山田宏参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
○山田宏君 自由民主党の山田宏です。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました日米貿易協定、日米デジタル貿易協定について、賛成の立場から討論を行います。 人口減少に直面する我が国が力強い成長を続けていくためには、海外の活力を積極的に取り込んでいかなければなりません。この日米貿易協定は、TPP11、日EU・EPAに合わせれば、我が国を中心として世界経済の六割を占める自由貿易圏を生み出すものであり、非常に大きな意義を持っています。 今回の日米貿易協定では、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。懸念された追加関税についても課されないことが確認されています。更なる交渉……
○山田宏君 自由民主党の山田宏です。 まず冒頭、条約審議に先立ち、先般行われた日中外相会談について質問いたします。 外相会談後の共同記者会見やぶら下がり取材での王毅外相の発言を知った多くの国民は、尖閣は我々の主権と述べ、偽装漁船の侵入をやめさせよという発言に強く憤慨しています。偽装漁船とは何ですか。昔から尖閣を漁場として営んできたごく普通の漁業者ですよ。偽装漁船って、おたくの国の話でしょう。国民は、この中国外相の発言に対して、茂木外相にびしっと反論してほしかったと強く感じています。 そこで、外相会談ではどんなやり取りがあったのか、なぜ会談の場で反論されなかったのか、茂木外相の御所見を伺い……
○山田宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例等の期限を延長するとともに、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設等による事業運営の適正化の推進、雇用保険制度の安定的運営のための国庫負担の見直し及び雇用保険料率の暫定措置の見直し等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、失業等給付に係る新……
○山田宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案について申し上げます。 近年、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化していることから、婦人保護事業の根拠である売春防止法から脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められています。 こうした状況の下、本法律案は、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現……
○山田宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等の事態における健康被害の拡大を防止するため、緊急時に新たな医療品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、電子処方箋の仕組みを整備しようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、緊急承認制度創設の意義と効果、緊急承認制度における有効性及び安全性の審査の在り方、医薬品等による健康被害に対する救済の在り方、電子処方箋の普及に向けた方策等について、岸田内閣総理大……
○山田宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、一時保護開始時の要件及び手続の整備、入所措置や一時保護の決定時における児童の意見聴取等の手続の整備、児童自立生活援助の対象者の年齢制限の緩和等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定……
○山田宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、労働者協同組合法等の一部を改正する法律案は、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案は、令和四年度子育て世帯生活支援特……
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