番熱心でありまして、北海道開発法と国土総合開発法とは主務大臣がなかつたのを、当時官房長官の増田がほとんど主務大臣として立案し、企画し、研究し、皆さんに通していただいた、こういうことになつております。あのとき官房長官通牒を各府県に出しまして、その地方の総合国土開発計画を四月三十日までに内閣へ送つてくれ、こういうふうにして送つてもらつております。そのまとまつたのもあるわけであります。廣川君がどういうふうにされたか。おそらく当時は相当ブレーンが集まつておるから、県の当局がその県の総合開発をこういうふうにしたら……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第2号（1950/07/20、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　飯塚君にお答え申し上げます。今安本当局からお答えいたした点をさらに繰返すことになるかと思いますが、数字といたしまして、百五十何億というのは、私ちよつと記憶いたしませんが、あるいはその後ふえたかもしれませんが、先般百三十六億というようなときに二十六億という一応復旧費が出ておりまして、百三十六億というものは、農林災害その他のことはよく存じませんが、土木災害は全額国庫負担ということで、しかもことしはお説のごとく春の融雪災害及び六月初旬における豪雨の災害であります。例の三割、五割、二割というような関係で災害の復旧が完成するゆえんのものは、九月の災害を予想しておる、そうして北海道のごとき……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第4号（1950/07/31、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　見返り資金は治水に大いに使わしてもらうことになつておりますし、お尋ねの筑後川も今度入つております。
【次の発言】　前田さんの御質問のまず地盤低下でございますが、これに対しましては、各種の対策を講じておるのでございまするが、御承知の通り昔の浪花の里でございまして、洲の上にできた関係もあり、地盤が低下しますことは、これはやむを得ない理由もあるようでありますが、対策は政府としては一生懸命講じます。また現に講じておることは前田さん御承知の通りであります。 　それから淀川の改修については特に力を入れておりまして、本年度は見返り資金が三億ばかり行くことになつておりまするし、また公共事業費の……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第6号（1950/09/07、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　高橋君にお答え申し上げます。塵芥を運河にどんどん捨てる、そして運河の効用を減殺するということについては、もしそういう事実があるとすれば、私どももあなたと同様でありまして、非常に遺憾に存じます。これは衛生関係からする多分軽犯罪法というようなものに触れるのではないか。一面浚渫をしながら、一面塵芥をどんどん捨てたのでは、何にもなりませんから、あなたの御意見ごもつともであります。これから気をつけてどしどし取締まりの方も要請しますし、善処して参りたいと思つております。 　それからダムは洪水統制に非常に効果がある。これは私も全然あなたと同感でございまして、方々に堰堤をつくるのも、一応そこに……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第8号（1950/10/17、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　高橋君にお答え申し上げます。今度のキジア台風の特徴は、先ほど河川局長からも御説明申しました通り、防潮堤、防波堤が非常な被害を受けております。私どもの方の損害で申しますと、ジエーン台風の災害復旧費が百六十二億、キジア台風の災害復旧費が百六十億、ほとんど同じ額であります。災害損害総額から申しますと、また集計はできておりませんが、一方は二千二、三百億円、キジアの方はそれより下まわつて、半分くらいになるのではないかと思いますが、土木災害から申しますと同額であります。というのは防潮堤、防波堤が非常な災害を受けておるからであります。私どもはぜひとも防潮堤、防波堤の復旧に努力をいたしたいと思……

第9回国会 予算委員会 第3号（1950/11/28、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　東北の振興開発について、きわめて御熱心なる庄司さんの御質問中の御意見に対して私は全然同感でございます。 　元来泉北は、北海道と多少は違いますが、資源的に見ますと、いわゆる未開発地域が相当残つておるのでありまして、これを総合的見地から開発するために、十六年前に東北庁を時の議会において創設したものと心得えております。それが結局東北振興事務局といつたような、きわめて小さい官庁となり、さらに行政整理を受けて、全然消滅してしまつたということは、私は非常に遺憾といたします。しこうしてこの東北地方につくつた会社が、お説の通り、二つあるのでありまして、東北興業と、それから東北振興電力株式会社と……

第9回国会 予算委員会 第8号（1950/12/03、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　北海道の戰戦後における位置というものについての重要性については、お説の通り私も同感であります。このことは政府、国会すべて同じ立場に立つて北海道開発庁ができたゆえんでございます。この北海道総合開発について、従来小平さんその他各党各派を越えて、北海道選出の国会議員各位が御努力くだすつておることに対して、この機会において衷心より敬意を払いたいと思つております。 　そこで予算の問題でありますが、本年度は開発庁としては予算をやはりそれぞれの財政当局に要求をいたしております。また予算書の上に開発庁としての部門を持つということについても、これまた閣議決定があるのでございます。ただしかしながら……

第10回国会 建設委員会 第1号（1950/12/12、24期、自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　西村さんの御質問は、途中で入つて参りまして前半を拜聽できませんでしたが、後半のお話によつて御趣旨のほどは御了解申し上げることができるわけであります。そこで私どもといたしましては、先般もこの委員会において申し上げたのでございますが、見返り資金をもつて去年開始した事業は必ず継続しなくてはならぬ、そういう責任を建設大臣は負担しております。こういうことをはつきりと私は申し上げる次第であります。この際重ねて申し上げておきます。また事業から申しましても、西村さんのお説のごとく、途中で打切るということになつたならば、これは国家的な大損害でありまして、ばかか気違いでなければ、そういうことはしな……

第10回国会 建設委員会 第7号（1951/02/22、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　前田委員にお答え申し上げます。税收入の半額以下の災害の場合は三分の二を国庫で持つ、それから二倍以下の災害の場合に対しましては四分の三を持ちます。二倍以上の分につきましては全額国庫で持つ。こういう案にいたしましたのは、当初大蔵省等におきましては三分の二だけしか持たないという固定したわくを主張いたしておりましたが、それでは、この前の委員会においても私御答弁申し上げました通り、地方財政は貧弱府県市町村もあり、富裕府県市町村もあり、災害の復旧についての財政的能力の大いにあるところもあるし、ないところもある、一律の固定のわくではよろしくないということをむしろ建設省から私ども主張いたしまし……

第10回国会 建設委員会 第17号（1951/03/29、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　これはずつと前からの建設委員会において、実は私ども法案の実質的の内容をお示と、また皆様からも御質問なり御意見を拝聴いたしておる次第でございまして、すでにきのうも御審議願いましたが、実質的の審議は、法案の提出される前にしばしば皆様の方から、法案の内容はこうなつておるのだ、そこでこれこれこうではいかぬではないかという意味の御意見、御質問がしばしば展開され、また私からも、政府委員からも御答弁いたしておる次第であります。
【次の発言】　佐々木さんの御意見一応ごもつともでございます。すなわち予算案とそれから予算を執行すべき法律案というものは、同時提出をすべきであるということに対しては、私……

第10回国会 建設委員会 第23号（1951/05/21、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　特別都市計画法の一部を改正する法律案についての提案の理由と、その大要を御説明申し上げます。 　特別都市計画事業は、御承知の通り既定方針によつて着々遂行せられ、現在その基盤である区画整理については、換地予定地の指定が大半行われ、建物等の移転も進捗し、おおむね清算段階に入ろうとしておるのでありますが、清算事務の処理について、現行都市計画法に一、二の不備が認められますので、速急にこれを改正し、区画整理事業の円滑な遂行をはかりたいと存ずるものであります。 　第一に、土地区画整理による換地処分の結果徴収する清算金については、現行法上分納が認められているにかかわらず、交付する清算金について……

第10回国会 内閣委員会 第16号（1951/05/26、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　北海道開発法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 　戰後のわが国国民経済の復興と、人口問題の解決に寄与するため、北海道に存在する豊富な未開発資源を急速に開発すべく、昨年五月第七国会において皆様の御賛同を得て、北海道開発法が成立いたしたのであります。この北海道開発法に基き、総合開発計画の樹立機関として、北海道開発庁が総理府の外局として設置されたのであります。 　今回北海道の開発を強力に推進するために、北海道開発法の一部を改正せんとするものでありまして、その改正の要旨は、第一に北海道開発に関する公共事業費のうち、国が行うところの直轄事業は直接国が……

第10回国会 内閣委員会 第17号（1951/05/27、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　小平さんのただいまの御質問は、きのうもその一部について伺いました。私もお答えしたわけでありますが、重ねてお答え申し上げます。今回直轄事業を国の機関において行うことになつたについて、あるいは官庁の営繕関係の建築物、あるいは器具機械等において、特に北海道で新規要求をなさなくてはならない、それが負担の増加になるかどうか、この御質問にお答えを申し上げます。 　まず第一に、国の側におきましては、全然新しき負担が増加するということはないのであります。営繕関係の建築物におきましても、まだ公共事業の施行に要する器具機械にいたしましても、特に負担が増加するということはございません。新規事業を大い……

第10回国会 予算委員会 第3号（1951/01/31、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　尾崎さんにお答え申し上げます。お説のごとく、私は災害の復旧よりも予防に力を入れるべきものであるということを、特に力説いたしておるものであります。そこで本年度の予算に、しからば建設大臣の構想は具体化されておるかどうかという御質問にお答え申し上げます。本年度は御承知のごとく、災害関係は、ただいま河野主計局長から御説明申し上げましたように、地方にも幾分負担をいたしてもらいまして、総事業量においては若干ふえる、こういうことにしてもらつております。復旧関係はそうでございますが、今度は予防関係はどうなるかと言いますと、たとえば河川改修費におきましては、本年度は百十七億でありましたが、明会計……

26期（1953/04/19〜）

第19回国会 外務委員会 第6号（1954/02/10、26期、自由党）

○増田委員　私は質問というよりも、政府全体に対する希望であります。この小笠原の問題が、国会段階において昨年八月初めて取上げられたことは、非常に御同慶の至りにたえません。その前は数年間帰還同盟の指導者の各位はもとより、七千人の島民は非常な苦難を長時間にわたつてなめて来られたのであります。政府段階においては取上げられておりましたが、国会段階においては去年八月取上げられた。しこうして本委員会において本日は参考人等の御来駕を願つて、種々各位が熱心に勉強された、非常に私は感謝にたえない次第であります。 　もうすでに皆様は御存じの通りでありまして、この問題は大蔵当局が――おそらくそういう意思ではないと思い……

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 運輸委員会 第7号（1958/07/04、28期、自由民主党）

○増田甲子七君　私の請願趣旨は内容に書かれている通りでございまして、その大綱を申し上げますと、国鉄バスは民業を圧迫しない範囲でやってほしい、こういうことでございますので、詳細なことは書いてございますから、内容によって御了解得たいと思います。　以上であります。

第32回国会 運輸委員会 第5号（1959/10/05、28期、自由民主党）

○増田委員　関連。私は運輸大臣と国鉄総裁とに質問いたします。御両君に、国鉄バス運営の方針はどんな方針を採用されておるのか、まずもってお伺いいたします。
【次の発言】　しからば伺いますが、今、十河さんは国鉄バスは黒字であって、国鉄の汽車の方は比較的損をしておる。それでございまするから、従来四原則がある。代行あるいは先行あるいは短絡あるいは培養、この四原則がある。というのは、これはたしか私は江木さんが鉄道大臣のときにきめられた伝統の四原則だと思っております。なおその際、私の記憶するところでは、当時省営バスを始められました。菅健次郎君がちょうど役目の関係上私と同僚でございました。赤字を出す路線で民営……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 運輸委員会 第32号（1961/05/26、29期、自由民主党）

○増田委員　頃日鉄道敷設法の一部を改正する法律案について御説明を伺ったのでございますが、そのうち飯田より岐阜県中津川に至る鉄道、これが加わることに相なっておりますが、御承知のごとく大正時代にすでに法律として、しかも現行法として飯田より中央線の三留野に至る線というのが別表に規定されて数十年に及んでおるのでございます。しかるに何ゆえに同じ飯田から中津川に至る鉄道というものを入れられるか、その解釈に苦しむわけでございまして、このことにつきまして特に大臣並びに総裁にその理由をお伺いいたしたいと思います。もちろん鉄道建設審議会において建議されたことはよく知っておりまするが、何といたしましても起点が飯田で……

第40回国会 運輸委員会 第16号（1962/03/20、29期、自由民主党）

○増田委員　国鉄当局に伺いたいのでございます。先般御高配によって信越線の電化を二カ年間繰り上げたことは、われわれ一同感謝しておるのでございまするが、その詳細について承ることができますれば、幸いでございます。
【次の発言】　信越線が電化することは、ただいま申した通り、私は国鉄当局の御配慮である、また県当局、われわれといたしましても、応分の力をいたしたわけでございまして、感謝をいたしておるのでございます。感謝をしているということをまずもって御銘記の上御質問いたします。 　そこで、信越線と並ぶのは中央線でございまして、中央線というものはどうしても競争路線になるわけでございます。十河さんもよく御承知の……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 運輸委員会 第13号（1965/03/17、30期、自由民主党）

○増田委員　まず運輸大臣に承りたいと思います。 　所得の地域格差ということが政治上の大問題になっておることは御承知のとおりでございますが、運輸関係をりっぱに運営すればこれを打開できるというのが一つの条件になっておると私は思います。しかも格差是正の重大条件であると私は思いまするが、大臣の所見はいかがでございますか。
【次の発言】　一応御答弁で私の聞かんとするところを答えてもらったようなわけで満足するものでございますが、御承知のとおり、われわれ運輸委員は、東海道新幹線ということにつきましては、全面的に賛成したわけでございます。しかもこれが急速に実現を見まして、今日りっぱな運営をいたしております。し……

第51回国会 建設委員会 第24号（1966/05/11、30期、自由民主党）

○増田議員　ただいま議題となりました中部圏開発整備法案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　国土総合開発法制定以来十有余年をけみし、この間、北は北海道より南は九州に至る各ブロックにそれぞれの地域開発ないしは整備法が相次いで制定、実施せられ、現に着々その成果をあげているところでありますが、ひとり東海三県、長野県のみは、いまだこの種の立法が行なわれず、国土の中枢部を施しながらいまなお法的に空白地帯として取り残されていることは、きわめて遺憾であり、均衡ある地域開発行政上まことに片手落ちであるといわざるを得ない実情でありま……

第51回国会 建設委員会 第26号（1966/05/25、30期、自由民主党）

○増田議員　お答えを申し上げます。 　実は私がまずお答えいたしますのは、岡本君も御承知のとおり三党共同提案でございまするから、三党それぞれ連帯責任を持って御答弁申し上げるという、こういう前提でまずもって私が御答弁申し上げます。 　滋賀県が入っておるのは、あなたのおっしゃるとおり近畿圏整備法の中に滋賀県が入っております。また、今回われわれが共同して提案いたしました中部圏開発整備法の中にも滋賀県を全体として取り入れておりまして、重複しておるという観がございまするが、私どもはこの重複というところへむしろ意義を置いておるのでございます。重要なる意義がある、こういうふうに思っておるのでございます。と申し……

第51回国会 災害対策特別委員会 第4号（1966/04/14、30期、自由民主党）

○増田委員　私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、決議案を提出いたします。 　まず、案文の朗読をいたします。 　　長野県松代町周辺の地震による災害対策に関する件 　　松代町及びその周辺における地震は、最近異常な状態となり、各方面に被害を惹起し人心に重大な不安を与えている。かかる現状にかんがみ、政府は、これが防災並びに復旧に関し、総合的対策を講ずると共に、特に左の事項について万全を期すべきである。 　　　一、防災法等の不備な現状を改善するため、早急に立法措置を図ると共に、政府は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に照らし適切なる財政措置を講ずること。 　　　……

第53回国会 内閣委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。すなわち、参事官等及び自衛官の俸給表の改定を行なうとともに、指定職乙欄の俸給体系を改めることとし、あわせて、防衛大学校の半生の学生手当及び自衛官の営外手当について、その額の改定を行なうこととしております。 　また、配偶者にかかる扶養手当を、一般職と同様に改定することとしております。 　なお、事……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第8号（1967/05/30、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　横山さんにお答え申し上げます。 　私は、昭和二十六年の九月、最初の安保条約が締結されたときと現在との相違というものは、時間の経過によりまして、仙山さんの御指摘のように多少の変化があると思っておる次第でございますが、しかし、本質的の変化はそれほどはないんじゃないか、こう考えておる次第でございます。 　それから帆足先生の政府委員に対する御教育は、非常に有益に承りました。感謝をいたしております。 　それからこの際、私も、塚原総務長官、ここへ見えるはずでございますが、沖縄ができるだけ早く日本に返還されたいということは、全国民とともに熱望しておるところでございまして、その点は帆足さんと同……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第15号（1967/06/28、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　現在沖繩が核基地として使われておるらしいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、そういうような核基地つきの返還ということまでは私は申しておりません。現在は、ポラリスはどうかわかりませんが、メースＢというものが配置されておるということは、マクナマラ国防長官がアメリカの国会において言明しておりますから、それを受けまして、おそらくそうであろうということを私は申しております。 　それからなお、核兵器を積んだ長距離爆撃機等も用いようとすれば用い得る。日本では、御承知のとおり、憲法上は、アメリカ軍隊がやるならばやり得るけれども、政治の方針として、核兵器を製造せず、保有せず、持ち込ま……

第55回国会 大蔵委員会 第3号（1967/03/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　村山委員にお答えいたします。 　ただいま大蔵大臣のおっしゃったとおりに考えております。
【次の発言】　国防の基本方針というものは昭和三十二年に決定されたものでございまして、自後一次防、二次防、三次防となっておりますが、基本方針に変更はないわけでございます。すなわち、通常兵器による局地戦争的の侵略に対処して、そういう侵略がないように抑止するということが大綱でございます。その大綱から見まして、二兆三千四百億円というものはまずまずというところでございます。これは相対関係でございますから、いずれの数字をとってもよろしいのでございます。とり得ますけれども、やはり財政関係から見ましても最も……

第55回国会 内閣委員会 第4号（1967/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　今回提出いたしました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容について、御説明申し上げます。 　この改正案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の千円から千五百円に改めようとするものであります。現行の月額は、昭和二十九年予備自衛官の制度が設けられた際に定められたまま現在に至ったものでありますが、その後の物価等の変動を勘案して、これを改定することとしたものであります。 　なお、この改正案は、本年十月一日から施行することといたしております。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

第55回国会 内閣委員会 第18号（1967/06/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　今回提出いたしました、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の、提案の理由と内容の概要について、御説明申し上げます。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。 　これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正であります。 　自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については、千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるためであり、海上自衛隊については、千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空……

第55回国会 内閣委員会 第25号（1967/06/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　橋口さんの御質問にお答えいたします。 　お説のように、御質疑の内容におきましてすでに御所見が相当含まれておるように思いますが、私は大体において御同感でございます。すなわち、国際情勢はきわめて流動的でございまするし、また、ベトナム紛争も解決いたしておりませんし、中近東におきましてもああいうような事件が起きたわけでございます。なお、中共におきましては、第六回目の核爆発を行ないまして、それが水爆であろうということはほぼ推察されておるわけでございます。ただ、世界全体といたしましては、米ソの雪解けムードというようなものがある程度促進されておる。しかしながら、局地的に見まして、決して油断の……

第55回国会 内閣委員会 第26号（1967/06/30、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　私どもと大出さんとの間において、あるいは社会党の国会議員、それからその他の国会議員との間におきまして、今日の――今日というのは昭和四十二年六月三十日の今日の事態における防衛関係のことを論議し、国民の前に明瞭にしようというお説は全然賛成でございます。 　そこで、私は帝国海軍なんということは言いません。これは言っておりませんし、よく御記憶願いたいと思いますが、他に言った方もございますが、これはたとえとして言ったのではないかと私は思っております。 　それから今日の、私が昨日府中に参りましたときに、日本全体が四つの島並びにその付近が哨戒されておる。航空関係においても海の関係においても哨……

第55回国会 内閣委員会 第27号（1967/07/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　予備自衛官は三万人、それから三次防の末期におきましては三万九千名を適当とわれわれは認めておる次第でございます。ところが、いままで予算はいただきましても、三万名の充員ができません。しかも、陸上自衛隊等は、いま充足率が非常に上がりまして、九〇％になりました。航空自衛隊は九八％というところでございます。海上自衛隊も同じでございます。そういうふうに充足率は上がりましたが、予備自衛官は一〇〇％であります。その一〇〇％の予備自衛官をぜひとも六千名増員いたしまして、三万名にいたしましても、希望者が非常に多いわけでございまして、自衛隊を退団した方に予備自衛官をお願いするわけでございますが、財政……

第55回国会 内閣委員会 第28号（1967/07/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　ここに国防会議の事務局長もおりますから、あとで補足することを前提として受田議員の御質問にお答えいたします。防衛庁長官としてどういう考えを持っておるかということでございますが、私は、国防会議というものは重要なものだと思っております。そこで、防衛庁設置法の六十二条に次のように書いてあることについては、あまりおもしろくないということをこのごろ他の委員の御質問に対しましてもお答えをいたしましたとおりでございます。しかし、その強大なものにするかどうかということは、私は、スタッフというようなものを、つまり事務局員なんかをもっと充実してほしいと思っております。いま、たった二十名でございますか……

第55回国会 内閣委員会 第29号（1967/07/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　木原さんにお答えいたします。 　そのとおり御了解くだすってけっこうでございます。
【次の発言】　木原さんにお答えいたします。 　この数日来のお話でも木原さんよくおわかりのとおり、国防会議等において慎重審議いたしまして決定した線が総理大臣に答申されております。総理大臣は、この答申を受けて閣議決定をみたのが二兆三千四百億円プラスマイナス二百五十億ということでございます。 　そこで、そのうちの物資調達は幾らあるかという御質問も従来からございまして、木原さん御承知のとおり約九千億円でございます。そのうち国内調達が八千億円でございまして、この八千億円の範囲内におきましては、なるべくりっぱ……

第55回国会 内閣委員会 第30号（1967/07/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。 　淡谷さんの御質問に対するお答えは、実は私はできません。それは時間という関係ではございませんで、国会の運営、委員会の運営に関することでございますから、それには答えかねておったわけでございます。
【次の発言】　淡谷さんにお答え申し上げます。 　私どもはあくまで政府委員でございまして、淡谷さんの御質問に対しましては忠実に、一生懸命お答えしておるわけでございます。
【次の発言】　できますということを申し上げます。
【次の発言】　後刻まとめて一緒に必ず提出申し上げます。
【次の発言】　楢崎さんにお答え申し上げます。 　そうお考えくだすってけっこうでございます。

第55回国会 予算委員会 第2号（1967/03/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　防衛に関する根本君の高い御識見に対しまして、心から敬意を表します。 　防衛は、ただいま総理がおっしゃったとおりでございまして、第二次防衛計画が本年三月三十一日をもって終了いたしますから、必然的に四月一日からの五カ年計画を策定したものでございます。また、その基本構想は総理のおっしゃったとおりでございまして、通常兵器によるわが国周辺に対する侵略に対処するというのが自衛力の限界でございます。そのあとのことは、日米安保体制に依存しておるわけでございます。しかも、三次防というものは、国情、国力、日本の経済力にのっとりまして、まず適切であるという範囲額をきめたものでございまして、そのめどは……

第55回国会 予算委員会 第3号（1967/03/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　およそ二兆三千四百億のうちでは、九千億でございます。それから三千八百九億円という明年度予算のうちでは、約千六百億円でございます。
【次の発言】　昭和四十六年度までは、まだ計算中でございまして、二、三、四というものに、プラス、マイナス二百五十億をいたしまして、その年の予算規模等によって決定するわけでございます。およそのことを言えといえば幾らでも言えますけれども、まだ五年後の、大蔵省とわれわれと国防会議の議長との相談によることまで、予言者ではございませんから、予言はできないのであります。
【次の発言】　現在、ナイキアジャックスの設置場所をもっていたしたいと思っております。それから、……

第55回国会 予算委員会 第5号（1967/03/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　石橋委員にお答えいたします。 　国際情勢はあなたのおっしゃったとおり、平和の方面に寄与する情勢も見られまするし、また必ずしもそうでない情勢も見られます。総合いたしまして、今度決定されました二兆三千四百億というものは、わが国が日米安保条約、あるいは昭和三十二年に決定されました国防の基本方針に基づいてまず妥当なる線である、こういうことで主要項目が三月十三日に決定を見た次第でございます。
【次の発言】　考慮されております。
【次の発言】　具体的に一つずつあげて申し上げることは、防衛計画上機密の点もございますから遠慮させていただきますが、ただあなたも御承知のとおり、部分核停にすら絶対に……

第55回国会 予算委員会 第6号（1967/03/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答えいたします。 　駐留軍の人員は約三万六千四百人でございます。そのうち陸軍は八千百人、海軍は約一万三百人、そのうちにマリーンも含んでおります。空軍は約一万八千人でございます。

第55回国会 予算委員会 第7号（1967/03/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　仮想敵国ということばは使ったことはございません。対象国ということばは使ったかどうかは、あとでお知らせいたします。
【次の発言】　対象国ということばをいまだかつて使ったことはございません。明確にいたしておきます。 　それから、演習等の際には別段でございまするから、侵略者がこういうふうに来た場合にはこういうふうにするというようなことはございましょう、演習でございますから。しかしながら、侵略国がというような意味においてわれわれは考えたことはないのでございます。対象国ということばを使っておらないことをここに明瞭にいたしておきます。

第55回国会 予算委員会 第9号（1967/03/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　われわれは、防衛の用に供するものと考えまして検察当局から起訴があったものと思っております。そこで、防衛に供するものでないという御判断に対しましては、あらためて検察当局においてお考えがあると思っております。
【次の発言】　司法検察当局の御判断にゆだねるつもりでございます。
【次の発言】　司法検察当局の御判断にゆだねたいと思っております。
【次の発言】　昨日の記事はいろいろ出ておりまするが、私は石橋君との問答につきまして、私の所見を明確にいたしたまででございます。
【次の発言】　このごろからのあなたとの質問応答につきまして、私はもう一ぺん明確にしたい点がございましたけれども、機会が……

第55回国会 予算委員会 第13号（1967/04/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　自衛隊におきましては、防衛対策につきましてきわめて熱心に対処いたしております。教育の方針その他についても、法の前に人間が平等であり、人間性の尊重、基本人権の尊重という見地から、教育方針を徹底さしてまいる所存でございます。

第55回国会 予算委員会 第14号（1967/04/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　淡谷さんにお答えいたします。 　全国市町村の約三分の一が適格者名簿を作成しておるということを聞き及んでおります。
【次の発言】　詳細は政府委員をしてお答えさせますが、陸上自衛隊が十八万名に三次防の終わりにはなるわけでございます。それから海上、航空はおのおの約四万名前後でございまして、それが一応は士の階級におきましては二年で除隊するわけでございます。自衛隊から出ていくわけでございまするから、相当数の補充が必要である、こう思うわけでございます。でございまするから、全国四十九の地方連絡部におきましては、なかなか忙しい仕事をしておるのでございまして、府県市町村という自治団体の機関、すな……

第55回国会 予算委員会 第15号（1967/04/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　いろいろございまして、国産のほうが安い点もございます。しかし一般論として高い点もございましょうが、行く行くは安くなるのでございます。
【次の発言】　第三次防において、ＦＸはたしか購入は二機でございまして、あとは国債つまり国庫債務負担行為として相当数を発注する。それは、昭和四十六年の後、すなわち四十七年以降に相なる次第でございます。
【次の発言】　昭和四十二年の六、七月ごろから始まりまして、決定までには一年くらいかかるんではないかと思っております。 　それから、この前にもこの委員会において申し上げましたが、グラマン、ロッキードのときには国防会議にかけております。国防会議の案件とい……

第55回国会 予算委員会 第16号（1967/04/28、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　小平君にお答えいたします。 　水爆らしきものを実験したという情報はございまするが、まだ水爆そのものを実験したという情報は入っておりません。 　それから五回核兵器の実験をいたしております。四回目のときに、たしか地対地ミサイルという核弾頭をつけた演習は行なっておりまするが、どこの地点で、どのくらい飛んだという詳細なことはわかりません。若干の距離にすぎないということらしゅうございます。
【次の発言】　小平君の御指摘のとおり、ただいまはメースＢというものが配置されております。これは核弾頭装着可能なる武器でございまして、ＭＲＢＭよりもレンジは低いのでございます。すなわち、二千キロ内外、こ……

第55回国会 予算委員会 第17号（1967/07/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　竹本さんの御質問に対しましては、答弁能力はないわけでございます。

第56回国会 社会労働委員会 第5号（1967/10/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。この問題は河野さんのおっしゃるとおり重要問題でございます。そこで、最終の決意といたしましては、私自身が駐日米軍司令官と交渉いたす決意と覚悟を持っておるということを申し上げます。これは結論でございますが、その前提として、あるいは労働大臣あるいは施設庁長官からお答えしたと思いまするが、労働大臣が先般の日米経済閣僚会議に臨むにあたりまして、防衛庁長官といたしましては、ぜひともワーツ労働長官にこのことを話していただきまして、そして早川さんから御了解を得るように御尽力を願いたい、こういうお願いを委託したわけでございます。早川労働大臣におかれましても、もとより労務条件の……

第56回国会 内閣委員会 第4号（1967/10/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　便宜私からお答えいたします。 　早川労働大臣が閣僚会議に出席するにあたりまして、ぜひアメリカの労働長官に会いまして、この問題を韓国並みに解決してほしいということを強く申し入れすることに願いまして、早川労働大臣も快諾されまして、閣僚会議に臨んだわけでございます。その結果を帰国と同時に承りましたが、アメリカの労働大臣は快諾をされまして、日本のそれぞれの筋から申し入れがあったならば自分は労働長官として極力応援いたします、これが回答の内容でございます。
【次の発言】　承知いたしました。
【次の発言】　今度来るかもしれない、おそらく明年の初めでございましょうが、エンタープライズの搭載して……

第56回国会 内閣委員会 第6号（1967/11/07、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　いつもでしたら何時間でも、大出さんあるいは浜田さん、木原さんの御質問もあるようでございますから、三先生の御質問にお答えいたしたいのですが、きょうは十二時でございまして、四十分間でございますから四十分の間ひとつたっぷり御質問を願いたいと思います。
【次の発言】　浜田さんにお答え申し上げます。 　川上−広間におきまして、広の市街地が連権いたしておって非常に危険であるということは、ついこのごろ私は空中から拝見いたしましてお説のとおりでございます。そこで、どうしてもバイパスを急がなければならぬわけでございまして、本年中に調査設計を完了いたしまして、四十四年の中ごろまでには完了いたします……

第56回国会 内閣委員会 第7号（1967/11/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　これはひとつ外務省にお願いいたしたいと思っております。私も私見はないわけではございませんが、一応お許しを願いたいと思います。外務省もいずれ来ると思います。
【次の発言】　結局は、外務省の翻訳が正確であるということで、その前提として、楢崎君がどうしても増田の私見を問うという意味でしたならば、政府全体の立場でなくて答えろというのなら答えてもよろしいのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　この「フリ・アンダースタンド」というのは、私は十分に理解しておるという字で、認識よりは強いと思います。少し弱過ぎた。何かそういうことを聞いたなということが認識なのです。認識論じゃございませんけれ……

第57回国会 決算委員会 第7号（1967/12/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　憲法九条は、第一項と第二項とあるわけでございまして、第一項に、紛争を武力をもっては解決しない、こういう決意を申し述べてあります。第二項は、前項の目的のために、「陸海空軍その他の戦力は、保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」文字どおりに心得ておる次第でございます。ただしかしながら、全然自衛権がないというふうには解釈していないのでございまして、日本は独立主権国家でありまして、自衛の権能のあることは、個人の人間と同じである、こう考えておる次第でございます。国家の周辺もまた同じである、こう考えておる次第でございます。
【次の発言】　中共は私どもの知っている範囲におきましては一九六……

第57回国会 内閣委員会 第1号（1967/12/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給の改定等を行なうものでございます。 　すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給を一般職に準じて、それぞれ従前の例にならい改定するとともに、自衛官の営外手当及び防衛大学校の学生の学生手当の改定を行なうこととし、このほか、同じく一般職の例に準じて、勤勉手当の支給率を改定するとともに、参事官等、事務官等及び指定職の自衛官に調整……

第57回国会 内閣委員会 第2号（1967/12/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　一昨日のヘリコプターの事故によりまして、四名の殉職者を出したわけでございますが、鈴切委員の御同情ある、御理解ある御発言に対しましては衷心より敬意を表し、感謝いたしておる次第でございます。 　そこで、一昨日事故があったときにもすぐ自衛隊の最高指揮監督者である総理大臣は、手厚い各般の措置を講ずるようにという命令でございました。そこで、私ども、従来から殉職者は特別に扱うようにということを人事局長その他次官等に下命をいたしております。百万円前後といったようなきわめて僅少な額でございまして、しかし、一面において、国家の補償は少ないから、まずなるべく保険はかけておくようにということを奨励し……

第57回国会 予算委員会 第2号（1967/12/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　コミュニケに極東と書いてございます。極東だと思っております。

第57回国会 予算委員会 第3号（1967/12/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。 　これはしかとは総理大臣に申し上げていないことでございますが、ことしの一月二十三日のアメリカの上院の軍事委員会におきまして、マクナマラ国防長官が沖繩にメースＢが展開されておる、とりあえず一九六八年から一九七二年までの間、メースＢに関する現役部隊が残されておるということを申しておるということを私は知っておりますが、現地について知ったわけでもなし、総理大臣にしかと申し上げたわけでもございません。

第57回国会 予算委員会 第6号（1967/12/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　返還された場合は、お説のごとく領空といえばずっと高いところまでいきます。それから領海は三海里説と十二海里説とがございまするが、いずれも領土よりはそう広くない地域でございます。すなわち、総理のいつもおっしゃっているように、領土、領海、領空、これが、協定ができればわれわれの防衛する地域になるのでございまして、まだならないのでございます。
【次の発言】　たとえば島根県と、同じ島根県の中の隠岐島、この間は八十キロございます。その間に公海がございまするが、その公海は守らないのでございます。われわれが守るのは隠岐島の領土、領空、領海である。奄美大島と鹿児島県についても同様でございます。今度……

第58回国会 外務委員会 第21号（1968/05/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　三項と五項とを両方読み合わせて一致した結論に到達すべきものであるということは、石野さんのお説のとおりであります。そこで、防衛関係におきましては、日米安保条約というものを基本として日本並びに極東の平和に貢献いたしたい、しかしながら、極東関係つきましては、在日米軍が日本の施設並びに区域を基地として使うということはあるべしと、これだけでございまして、極東の関係は三項からも五項からも出ておりまするが、われわれは開発途上国の政治的安定、経済的繁栄をはかるということに主眼を置いておるわけでございます。また、総理がそこまで言及してはございませんが、中国と経済体制、政治体制は違いますが、しかし……

第58回国会 内閣委員会 第1号（1968/01/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　昨年の秋にエンタープライズを寄港させたいという申し入れがございました。今度は日時等の申し入れがあったのでございますが、そのときに、われわれは政府全体として考えてみまして、そうして原子力推進の航空母艦であることは事実であるけれども、核兵器等は搭載せずということであるならば、日米友好の状況にかんがみてしかるべきことである。よろしい、こういう返事をいたしておるわけでございます。そのとき以来、新聞等にも出ておりまするし、ある程度の新聞を通じての対話があった。ただし、一つ一つわれわれが各府県を回って対話をしなかったということは、これは藤尾先生御指摘のとおりでございまして、今度は世界最大の……

第58回国会 内閣委員会 第17号（1968/04/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容の概要について、御説明申し上げます。 　まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。 　これは、海上自衛隊の自衛官を八百三十人増加するための改正でありまして、この増員は、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であります。 　次に、自衛隊法の一部改正について、御説明いたします。 　現在、海上自衛隊の航空集団は、司令部及び航空群からなることとされておりますが、この改正は、航空集団の編成に航空群以外の所要の部隊を直轄部隊として加えることが……

第58回国会 内閣委員会 第22号（1968/05/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　政府といたしましては、総理大臣もしばしば申し上げておりますとおり、沖繩返還時における沖繩に現在存在しておる核兵器の処理については白紙でございます。そこで、そのときにいずれ交渉の結果きまるわけでございますが、いつも国際情勢の変化、防衛科学技術といっておりますが、主として防衛科学でございます、防衛科学技術の進歩並びに世論の動向によって交渉の際にきめたい、こういう態度でございます。 　そこで、現在はどういう効果を発揮しておるか。現在は、メースＢという有翼ミサイルで、核兵器を積む兵器でございますが、その発射台が三十六ございます。到達拒離は二千二百キロといわれております。これが米軍のもの……

第58回国会 法務委員会 第6号（1968/03/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。まず森田君の死でございますが、森田君は伝えられておるようなホークの発注関係にからんで死を選んだわけではないのでございまして、ホークをどういうふうに発注するかということは、私自身が十一月に取りきめました。森田君の死というのは十月でございます。そこで、どういうようなことで死んだか、私どもは各種の調べもいたしました。結局、ホークを国内生産するわけでございますが、国内生産する場合に、アメリカ政府が研究開発に非常な費用を使った。そこで三十六億円アメリカ政府に払ってほしい。その上今度は、向こうの開発にかかるものでございますから、ライセンス料は払うわけでございます。ライセ……

第58回国会 予算委員会 第1号（1968/02/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　福田さんにお答えいたします。 　第三次防は昨年から開始いたしまして、昭和四十六年をもって終わるわけでございまするが、その間の経済社会発展計画の国民総所得は二百二兆円と見ております。それに対しまして、二兆三千四百億、上下幅二百五十億というのが総理大臣の裁断でございまして、われわれは、企画庁長官もおっしゃいましたけれども、列国に比べてきわめて少なくはございまするが、わが国の国力、国情に応じましてまずまずこんなところであろう、こう考えておる次第でございます。
【次の発言】　福田さんにお答え申し上げます。 　いま外務大臣がお答えいたしましたのは、事前協議には重要なる配置の変更、装備の変……

第58回国会 予算委員会 第3号（1968/02/07、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　私どもは、自衛隊本然の仕事を一生懸命やっておるわけでございまして、自衛隊といたしましては、舞鶴に御承知のとおり地方隊がございまするが、何ら出動はいたしておりません。漁業方面が不安を感じておるということは、これは事実でございましょうが、自衛隊自身といたしましては、いまのところ一生懸命訓練をいたしておる、こういうわけでございます。

第58回国会 予算委員会 第5号（1968/02/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。 　本年度は六千万ドルでございます。明年度は七千万ドルでございます。これはすべて既定計画どおりでございまして、別段ホノルル会議の関係でふえたわけではござ、ません。一千万ドルは、既定計画で七千万ドルということに相なっておるわけでございます。 　それから、総額はおそらく四億ドルぐらいになるでございましょうが、これも昨年の当初と一昨年の暮れに国防会議並びに閣議決定によって策定ざれました二兆三千四百億円、上下幅二百五十億円、そのうちの武器の調達が一兆円でございまするが、そのうち約千五百億円、これが米国からの買い入れでございまして、既定計画どおりでございます。内容は主……

第58回国会 予算委員会 第6号（1968/02/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　矢野さんにお答え申し上げます。 　在日米軍は、核を保有いたしておりません。その他のことは、総理から御答弁ございました。すなわち、沖縄にはメースＢがございまするし、それからナイキハーキュリーズがございまして、ナイキハーキュリーズは核、非核両様でございます。それからグアムのことはよくわかりませんし、韓国のこともよくわからないのでございます。（矢野委員「南ベトナム、第七艦隊は」と呼ぶ）南ベトナムもよくわかりませんが、全然ないと思っております。
【次の発言】　矢野さんに申し上げます。 　まず第一に、総理も外務大臣も私も、核のかさ、核のかさということを矢野さんおっしゃいますが、われわれは……

第58回国会 予算委員会 第8号（1968/02/28、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　楢崎さんにお答え申し上げます。 　楢崎さんのおっしゃっているとおり、海上等でギャングが出て、海上保安庁ではどうにもならないときに警備行動に出るのだとあなたはおっしゃいましたが、その範囲のことでございまして、海上における警備行動、すなわち八十二条を誤解があってはいけませんから二度読み上げただけでございます。悪質なる憲法違反なんてことは、あなたの御質問はたいへん悪質でございますから、御修正を願いたいと思います。
【次の発言】　私は、金沢において、自衛隊法八十二条を二度新聞記者諸君に読み聞かせまして、その解説を求めると言いましたから、解説は加えたり引いたりすることになるからいけない、……

第58回国会 予算委員会 第9号（1968/02/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　大蔵省それから国防会議の議長に御質問でございますから私は控えておりましたが、あの五カ年計画の大綱というものが一昨年の十一月二十九日に決定されております。それに基づく主要項目というのが昨年の三月十四日の閣議決定できまっております。その前の日は国防会議でございました。それに対する経費というものがまたきまっております。その経費はおおむね二兆三千四百億円をめどとし、上下幅二百五十億円とするという総理の裁断できまったわけでございまして、これは五カ年計画であることは御説のとおりでございます。 　そこで、両大臣と相談をいたしまして、差しつかえない限り予算の審議のための参考資料として提出いたし……

第58回国会 予算委員会 第11号（1968/03/02、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　はっきりとわかりませんが、二百キロ前後と承知しております。
【次の発言】　森木さんにお答え申し上げます。かかる事実はございません。
【次の発言】　官房長官のことは、官房長官に聞いていただきます。私のことはございません。
【次の発言】　自衛隊が治安出動する場合は、自衛隊法七十八条の所要の要件が満たされたる場合に限る、こう考えております。
【次の発言】　七十八条の所定の法文は、多少文章が違うかもしれませんが、内乱、暴動、騒擾等であって、警察力をもってしては鎮圧しがたいと内閣総理大臣が認めたる場合に、長官に命じて治安出動をする。治安出動を命ずることができる。その治安出動をした場合には……

第58回国会 予算委員会 第13号（1968/03/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。 　防衛関係の、営利を目的とする職務上密接なる団体あるいは会社の責任ある地位につくときには、特に許可を受けた場合以外はつき得ないわけでございまして、普通そういうわけでございます。
【次の発言】　二佐以下と一佐以上とに区別があるのは、その従事しておった職務の地位からかんがみまして、影響力が大きいというようなことで、慎重を期するわけだと思っております。
【次の発言】　各種のうわさがございまして、防衛庁としては規律を引き締めるという関係から、昨年の十月ごろから防衛庁の各幕僚部にございます警務隊を督励いたしまして、厳重に各幕とも調査をさしておる次第でございます。そこ……

第58回国会 予算委員会 第15号（1968/03/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　伊藤さんにお答え申し上げます。 　防衛庁といたしましては、いまアメリカが小笠原方面に展開しておりまする部隊で、残存する部隊は別といたしまして、その国へ帰っていく、そういうような範囲のものをこちらで受けるというようなことが原則でございます。ただ、どの範囲までやるかということはまだ検討中でございまして、原則といたしましては、米軍の基地をわが国におきまして民生安定その他のためにできるだけ開放するとともに、必要なる範囲はこちらのほうで防衛基地として自衛隊がこれを管理し、これを維持してまいる、こういう方針でございます。
【次の発言】　目下検討中でございまするが、硫黄島につきましては、飛行……

第58回国会 予算委員会 第16号（1968/03/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　山内さんにお答えいたします。 　四十二年度において海洋観測船一艦ございます。
【次の発言】　私は、ここに出ろという通告があったということが、ちょっと時間の関係が間違いまして――あったことは事実でございます。そこで、出なかったことについて遺憾の意を表します。
【次の発言】　麻生さんにお答え申し上げます。 　御指摘のごとく、自衛隊員が被害者でございます。そこで、加害者が内、外人のいずれたるとを問わず、被害者に対する適切なる措置をとる、これが私の所見でございます。
【次の発言】　大出さんの御質問に対しまして、当初私の申し上げたことは事実でございまするが、その同じ機会に装備局長からよく……

第58回国会 予算委員会 第17号（1968/03/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　岡田さんの御指摘のＡＤＩｚというものの北限がどこまで行くか、日本におけるＡＤＩＺは海上二百キロまで行くだけでございます。
【次の発言】　日本におけるＡＤＩＺは在日米軍も使っておるのでございまして、その到達距離は海上二百キロのところまで行くだけでございます。したがって三十八度線以北にまではＡＤＩＺは行かないわけでございます。
【次の発言】　岡田さんにお答えいたします。 　日本において在日米軍が使っているレーダーサイト、これが二十四カ所ございまして、その行くのは二百キロまで到達いたします。その二百キロ先までの、航空法に違反して、不法侵入せんとするものはキャッチできます。しこうしてそ……

第58回国会 予算委員会 第18号（1968/03/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　昨日申したとおり、文書はございます。
【次の発言】　先ほど来御発言の戦時緊急計画なるものはございません。その前の警ら行動、パトロール行動についての協定でございます。 　それから、事前協議、事前協議とおっしゃいますけれども、日本の国内を守る場合には事前協議というのはないのです。国内を守る第四条の協議でございまして、日本を基地として海外へ出る――海外といってもこれは極東でございまするが、何でも事前協議というとえらい大きなことのように思いまするが、日本を守るために日米安保条約はあるのでございまして、日本を基地として防衛行動をとる場合には、国内においては内閣総理大臣の命令によって原則と……

第58回国会 予算委員会 第19号（1968/03/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　在日米軍と在韓国連軍との指揮関係を御質問になったということを前提といたしまして、お答えいたします。 　在日米軍が韓国へ参りましたときには、在韓国連軍に相なるわけでございます。しかしながら、在日米軍司令官はあくまでも在日米軍司令官でございまして、性質には変わりはございません。韓国へ参ったときには在韓国連軍の司令官の、おそらく第八軍司令官だと思いまするが、その機関に属すると思います。

第59回国会 決算委員会 第11号（1968/11/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　丹羽さんにお答え申し上げます。 　まず第一に、昨年三月十四日の閣議決定のことは、国会においてしばしば申し上げておりまするが、国防会議の議を経ました閣議決定、第三次防衛力整備計画の主要項目についてという閣議決定がございまして、その中に新戦闘機種を選ぶということがございます。その新戦闘機はＦ１０４以上の要撃能力がないと国防上まずいということになりました。そこで丹羽さん御指摘の、いまＦ１０４等は五、六億でできておることは事実でございます。しかし新戦闘機種は、いまわれわれが取得所有しておりまするＦ１０４よりも要撃能力が高いものを選ぶのである。新戦闘機種の決定については迎撃能力の向上を主……

第59回国会 決算委員会 第12号（1968/11/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　沖繩は御承知のとおりアメリカの施政権下にございます。そこで、防衛庁といたしましては直接の関係がないわけでございまして、かれこれの折衝をするのは外務大臣でございます。そこで外務大臣に対しまして――いま外務大臣は事務取扱でございまするが、外務省に対しまして、オズボーンという在日アメリカ大使館の公使から遺憾の意を表明してきておるということを、昨日は楢崎さんまでお答えいたしましたが、そのとおりでございます。 　事故の内容等は、お聞きでございましたならばお答え申し上げまするが、これは在日米軍の司令部の発表したものがございまして、その範囲でございます。 　それから将来どういうふうにするか。……

第59回国会 内閣委員会 第4号（1968/08/23、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　去る七月二日発生いたしました陸上自衛隊少年工科学校生徒の訓練事故において、前途ある純真なる少年生徒十三名のとうとい犠牲者を出しましたことは、まことに遺憾にたえませんことをここに表明いたします。この事故について、その概要を御説明申し上げます。 　少年工科学校三年在学の生徒の一部七十八名は、七月二日午後一時から、同校内において、当日の先任教官田村一尉の指揮のもとに教官高林二尉及び助教四名の指導により、雨中、野外の戦闘各個訓練を実施していたのでありますが、田村一尉は午後二時ころ、臨時に、同校内のため池、通称やすらぎの池を川と見立てて、夜間の渡河動作訓練を行なうことを決心し、午後二時三……

第59回国会 内閣委員会 第7号（1968/10/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　藤尾さんにお答えいたします。 　まずもって、一昨日の午後九時の、たとえ十分間にせよ防衛庁の第一庁舎のある部屋が若干乱暴ろうぜきを受けたということは、防衛庁の警備上遺憾しごくでございまして、この際、遺憾の意を表明いたします。 　当時は――当時のことはまだ御質問がございません。きょうの閣議の段階のことが御質問でございますから申し上げます。 　本日は、一昨日の午後九時の二十六名の乱暴した全学連の事柄並びに昨日の午後五時と午後十時との第一波、第二波にわたり防衛庁を襲撃せんとした事故等につきまして私が閣議において報告をいたしました。その前に、国家公安委員長が一昨日並びに昨日の防衛庁周辺の……

第59回国会 内閣委員会 第8号（1968/11/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　申し上げることを用意してございますが、それを申し上げてよろしゅうございますか。――では読ませていただきます。 　防衛庁におきましては、かねてから航空自衛隊が将来装備する新戦闘機の機種選定作業を進めてまいりましたが、去る十一月一日、私から内閣総理大臣に作業結果を報告し、その了承を得まして、米国マクダネル・ダグラス社のＦ４Ｅファントムにわが国の使用目的に応じて改修を加えたものを新戦闘機として採用することに防衛庁長官として決定いたしました。私の行なう行政行為という意味におきまして、総理の了承を得て決定いたしたわけでございます。 　新戦闘機の機種決定につきましては、従前から各界の関心が……

第59回国会 予算委員会 第1号（1968/08/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　玉置さんにお答えいたします。 　国民の同意なくして国防というものはあり得ないと私は考えるのでございまして、昭和二十六年十一月の安保関係の条約の批准国会におきまして条約が通過いたしましたし、昭和三十五年の六月にも安保関係のものは通過いたしております。また、昭和二十九年の自衛隊法、防衛庁設置法等は、国民の代表者である国会においてコンサスを得たわけでございまして、しかし、その後あらゆる機会において、今回の参議院の通常選挙を含めまして、安保あるいは自衛隊あるいは防衛庁関係のことにつきましては、国民のコンセンサスを得ておる、また、得るために一生懸命にわれわれは努力をいたしておる次第でござ……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 運輸委員会 第10号（1972/04/07、32期、自由民主党）

○増田委員　私は元来当委員会に所属しておりますけれども、発言しないことを旨としておるわけでございますが、きょうは年来考えておることを発言するわけでございます。別段昔運輸省におったからとか、そんなような関係で発言するわけではございません。 　年来考えておったというのは、三、四十年前から考えておりました、内燃機関の排気ガスというものが非常に空気を汚濁する。このことについては、もう公害なんということをいわれる前から一生懸命でございました。 　日本は、御承知のとおり、内燃機関の気筒容積の体積が七百五十ＣＣ以下の場合には特別な計らいをいたしまして、わが国はもう三、四十年前、すなわち第二次大戦以前にすでに……

34期（1976/12/05〜）

第81回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1977/07/27、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの箕輪登君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、原健三郎君が委員長に御当選になりました。 　委員長原健三郎君に本席を譲ります。

第82回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1977/09/29、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの箕輪登君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、原健三郎君が委員長に御当選になりました。 　委員長原健三郎君に本席を譲ります。

第83回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1977/12/07、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの内海英男君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、原健三郎君が委員長に御当選になりました。 　委員長原健三郎君に本席を譲ります。

第84回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1977/12/19、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの塩崎潤君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、原健三郎君が委員長に御当選になりました。 　委員長原健三郎君に本席を譲ります。

第84回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第2号（1978/01/21、34期、自由民主党）【議会役職】

○増田委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　お諮りいたします。 　本日、委員長原健三郎君より、委員長辞任の申し出がございました。この際、これを許可するに御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの塩崎潤君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、廣瀬正雄君が委員長に御当選になりました。 　委員長廣瀬正雄君に本席をお譲りいたします。

第85回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1978/09/18、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの松永光君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、廣瀬正雄君が委員長に御当選になりました。 　委員長廣瀬正雄君に本席を譲ります。

第86回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1978/12/06、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの箕輪登君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、廣瀬正雄君が委員長に御当選になりました。 　廣瀬正雄君に本席を譲ります。

第87回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第1号（1978/12/22、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの松永光君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永田亮一君が委員長に御当選になりました。 　委員長永田亮一君に本席を譲ります。

第87回国会 航空機輸入に関する調査特別委員会 第6号（1979/05/24、34期、自由民主党）

○増田委員　証人に伺いますが、ただいま委員長の御質問の中にございましたそれに対する答弁のとおり、たしか三次防大綱というものは私の前任者、上林山榮吉君が昭和四十一年の十一月の末に決めて、私に引き継ぎをされました。証人のおっしゃるとおりです。それから私の代になりまして昭和四十二年の初頭において第三次防計画というものの細目まで決定したわけでございまして、証人の証言はそのとおりだと思っております。 　私がこの際申し上げたいのは、何かこの前予算委員会において海原元官房長、これを呼びまして、私どもはそのときに呼ばれなかったのですが、いろいろな質問をしていろいろな答弁をされておる。その中に大人の推理であると……

第87回国会 航空機輸入に関する調査特別委員会 第9号（1979/07/11、34期、自由民主党）

○増田委員　証人に伺いますが、まずもって私は増田甲子七でございます。証人と面識は本日が初めてである、こういうことについてあなたはいかがお考えでございますか。お答え願いたい。
【次の発言】　海部証人です。
【次の発言】　それは意外なことを聞きます。私は防衛産業は、防衛庁長官ないし事務次官、政務次官、秘書官室へは出入りしては困る、装備局長とか、幕僚監部の装備関係の人は別であるけれども、こちらへ来ては困ると言って一切面会を謝絶しております。あなたから表敬訪問を受けておるならばあなたの顔を知っているはずですが、あなたはこのごろつとに有名になりましたから、すなわち新聞、ラジオ等で顔は存じておりますけれど……

第88回国会 航空機輸入に関する調査特別委員会 第1号（1979/08/30、34期、自由民主党）

○増田委員　これより会議を開きます。 　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの山崎君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永田亮一君が委員長に御当選になりました。 　委員長永田亮一君に本席を譲ります。

各種会議発言一覧

23期（1947/04/25〜）

第3回国会 人事委員会労働委員会連合審査会 第1号（1948/11/13、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　前田さんの御質疑にお答え申し上げます。吉田内閣の労働政策の性格いかんという御質問でございました。私はどの内閣においても、事労働政策に関する限り、本質的の相違があるべきものではないと思つております。すなわち今総理の言われたことく、健全なる労働運動の馴致、健全なる組合運動の確立というところへわれわれは邁進いたしまして、急速に経済の復興を庶幾する、これはもういわゆる超党派的の國策でなくてはならぬと思つておる次第でございます。そこでそれだけでは少し抽象的に失するというような、あるいは御質問もあろうかと思いまして、さらに私は所管大臣でございますから、やや具体化して申し上げますが、終戰後に……

第3回国会 人事委員会労働委員会連合審査会 第2号（1948/11/15、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　これは今発言を特にお許しを得ましたから発言さしていただくことを御承認願います。今総理と、法務総裁と、大藏大臣は、関係方面との打合せその他がございまして、やむを得ず欠席いたしておる次第でございまして、この委員会に尊重し勉強しなければならぬということは、十分心得ておる次第でございますから、どうかもし関係大臣等に対する質問で分割し得るものがございましたならば、ひとつ御審議を継続願いたいと思います。
【次の発言】　川崎君の御質問にお答え申し上げます。もつとも労政全般についての卑見を開陳せよということでございました。これはあるいは申し上げようによつては、非常に時間もかかることでございます……

第3回国会 人事委員会労働委員会連合審査会 第3号（1948/11/16、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　川崎君の御要望の資料は、できるだけ急速に收集いたしまして、お手もとに届けたいと思います。
【次の発言】　川崎君の御質問にお答え申し上げます。行政整理を大幅に断行せよというのは、政府を支持する與党である民自党の重要政策でございます。從つて一種の公約になつておるのでありますから、この公約の実行については忠実に善処いたしたいと存じております。植原先輩が民主自由党を代表して質問されたのは、民主自由党の責任と、思慮と、分別のもとにおいてやつた次第でございまして、もとよりわれわれは一種の公約的の質問演説である、こう心得ております。まず前提としてこれだけのことを申し上げます。それから大幅と申……

第3回国会 人事委員会労働委員会連合審査会 第4号（1948/11/19、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　安平さんの御質問にお答え申し上げます。公聽会は私もときどき拜聽いたしておりました。御意見ごもつともの点も多々ございますが、政府としては今回あの改正案を提出するにあたりましては、各方面の意向も愼重に檢討し、打診した結果でございまして、また御承知の通り要求をも含む強い勧告であるマツカーサー書簡の精神にのつとつて、この法案を提出した次第でございます。私もあるいは政府といたしましては、この法案をもつて適当なる法案である、こういうふうに考えておる次第でございます。
【次の発言】　お答え申し上げます。これはあとで人事委員長からも補足されることを予想しつつお答え申し上げますが、要するに本人保……

第3回国会 労働委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1948/11/18、23期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　川合さんの御質問にお答え申し上げます。この行政整理の問題につきましては、私どもの政府を支持している民主自由党といたしましては、何か案を持つているらしいから、それを示せというような御質問が、人事労働連合審査会においてございましたから、大体の構想を申し上げた次第でございまして、まだ関係各大臣とも、具体的には行政整理案なるものは設定されていないということを、前提として一應御了承願いたいのであります。私は去る七月に民主自由党の予算修正案というものを議会に提出いたしましたときに、種々研究いたしたのでございまするが、そのときに状況から申しますと、当時の予算定員はざつと非現業員が四十万人ござ……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号（1949/09/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　田中委員にお答え申し上げます。三点にわたる御質問でございましたが、いずれの点につきましても、大体において全部私は同感の意を表する次第でございます。 　まず第一点でございまするが、今や災害は、われわれの想像を絶するほど本年はひどかつたのでございます。これに対する應急対策並びに恒久対策を講ずることが最も緊要であるとわれわれは考えております。ただ田中さんのおつしやつたように、百五十億というような額はまだ定つておるわけでも何でもございませんで、田中委員も御指摘の通り、税負担の軽減という問題も、これまた國民の重大なる課題でございますから、税の軽減と災害対策と見合いまして、適当なところに落……

第5回国会 内閣委員会経済安定委員会連合審査会 第1号（1949/05/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　勝間田さんの私を名ざしての御質問にお答え申し上げます。民主自由党は統制経済についてよほど自由主義的な考えを持つておるが今度の経済安定本部の機構については、どういう方針で臨んでおるのかというような御質問に解してお答え申し上げます。 　民主自由党はもとより、去年の一月元日でしたか、マツカーサー將軍の言われましたわれわれの窮極の目標は、公正なる自由競爭の原理を実現することにある。ただしかしながらわれわれの必要とする生産財もしくは消費財にして絶対量の不足の場合は、やむを得ず統制経済をしくのである、こういうことを去年の一月元日にマツカーサー將軍が國民にステートメントを出されましたが、その……

第5回国会 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　今澄さんにお答え申し上げます。今度の置かるべき通商産業省は、お説のような通商関係、昔外務省でやつておつた通商関係の仕事も包含しておる次第でございます。たしか十年ばかり前だと思いますが、貿易省を設置するということについて外務省が非常な反対をして、結局流産をいたしたことがございますが、われわれはその当時から日本の商工業というものを、國内経済中心主義から國際中心主義に移行して、その角度から日本の商工業を発達せしむべきものである、ついては商工省の設置が望ましい、外務省はどうして通商関係についてあれほどがんばるのかというふうに非常に遺憾に思つておつた一人であります。ところが、今回は從來の……

第5回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1949/04/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　地方自治廳設置法案につきまして、その提案の理由及び主要な事項の概略を御説明申し上げます。 　新憲法は地方自治に関し特に一章を設け、地方自治の保障はわが國の政治組織の基本原理であることを明示いたしておるのでございますが、この條章に基き、地方公共團体の組織及び運営に関する基本的事項を規定した地方自治法が新憲法施行と同時に施行されましたのを初め、警察法、消防組織法、教育委員会法、地方財政法等一連の地方自治に関する法律が相ついで制定施行せられ、ここに地方自治に関する諸制度はおおむね整備せられるに至つたのでございます。かくのごとく制度としての地方自治は一應完成の域に近づきつつあると言うこ……

第5回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第2号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　中島さんにお答え申し上げます。仰せの通り今回の地方自治廳は、総理廳の自治課と、同じく総理廳関係の合議体の行政機関である地方財政委員会とを併合したものでございまして、これは市町村長あるいは府縣知事その他地方公共團体の一致の要望を具体化いたしたものでございます。法案の内容等について違つた点は、從來の法規を総合統一したという点が違うだけでございまして、内容においては特に違つた点はないのでございますが、お説のように地方財政委員会は決議機関でございましたが、今度設置せらるべき地方自治委員会は諮問機関に相なつております。というのは、從來は御承知の通り、地方財政委員会の関係におきましては、國……

第7回国会 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号（1950/03/29、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　深澤さんにお答えいたします。北海道はもとより国家全体の開発計画の一環としてこれを開発する必要があることは、御説の通りであります。しかしながら提案理由等においても、建設委員の方は御出席がなかつたかと思いますが、内閣委員会における提案理由の御説明で詳細に申し上げましたごとく、北海道はどつちかといいますと、あるいは言葉は当らないかもしれませんが、まだ未開発地である、あるいは半植民地ともいうべきところである、こういうふうに考えられるのであります。これは資源の開発の見地から申し上げるのでありまして、文化の方面とか、そういう意味合いから申し上げておるのではありません。結局北海道の資源の開発……

第7回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号（1950/02/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　田中さんの御質問にお答え申し上げます。政府においては、今回の専売公社の労働争議に関する仲裁委員会の裁定のうち第一項は、公労法第十六條第一項に該当すると認めた次第でございまして、その認めたこまかい理由につきましては、当該大臣である大蔵大臣あるいは労働大臣等から御説明申し上げたいと思つております。私が御答弁申し上げることは、裁定はその第一項等は公労法第十六條第一項に該当すると認定いたしました、こういうことを申し上げる次第であります。
【次の発言】　田中さんにお答え申し上げます。十六條第一項の、いわゆる予算上あるいは資金上とは、公社の予算上、資金上でございます。しこうしてわれわれの解……

第7回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号（1950/02/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　石田さんにお答え申し上げます。今石田さんは、裁定を政府が拒否するというふうに、一月七日の閣議決定においてきめたとおつしやいますが、常識上そういう言葉をお使いになることは、決しておさしつかえございませんけれども、われわれは裁定のうち公社の予算上、資金上不可能なる内容を持つておる分は、十六條第一項に該当する、こう認定しただけであります。従つて政府を拘束しない結果になるだけでありまして、拒否する、しないということは、われわれ閣議で決定しておりません。結局十六條第一項に該当するという認定は、行政上の認定権である。そこで十六條第一項によつて、第一項に該当する裁定の部分があるといたしますと……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 災害対策協議会 第8号（1961/07/27、29期、自由民主党）

○増田協議委員　まず、地元のことから御質問いたしまするが、佐藤視察団がよく調査して下すった通り、犀川の決壊でございます。犀川は国の直轄工事でございますが、その支派川である奈良井川は中小河川でございまして、奈良井川の中小河川の工事費は約一億円、これは多々ますます弁ずで、私どもは感謝しておりまするが、犀川は直轄工事であるにかかわらず、よその例はあまり存じませんが、三千万以下であるというようなことで、中小河川の三分の一以下であるというようなことでございます。日本アルプスからあれほどの急勾配で流れてくる川、しかも、源はなかなか深いのでございまして、私どもが従来習ったところによると、洪水というものは、大……

第38回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第4号（1961/08/09、29期、自由民主党）

○増田小委員　今回の罹災者の職業訓練所入所の場合に、手当金を支給することをぜひ配慮していただきたいと思います。それにつきましては、炭鉱離職者に対する職業訓練所入所者の場合と同様に扱ってもらいたい、これが私の考えであります。ついては、当局のこれに対する御意見を承りたいと思います。
【次の発言】　大体わかりましたが、現に長野県にある職業訓練所に大量に入所し、職業を転換するために訓練を受けておるわけでございますから、そういう点は、石炭関係の離職者と性質においては同じだと私は思います。石炭は御承知の通り、説明するまでもなく、大ぜいの離職者を出したわけでございますが、今度はそういうような不況ということで……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1967/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　昭和四十二年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず（組織）防衛本庁について申し上げます。 　昭和四十二年度の防衛本庁の歳出予算の総額は三千五百七十五億一千二百七十七万二千円でありまして、これを昭和四十一年度の歳出予算額三千二百二十九億二千四百四十二万七千円に比べますと、三百三十五億八千八百三十四万五千円の増加となっております。 　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について三百億一千六百九十八万一千円、器材の整備について五百二十八億五千五百七十九万円、弾薬の購入について八十七億三千四百七十七万三千円、艦船の建造について六十億一千九十四万八千円……

第55回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1967/04/21、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　概要のことを申し上げます。御承知のとおり、二兆三千四百億、それから上下二百五十億の幅を見ると、こういうことになっております。そこで二兆三千四百億というものは今後五カ年のお説のとおりの計画でございます。そこで、こまかいことは政府委員をして、補足説明をさせまするが、平均いたしましておよそ四十六百億前後ではないか、これは五十年で割ってみますと、そういうふうに考えております。明年度はその四千六百億のほうへ近づける、明後年度は四千六億ぐらいであり、それからその次の第四年目は四千六百億から上回る、それから第五年目は五千億をちょっと上回る、そういうことにいたしまして、平均いたしまして四千六、……

第58回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1968/03/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　昭和四十三年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず防衛本庁について申し上げます。 　昭和四十三年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、三千九百六十九億三千九百三十九万五千円でございまして、これを昭和四十二年度の歳出予算額三千六百三十四億七千三百九十万三千円に比べますと、三百三十四億六千五百四十九万二千円の増加となっております。 　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について二百二億一千五百四十一万三千円、器材の整備について一千三百十一億五千六百九十二万五千円、弾薬購入について四十七億四千六百九十二万円、艦船の建造について十九億三千六百八十一万四千円、……

第58回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1968/03/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○増田国務大臣　私が予算委員会の総括質問、一般質問の際に申し上げたことは、父島に飛行場のあとがございます。 なるべく父島への飛行機が直接行かないといけませんから、そこを自衛隊等の手で開発をいたしまして、長さがいまどう見ても千三百メートルぐらいしかとってございませんが、それを千五百メートル以上にとれますようにいたしまして、それからちょうど二見湾が、こちらを北としてみますと、こうなっておりまして、二見湾の向こうに兄島、弟島というのがあります。そこの山が高いわけであります。二見湾からこちらのところに飛行場のあとがあるわけでございます。その飛行場のあとをりっぱにいたしまして、山のほうはちょっとくずさな……

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