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藤村修 衆議院議員
「議員立法」(全期間)

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議員立法歴代TOP1000(衆)
755位

41期TOP100
97位
44期TOP50
26位

このページでは、藤村修衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。

ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18

議員立法提出数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



40期
(1993/07/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-

41期
(1996/10/20〜)
4本
うち筆頭
3本
97位
TOP100

42期
(2000/06/25〜)
2本
うち筆頭
0本
121位

43期
(2003/11/09〜)
1本
うち筆頭
0本
105位

44期
(2005/09/11〜)
8本
うち筆頭
3本
26位
TOP50

45期
(2009/08/30〜)
1本
うち筆頭
0本
106位



衆議院
在籍時通算
16本
うち筆頭
6本
755位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。

議員立法一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案

第140回国会 衆議院 衆法 第31号(1997/05/23提出、1997/06/11成立)

中高一貫教育推進のための学校教育法の一部を改正する法律案
[筆頭]

第140回国会 衆議院 衆法 第44号(1997/06/12提出、未了)
提出者:藤村修
[筆頭]
石田勝之西博義佐藤茂樹

中高一貫教育推進のための学校教育法の一部を改正する法律案
[筆頭]

第141回国会 衆議院 衆法 第14号(1997/12/02提出、未了)
提出者:藤村修
[筆頭]
石田勝之西博義佐藤茂樹

中高一貫教育の推進に関する法律案
[筆頭]

第142回国会 衆議院 衆法 第14号(1998/04/28提出、未了)
提出者:藤村修
[筆頭]
山元勉肥田美代子島聡

42期(2000/06/25〜)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案

第151回国会 衆議院 衆法 第5号(2001/03/07提出、)
提出者:山元勉
[筆頭]
藤村修山口壮石井郁子山内恵子

文化芸術振興基本法案

第153回国会 衆議院 衆法 第12号(2001/11/16提出、2001/11/30成立)

43期(2003/11/09〜)

独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案

第159回国会 衆議院 衆法 第45号(2004/06/03提出、撤回)
提出者:小坂憲次
[筆頭]
藤村修福島豊穀田恵二横光克彦

44期(2005/09/11〜)

日本国教育基本法案

第164回国会 衆議院 衆法 第28号(2006/05/23提出、平成18年12月13日議決不要)
提出者:鳩山由紀夫
[筆頭]
藤村修達増拓也武正公一笠浩史高井美穂大串博志

学校教育法の一部を改正する法律案

第165回国会 衆議院 衆法 第2号(2006/11/29提出、未了)
提出者:武正公一
[筆頭]
藤村修牧義夫笠浩史松本大輔

日本国教育基本法案

第166回国会 衆議院 衆法 第3号(2007/02/09提出、外5名に訂正(166回参議院公報41号336pによる))
提出者:鳩山由紀夫
[筆頭]
藤村修武正公一笠浩史高井美穂大串博志

教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案
[筆頭]

第166回国会 衆議院 衆法 第16号(2007/04/17提出、)
提出者:藤村修
[筆頭]
笠浩史田島一成

地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案

第166回国会 衆議院 衆法 第17号(2007/04/17提出、)
提出者:牧義夫
[筆頭]
藤村修松本大輔

学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案

第166回国会 衆議院 衆法 第18号(2007/04/17提出、)
提出者:笠浩史
[筆頭]
藤村修高井美穂

公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案
[筆頭]

第166回国会 衆議院 衆法 第53号(2007/06/22提出、撤回)
提出者:藤村修
[筆頭]
松本大輔田島一成

特定肝炎対策緊急措置法案
[筆頭]

第171回国会 衆議院 衆法 第3号(2009/02/20提出、未了)

45期(2009/08/30〜)

スポーツ基本法案

第177回国会 衆議院 衆法 第11号(2011/05/31提出、2011/06/17成立)

※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/20
データ入手日:2024/01/18

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