武正公一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

武正公一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第38号（2001/06/12、42期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　民主党の武正公一です。 　民主党・無所属クラブを代表して、地方自治法等の一部を改正する法律案について質問を行います。（拍手） 　改革断行内閣を掲げる小泉内閣は、間もなく発足二カ月を迎えます。森内閣当時には、景気回復と構造改革は、まず景気回復優先であったのが、竹中経済財政担当大臣いわく、景気回復と構造改革はコインの裏と表、二匹のウサギは一匹であると転換を行うことを言明しています。 　橋本内閣が財政構造改革に取り組み、途中で方向転換した轍を繰り返さず、景気回復と構造改革を実現するためには、一九八〇年代後半からの経済運営や失われた九〇年代の十年の厳しい検証と、その検証により得られた教訓……

第156回国会 衆議院本会議 第9号（2003/02/18、42期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　民主党・無所属クラブの武正公一です。 　平成十五年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について質疑を行います。（拍手） 　平成十三年六月十二日、本会議のこの場で、私は、小泉首相の国民に痛みをという痛みは族議員と縦割り官庁と業界、団体にまず求めるべきであり、国民一人一人に安易に痛みを押しつけてはならないと求めました。しかし、この二年弱を見る限り、改革とは見せかけであり、私の心配のみが現実になりました。 　平成十五年度予算案を見ると、増税をして、借金のたがを外して、国民のサービスを引き下げる、デフレ脱却予算とは呼べず、デフレ加速予算であり、やってはならない政策転換と考え……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第3号（2004/01/22、43期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　民主党・無所属クラブの武正公一です。 　小泉首相の施政方針演説について、総理に質問を行います。（拍手） 　冒頭、きのうの松本議員への再答弁、再々答弁に触れます。 　再答弁で、質問に全部触れている、答弁に不満があることはわかります、委員会でお願いします、再々答弁で、答えています、本会議と委員会は違います、議運で協議してくださいとは、国会軽視も甚だしい、まさに問答無用の態度であります。（拍手） 　首相の言う国論を二分するイラク派遣だからこそ、丁寧な質疑が求められるのではないでしょうか。 　総理は、所信表明演説で憲法前文に触れました。では、憲法第四十一条に何と書いてありますか。国会は、……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第29号（2006/05/11、44期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　民主党の武正公一です。 　民主党・無所属クラブを代表して、在沖縄米海兵隊グアム移転に関する等政府説明に対する質問を行います。（拍手） 　民主党は、日米同盟関係を我が国安全保障の基軸と位置づけております。地域の安定のかなめとして、日米同盟を有効に活用していくことが重要だと認識しています。同時に、過剰となっている日本側の基地負担を軽減することは、同盟関係を持続可能なものとするために政治が果たさなければならない重要な責務です。特に、在日米軍基地専用施設面積の七五％が集中している沖縄については、県民に過度の負担を強いている現状を重く受けとめ、一刻も早く負担軽減策を講じるべきです。 　かね……

第166回国会 衆議院本会議 第10号（2007/03/03、44期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　武正公一です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 　主文、 　　本院は、総務委員長佐藤勉君を解任する。 以上であります。 　以下、その理由を申し述べます。 　総務委員長佐藤勉君は、委員長就任に当たり、「公平かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます」と決意を語っていました。また、佐藤勉君は、みずから総務委員会を「国民生活に密着した、極めて重要な使命を果たす委員会」にするとも述べています。佐藤勉君には、国民の生活がよりよいものになるよう、真摯な態度で委員会運営に当……

第166回国会 衆議院本会議 第30号（2007/05/15、44期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　細野議員から、二問、御質問をいただきました。 　四月下旬、帝国データバンク意識調査結果が発表されまして、この政府案が成立して、では、官製談合はなくなるのか、こういうような質問に対して、全国二万社に対する調査、答えたのは九千強の会社でありますが、五四％の経営者が、政府のこのいわゆる天下りバンク法案が可決しても官製談合はなくならない、このように言い切っております。あわせて、六七％は、運用に懸念、人材バンクに権益があるから、かえって民間に任せた方がよい、このように言っているところであります。まさに政府・与党案は筋が悪い法案と言わざるを得ないのでございます。 　国民は、なぜ公務員だけ再就……

第166回国会 衆議院本会議 第43号（2007/06/14、44期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、趣旨説明をいたします。（拍手） 　今日、私たち政治家が取り組むべき喫緊の課題は、国民の政治不信を解消することです。そのためには、与野党の垣根を越えて、立法府である国会として政治と金の問題に取り組み、国民の疑念を払拭し、信頼を回復する措置を講ずることが求められています。そうした考えから、昭和六十年の政治倫理綱領も国会として決めたところであります。 　今国会は、佐田前大臣の辞任に始まる事務所費問題に端を発しました。松岡前大臣、伊吹大臣と巨額の事務所費が計上さ……

45期（2009/08/30〜）

第180回国会 衆議院本会議 第34号（2012/08/10、45期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る七月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日川端総務大臣……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の所得税法等改正案、民主党・無所属クラブ提出の消費税影響緩和法案について質問をいたします。（拍手） 　平成十六年四月、消費税のいわゆる外税から内税、総額表示への変更に伴って、消費税の税率引き上げの準備が整ったと言われましたが、当時の小泉総理は、消費税率については、私の在任中は上げない、今から上げると歳出の見直しが緩むと強調いたしました。 　一方、平成二十一年度所得税制改正法附則百四条で、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記され、……

第186回国会 衆議院本会議 第22号（2014/05/09、46期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　国民投票法の成立から七年の月日が過ぎました。長らく宿題となっていた諸課題について与野党を超えて協議が調い、本日採決の運びとなりましたことについて、まずは、各党幹事会メンバーを初め関係各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 　民主党は、若い世代にも、主権者として、また社会の一員として積極的に社会参加してほしいと考え、国民投票法が成立する以前から、選挙権年齢、成人年齢を十八歳に引き下げることを主張してまいりました。 　……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第24号（2015/05/15、47期、民主党・無所属クラブ）

○武正公一君　民主党、武正公一です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につき、質問をいたします。（拍手） 　昨日の安全保障法制の閣議決定、そしてきょうの国会提出、これは、昨年七月一日、集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更して行われたものです。そもそも、一内閣が恣意的にみずからの内閣に都合のいいように憲法解釈を変更することは、独裁国家でなければ起こり得ないことが起きていると言わざるを得ません。 　ＮＨＫアーカイブスでは五月十日に、「戦後七十年　日本……

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