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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
松本剛明 衆議院議員
「議員立法」（全期間）
議員立法歴代TOP1000（衆）
683位
44期TOP25
13位
46期TOP50
39位
このページでは、松本剛明衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
議員立法提出数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
42期
（2000/06/25〜）
（2000/06/25〜）
1本
うち筆頭
0本
169位
43期
（2003/11/09〜）
（2003/11/09〜）
0本
うち筆頭
0本
-
44期
（2005/09/11〜）
（2005/09/11〜）
12本
うち筆頭
7本
13位
TOP25
45期
（2009/08/30〜）
（2009/08/30〜）
1本
うち筆頭
0本
106位
46期
（2012/12/16〜）
（2012/12/16〜）
4本
うち筆頭
3本
39位
TOP50
47期
（2014/12/14〜）
（2014/12/14〜）
0本
うち筆頭
0本
-
48期
（2017/10/22〜）
（2017/10/22〜）
0本
うち筆頭
0本
-
49期
（2021/10/31〜）
（2021/10/31〜）
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
在籍時通算
18本
うち筆頭
10本
683位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法一覧（衆議院）
42期（2000/06/25〜）
証券取引委員会設置法案
第151回国会 衆議院 衆法 第33号（2001/06/04提出、未了）
44期（2005/09/11〜）
郵政改革法案［筆頭］
第163回国会 衆議院 衆法 第1号（2005/10/03提出、）
政治資金規正法等の一部を改正する法律案［筆頭］
第163回国会 衆議院 衆法 第5号（2005/10/12提出、）
国家公務員法の一部を改正する法律案［筆頭］
第163回国会 衆議院 衆法 第11号（2005/10/14提出、未了）
官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案［筆頭］
第163回国会 衆議院 衆法 第24号（2005/10/25提出、未了）
証券取引委員会設置法案
第164回国会 衆議院 衆法 第4号（2006/02/03提出、）
官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案
第164回国会 衆議院 衆法 第5号（2006/02/03提出、）
国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案［筆頭］
第164回国会 衆議院 衆法 第21号（2006/04/13提出、）
公職選挙法等の一部を改正する法律案
第164回国会 衆議院 衆法 第40号（2006/06/13提出、未了）
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第6号（2007/03/06提出、撤回）
イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第19号（2007/04/19提出、）
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案［筆頭］
第166回国会 衆議院 衆法 第43号（2007/06/06提出、未了）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案［筆頭］
第166回国会 衆議院 衆法 第44号（2007/06/06提出、未了）
45期（2009/08/30〜）
公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
第181回国会 衆議院 衆法 第1号（2012/11/14提出、未了）
46期（2012/12/16〜）
消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案［筆頭］
第183回国会 衆議院 衆法 第2号（2013/03/12提出、未了）
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案［筆頭］
第183回国会 衆議院 衆法 第30号（2013/06/07提出、未了）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案［筆頭］
第183回国会 衆議院 衆法 第31号（2013/06/07提出、未了）
いじめ防止対策推進法案
第183回国会 衆議院 衆法 第42号（2013/06/18提出、2013/06/21成立）
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/02/20
データ入手日：2024/01/18
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