小山省二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小山省二衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第9号（1968/03/07、31期、自由民主党）

○小山省二君　ただいま大蔵大臣から報告のありました、昭和四十一年度一般会計歳入歳出決算外二件につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理並びに大蔵大臣に対し、二、三の点に関し質問をいたしたいと存じます。 　私があらためて申し上げるまでもありませんが、昭和四十一年度決算はこれから審議がなされるものであります。したがって、ただいまここで、四十一年度決算そのものの内容につきまして詳細なお尋ねを申し上げるわけにはまいりませんが、過去並びに現在の決算を通しまして、かねて私の疑問といたしておりますことを総括的にお伺いをいたすわけでありまして、四十一年度決算審議の前提をなすものとお考えを願えればよろしい……

32期（1969/12/27〜）

第64回国会 衆議院本会議 第7号（1970/12/10、32期、自由民主党）

○小山省二君　私は、自由民主党を代表して、内閣提出の公害対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の意を表し、討論を行なわんとするものであります。 　本案は、去る十二月三日の本会議に上程され、引き続き産業公害対策特別委員会に付託、慎重審議が行なわれ、さらに、学界等の参考人からも十分意見の聴取等がなされ、委員会におきましては多数をもって議決されたものであります。 　公害問題は、国際的には、ウ・タント国連事務総長やニクソン米大統領の教書を契機として、まさに世界的な規模を持つ課題として提起されており、本年十月にはトレイン米環境問題諮問委員会委員長も来日せられ、公害問題に対する日米間の緊密な協力について共……

33期（1972/12/10〜）

第75回国会 衆議院本会議 第26号（1975/06/05、33期、自由民主党）

○小山省二君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、自由民主党、日本社会党、民社党の三党共同修正案及び日本社会党、民社党の修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く政府案に賛成するとともに、政治資金規正法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行おうとするものであります。（拍手） 　まず第一に、公職選挙法改正案に対する自由民主党、日本社会党、民社党の共同修正案であります。 　政府案では、衆議院議員の総定数について、昨年来各党間で検討された結果、合意を見た線に沿って定数の増加が図られており、これにより選挙区別定数の不均衡の状態は、相……

第77回国会 衆議院本会議 第11号（1976/03/29、33期、自由民主党）

○小山省二君　ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 　本案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、ガス税の税率の引き下げ等を行うほか、地方税負担の適正化、地方税源の充実強化等の見地から、住民税均等割り及び自動車関係諸税の税率の引き上げ、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整、事業所税の課税団体の範囲の拡大、固定資産税の非課税等の特別措置の整理合理化等を行うととも……

第77回国会 衆議院本会議 第17号（1976/05/11、33期、自由民主党）

○小山省二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方財政の現状にかんがみ、 　第一に、昭和五十一年度分の地方交付税の総額について特例を設けるとともに、社会福祉の向上、教育の充実等に要する財源の確保を図るため、普通交付税の算定に用いる単位費用を改定することといたしております。 　第二に、昭和五十一年度に限り、地方財政法第五条の規定による場合のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるための地方債を起こすことができることといたしてお……

第77回国会 衆議院本会議 第19号（1976/05/14、33期、自由民主党）

○小山省二君　ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 　本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、廃疾年金及び遺族年金等の受給資格の緩和、遺族年金の給付水準の改善、通算遺族年金制度の創設、任意継続組合員の組合員期間の延長等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係……

第77回国会 衆議院本会議 第20号（1976/05/18、33期、自由民主党）

○小山省二君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における屋外タンク貯蔵所の事故の実態にかんがみ、屋外タンク貯蔵所の規制を強化するため、市町村長等の委託に基づいて屋外タンク貯蔵所が技術上の基準に適合するかどうかについて審査すること等を目的とする危険物保安技術協会を設置するほか、危険物施設の保安に関する検査その他の検査の充実を図ろうとするものであります。 　本案は、四月一日本委員会に付託され、五月十一日福田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 　同月十四日質疑を終了……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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