篠田弘作 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

篠田弘作衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第4号（1949/03/25、24期、民主自由党）

○篠田弘作君　私は、北海道の総合開発計画につきまして、いささか所見を述べ、党派を超越して議員諸君の熱烈なる御支援を得たいと思うのであります。 　敗戰以來ここに三年半を迎えました私たちは、狭小なる國土の中に八千万という驚くべき多数の國民をかかえ、はなはだしき窮乏と廃墟の中に、祖國日本を民主的にしてしかも文化的な平和國家に建設するために努力を続けて來たのであります。申すまでもなく、日本の再建は経済の再建から始まらなければならないのであります。日本経済再建の原理につきましては、各党各人の立場において、あるいは社会主義的なるところの方式をもつて再建せんと欲する者もあるでありましよう。あるいはまた進歩的……

第6回国会 衆議院本会議 第2号（1949/10/26、24期、民主自由党）

○篠田弘作君　私は、民主自由党を代表いたしまして、考査特別委員会の存置に対し賛成討論をいたしたいと存じます。 　ただいま社会党の猪俣君から反対演説がありましたが、これはまつたく根拠薄弱であり、結論的に言うならば、まつたくなつちやいないという以外に私は表現を知らないのであります。（拍手）従来いわれておりますところの共産党の反対論拠、あるいはただいま申されましたところの反対論拠というものを要約いたしてみますと、まず第一に、本委員会が非日活動委員会的な色彩を持つている、不当財委的な仕事を一つもやつておらぬではないか、こういうような意見であります。しかし、猪俣君が自分みずから委員として処理されているよ……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、民主自由党）

○篠田弘作君　私は、民主自由党を代表いたしまして、本日ここに上程いたされました公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件に関し、十五億五百万円の支出を除く残余の裁定については承認すベからずという委員長の報告に賛成の意見を表明するものであります。（拍手） 　国鉄従業員に対する年末手当の支給に関する仲裁委員会の裁定が、去る十二月二日、国鉄並びに同労組に対してなされたことは皆様も御存じの通りであります。国鉄当局においては、公共企業体の性質にかんがみ、独自の立場におきまして、鋭意予算の捻出に努力いたしたのでありますが、今日の国鉄の経常内容からは、どうしてもこれに必要なる財源……

第7回国会 衆議院本会議 第16号（1950/02/07、24期、民主自由党）

○篠田弘作君　ただいま議長から御報告がありました通り、本院議員北二郎君は、去る一月二十九日、急病のため逝去いたされました。まことに痛惜にたえません。私は、ここに諸君のお許しを得まして、議員一同を代表し、つつしんで哀悼の辞を述べたいと存じます。 　北君は、北海道空知郡奈井江村の御出身でありまして、昭和十二年、庁立岩見沢中学四年を修了後、家業である農業に従事され、かたわら奈井江村酪農振興会長として、農村の指導と発展にも盡瘁せられたのであります。 　昭和二十二年四月の総選挙には、嚴父勝太郎の後を受けられ、北海道第四区から立候補され、若冠二十九才にして本院の議席を占め、さらに昨年一月の総選挙にも再度当……

第7回国会 衆議院本会議 第30号（1950/03/25、24期、自由党）

○篠田弘作君　ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。 　今回政府から提出されました改正案の要点は、御承知のごとく労働組合法におきましては、地方労働委員会の定数は使用者委員、労働者委員及び公益委員おのおの五人でありまして、例外として東京都地方労働委員会のみはおのおの七人となつているのでありますが、今回北海道、大阪府及び福岡県の地方労働委員会につきましても、その定数をそれぞれ七人ずつに改正しようとするものであります。しかして、この改正の理由は、昨年六月現行労働組合法施行以来の実績に徴し、以上の北海道、大阪、福岡各労働委員会の事……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第38号（1953/08/07、26期、自由党）

○篠田弘作君　私儀国会議員たる身分にもかかわらず、七月三十一日予算委員室において行つた乱暴な行動はへ国会の信用を失墜し同僚議員に迷惑をかけまして誠に申訳なき次第、深く自責の念に堪えません。ここに謹んで陳謝致します。（拍手）

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第32号（1956/04/10、27期、自由民主党）

○篠田弘作君　行政監察特別委員会において調査をいたしました小、中学校における教科書関係事件について報告申し上げます。 　本件は、昭和三十年六月二日付をもちまして衆議院議員南好雄君より提案されたものでありますが、今日種々の点について問題とされておる小、中学校における教科書について調査を行うことは、義務教育の本旨にかんがみ最も適切なるものであるとして委員会の議題とし、第二十二国会より調査を継続し、六月二十四日から十二月十四日に至る約半カ年にわたって、文部事務次官田中義男君外、公正取引委員会、教科書発行会社、教科書供給業者、教育委員会、日本教職員組合、ＰＴＡ、学校生活協同組合等の関係者二十七名を証人……

29期（1960/11/20〜）

第40回国会 衆議院本会議 第17号（1962/03/01、29期、自由民主党）

○篠田弘作君　ただいま趣旨説明のありました公職選挙法等の一部を改正する法律案につき、池田内閣総理大臣並びに関係大臣の所信をただしたいと存じます。 　今回の改正案は、ききに設置された選挙制度審議会の答申を基礎として提出されたものであり、同審議会が六カ月の長きにわたって、きわめて熱心かつ真剣に審議に当たられたことにつきましては、私も心から敬意と感謝の意を表するものであります。言うまでもなく、審議会設置法は、第三条において、政府は審議会の答申を尊重しなければならないと規定しておるのであります。との条項によって政府は、答申を尊重すべきであることは明らかであると同時に、審議会もまた、政府に義務を負わせる……

第41回国会 衆議院本会議 第4号（1962/08/11、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　高級公務員の立候補の制限を選挙制度審議会が答申されたことは、先ほどおっしゃった通りであります。しかしながら、これには憲法上の疑義もありまして、政府の修正案となり、また先回の改正になりました。その結果、今回も三百余件のいわゆる違反が出たのでありますけれども、これは従前も公務員の事前運動については取り締まりをしておったのであります。しかしながら、選挙運動に入ってからの取り締まりというものは今回が初めてです。そのために、新しい法律であるために、選挙をする者も、また選挙民の側からも、十分に理解されない点があったと私は考えます。そういう意味におきまして、今後はいわゆるいろいろな……

第42回国会 衆議院本会議 第3号（1962/12/12、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　地方公務員の給与改定所要額の財源措置の内容はどうであるかという御質問でありますが、今回の地方公務員の給与改定に伴う一般財源の所要額は三百六十八億円であります。うち、地方交付税を受ける団体分は二百七十一億円の見込みであります。今回の補正予算によりまして増額されました地方交付税の額は百五十七億円でありますから、地方交付税のみでは、給与改定の財源に不足を来たすことになります。しかし、退職年金制度の実施時期のズレによる不用額もあります。一方、地方税収入の多少の伸びもある、そういう地方団体もあります。また、今後地方交付税の増額の計画もありますので、これらによりまして給与改定の所……

第43回国会 衆議院本会議 第9号（1963/02/22、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　お答えします。 　現在審議されております日本鉄道建設公団法案におきましては、地方公共団体に出資または受益者負担を求めることができる旨の規定を設けないことにしております。また同時に、地方財政再建促進特別措置法の第二十四条第二項、寄付金、負担金等の支出禁止の規定に、新たに同公団を加えることとしております。従って、御質問のような地方団体が経費を負担するようなことはありません。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第17号（1963/03/26、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　政府といたしましては、ただいま本院において議決されました決議を尊重いたしまして、このたびの地方選挙が公明に行なわれるよう、一そうの努力をいたす所存でございます。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第21号（1963/05/09、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　最近、相次いで発生し、世間の注目を浴びております二つの事件につきまして、特に、この機会に事案の内容と捜査の概要について報告いたします。 　まず第一は、都内台東区において発生いたしました幼児営利誘拐事件であります。これは、去る三月三十一日午後六時ごろ、台東区立入谷南公園内で遊んでおりました四歳になる村越吉展ちゃんが行くえ不明になった事件であります。 　同日午後八時十分ごろ家人から下谷北警察署に対し、迷子としての届け出がありましたので、同署におきましては直ちに都内各警察署に手配し、同人の発見につとめましたが、発見することができなかったのであります。 　翌四月一日に至りまし……

第43回国会 衆議院本会議 第22号（1963/05/14、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　第一は、責任の所在がどこにあるかという問題でありますが、地方自治団体の財源のめんどうをみるという立場におきまして、自治省にも責任は大いにあるわけであります。そこで、担当官庁である厚生省と十分相談をいたしまして善処したいと考えております。 　その次は、請負をやめて直営とし、その手数料を廃止してはどうかというお考えであります。これは私は方向として賛成でございます。しかしながら、現在の実情は、先ほどから関係大臣からも述べられましたように、直ちにこれをやるということは、地方の実情から困難でございます。徐々にこれを解決して、最後にはやはり直営とし、手数料を取らないという方向に進……

第43回国会 衆議院本会議 第24号（1963/05/17、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　地方行政連絡会議法案につきまして、その趣旨及び要旨を御説明申し上げます。 　今日、社会、経済の進展に伴う地域社会の広域化に相応し、地方行政の分野におきましても、都道府県の区域を越えて広域的に処理すべき問題が次第に増加し、その内容も複雑多様になってくるとともに、各種の行政が相互に密接に相関連してまいっておるのであります。とのような地方行政の動向に対処して、それぞれの地方において、広域にわたる行政が総合的に、かつ、円滑に実施されるように、地方公共団体が国の地方行政機関との連絡協調を保ちながらその相互の連絡協同をはかることを考えることが緊要と存ぜられるのでありまして、昨年十……

第43回国会 衆議院本会議 第27号（1963/05/28、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　今回の地方選挙につきまして、ただいま総理からも申しましたように、公明運動のために多額の国費を費やし、また、警察方面におきましても、厳重なる取り締まりをやったわけでありますが、それにもかかわらず、多くの選挙違反ができ、東京都におきましては、ただいま御質問のような、われわれの想像できない事件が起こったということは、まことに当局として遺憾でございます。これまで容疑者十七名を逮捕し、うち五名がすでに起訴されております。 　現在まで判明いたしたところによりますと、松崎長作、三沢美照等が中心となりまして、東候補の選挙運動用ポスターに貼付するにせ証紙を一万六千枚偽造したことが判明い……

第43回国会 衆議院本会議 第28号（1963/05/31、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　去る五月二十二日、群馬、埼玉、栃木三県に発生をいたしました突風及び降ひょうによる人家並びに農作物に対する被害に伴いまして、地方団体が行なう災害諸対策及び災害復旧費等につきまして、地方団体の財政需要の増高につきましては、国庫補助金のほか、適債事業につきましては、地方債の発行を認め、また、状況に応じましては、特別交付税の増額配分を考慮してまいりたいと思います。とりあえずの問題といたしまして、応急措置といたしまして、六月三日に、群馬県に対しまして、二十六億七千五百万円、埼玉県に対しまして、二十四億一千八百万円、栃木県に対しまして、二十四億五千四百万円の地方交付税の概算交付を……

第43回国会 衆議院本会議 第31号（1963/06/07、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　仮谷君にお答えします。 　今回の西日本の長雨によって生じた農作物及び公共施設の被害等に対しまして、地方団体が行なう諸対策及び災害復旧に要する財政需要額の増高につきまして、ただいま大蔵大臣からも答弁がありましたが、国庫補助のほかに、適債事業につきましては地方債の発行を認め、また、被害状況によりましては、特別交付税の増配分を考慮してまいりたいと思います。あるいはまた、必要によりまして、地方交付税の概算払いもやってまいりたいと思います。 　それから、水害、冷害、凍害の災害に伴う地方税の減免措置、今回の場合もこれを適用するわけでありますが、従来通達で指導しておりまして、各地方……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　自治省といたしましては、閣議決定の線に沿いまして、都道府県、大都市その他につきまして、極力雇用のあっせんを督励しております。順調に進んでおります。必ず目的は達成いたします。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第41号（1963/06/27、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　中小企業指導法案により、都道府県知事が行なう中小企業指導事業費に対して、国は補助金を支出しておるが、地方団体が必要とするこれらの事業経費に対する財源について自治省はどのように措置をしておるか、また今後財源確保についてどのような考えを持っておるかというお尋ねであります。 　中小企業の経営診断、技術指導、その他指導関係経費につきましては、国庫補助に伴う地方負担額を地方財政計画に計上するとともに、地方交付税の算定におきまして基準財政需要額に算入することといたしております。今後とも所要財源の確保をはかってまいりたいと存じます。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第42号（1963/06/28、29期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（篠田弘作君）　法案の内容がだいぶ変わったというお尋ねでございますが、法案の内容は本質的に何ら変わったところはございません。 　この法律の目的である地方公共団体が主体となって、国の出先機関と連絡協調しようとする趣旨を明らかにするための若干の事項を修正したこと、次に、連絡会議において協議のととのわない事項については、関係大臣への調整の要請に関する規定を削除したことでありますが、第一の点は、むしろこの法律の目的がより明確になったということであります。第二の点は、関係大臣への調整の要請に関する規定を削除いたしましても、事実上問題の解決には何らの支障がないと考えたからでございます。 　また、……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第1号（1973/12/01、33期、自由民主党）

○篠田弘作君　ただいま、私ども十五名の議員が本院在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重なる表彰の御決議を賜わりました。まことに光栄に存じ、感謝にたえません。（拍手）これひとえに先輩、同僚諸賢の絶大なる御指導と、郷里の応援者の皆さま方の多年にわたる御支援の結果でありまして、心から厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　私ども大部分の者が初めて本院に議席を得ましたのは、敗戦後三年数カ月を経たばかりの昭和二十四年一月、第二十四回衆議院議員総選挙でありました。総選挙の結果は、民主自由党二百六十四名、民主党六十九名、日本社会党四十一名、日本共産党三十五名でありました。すべての分野にわたって文字どおり激動……

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